シャノン（3976） – 2022年10月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年６月10日上場会社名株式会社　シャノン上場取引所 東コード番号3976ＵＲＬ https://shanon.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）中村　健一郎問合せ先責任者（役職名）取締役　経営管理担当（氏名）友清　学ＴＥＬ (03）6743-1551四半期報告書提出予定日2022年６月13日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年10月期第２四半期1,130△0.6△148－△144－△145－2021年10月期第２四半期1,13717.8134105.4134115.511490.5（注）包括利益2022年10月期第２四半期△143百万円（－％）2021年10月期第２四半期116百万円（94.5％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年10月期第２四半期△49.68－2021年10月期第２四半期39.2438.73総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年10月期第２四半期1,61650231.12021年10月期1,68964538.2（参考）自己資本2022年10月期第２四半期502百万円2021年10月期645百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年10月期－0.00－0.000.002022年10月期－0.002022年10月期（予想）－0.000.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期2,93033.465471.86626.329△73.19.89１．2022年10月期第２四半期の連結業績（2021年11月１日～2022年４月30日）（注）１．当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年10月期の連結業績予想（2021年11月１日～2022年10月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年10月期２Ｑ2,932,100株2021年10月期2,932,100株② 期末自己株式数2022年10月期２Ｑ254株2021年10月期254株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年10月期２Ｑ2,931,846株2021年10月期２Ｑ2,928,044株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）（注）当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（決算補足資料及び決算説明会内容の入手方法について）　当社は、2022年６月13日（月）に、機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。株式会社シャノン(3976)　2022年10月期　第２四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………9（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………9（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………11○添付資料の目次株式会社シャノン(3976)　2022年10月期　第２四半期決算短信- 2 -旧セグメント新セグメントマーケティングプラットフォーム事業マーケティングオートメーションサービスMA-サブスクリプションMA-プロフェッショナルCMS-サブスクリプションCMS-プロフェッショナルサブスクリプション事業MA-サブスクリプションMA-プロフェッショナルCMS-サブスクリプションCMS-プロフェッショナルEM（イベントマーケティングサービス）イベントクラウド事業EM（イベントマーケティングサービス）その他　広告事業メタバース事業ZIKU（株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォーム）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和３年「通信利用動向調査」によると、2021年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は70.4％（前年 68.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も11.4％（2020～2025年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」）。　一方で、当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴うまん延防止等重点措置の実施による各種経済活動の自粛の影響を受けていますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントクラウド事業におけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況に対処しています。　このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション事業におけるサブスクリプション売上は、新規案件獲得を中心に堅調に推移しました。　また、イベントクラウド事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、リアルイベント案件だけでなく、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件あるいは、両者を組み合わせたハイブリッド案件も提案することにより、柔軟に対応しております。　一方で、費用面については、中期的な成長を加速するために積極的に採用活動を推進していることに伴い人件費が大幅に増加しております。　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,130,796千円（前年同期比0.6％減）、営業損失は148,047千円（前年同期は営業利益134,319千円）、経常損失は144,955千円（前年同期は経常利益134,793千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は145,653千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益114,894千円）となりました。　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は26,557千円減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　なお、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」の３区分に変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。　なお、広告事業については重要性の観点から報告セグメントには含めておりません。①サブスクリプション事業　当セグメントは、「SHANON　MARKETING　PLATFORM」と「CMS（vibit CMS Neo）」の年間利用契約に関する売上（サブスクリプション）とそれに付随する導入やコンサルティングサービス等の売上（プロフェッショナル）売上から構成されています。株式会社シャノン(3976)　2022年10月期　第２四半期決算短信- 3 -　当第２四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、大型案件の解約が発生したものの、新規案件の獲得や既存案件のアップグレード、一部の案件で従量課金売上が想定以上に発生したことも寄与してその影響を吸収し、堅調に推移しました。　この結果、当第２四半期連結累計期間におけるサブスクリプション売上は627,453千円（前年同期比15.1％増）、プロフェッショナル売上は251,034千円（前年同期比5.7％減）、サブスクリプション事業全体の売上高は878,488千円（前年同期比8.3％増）、営業利益は24,903千円（前年同期比85.2％減）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、489アカウント（前期末比2.5％増）となりました。②イベントクラウド事業　イベントクラウド事業売上は、昨年から続いていた新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりオフラインイベントの開催の動きが鈍く、苦戦を強いられました。一方で、足元ではイベントの開催制限も解除されるなど、オフラインイベントに関する事業環境は好転しており、当社の受注状況も改善している状況です。　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は213,281千円（前年同期比34.7％減）、営業利益は24,655千円（前年同期比82.6％減）となりました。③メタバース事業　当第２四半期連結累計期間においては、営業マーケティングの強化により商談創出は順調に進んでおり、受注・納品案件も発生しているものの、やや立ち上がりが遅れている状況であります。今後の拡販に向けて、積極的な事例公開や追加の機能開発、営業・マーケティング体制の強化を図ってまいります。　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,864千円、営業損失は30,845千円（前年同期は営業損失14,158千円）となりました。④その他　報告セグメントに含まれないセグメントとして、前第３四半期連結会計期間に事業譲受を行った広告事業の売上を計上しております。広告事業は当期より収益認識会計基準等を適用しています。これにより広告事業関連の売上高の一部は「取扱高」となり、「取扱高」からSSP（Supply Side Platform）企業の媒体費用を引いた額が、おおよそ、新基準における「売上高」となります。　広告事業は当第２四半期連結累計期間において順調に推移したものの、新規顧客は売上初月に原価率が上がる傾向があり、当第２四半期会計期間においては一部案件で原価率が高く推移した案件もありました。　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は30,162千円、営業損失は791千円となりました。株式会社シャノン(3976)　2022年10月期　第２四半期決算短信- 4 -（２）財政状態に関する説明（資産）　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,616,476千円（前連結会計年度末1,689,126千円）となり、72,650千円の減少となりました。このうち、流動資産は669,992千円（前連結会計年度末942,803千円）となり、272,810千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が163,932千円、受取手形、売掛金及び契約資産が108,768千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は942,608千円（前連結会計年度末741,788千円）となり、200,820千円の増加となりました。この主な要因は、ヴィビットインタラクティヴ株式会社の買収及び吸収合併によりのれんが104,526千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が67,611千円、それぞれ増加したことによるものであります。（負債）　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,113,950千円（前連結会計年度末1,043,225千円）となり、70,724千円の増加となりました。このうち、流動負債は759,812千円（前連結会計年度末641,359千円）となり、118,452千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。また、固定負債は354,138千円（前連結会計年度末401,866千円）となり、47,728千円の減少となりました。この主な要因は、社債が35,000千円、長期借入金が12,728千円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、502,526千円（前連結会計年度末645,901千円）となり、143,374千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が145,653千円減少したことによるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年10月期の通期の業績予想につきましては変更ありません。株式会社シャノン(3976)　2022年10月期　第２四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年10月31日)当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)資産の部流動資産現金及び預金491,143327,211受取手形及び売掛金339,554－受取手形、売掛金及び契約資産－230,786仕掛品30,62119,978その他86,97892,015貸倒引当金△5,495－流動資産合計942,803669,992固定資産有形固定資産36,55152,034無形固定資産ソフトウエア271,698349,841ソフトウエア仮勘定116,749106,217のれん22,243126,769その他4,2585,399無形固定資産合計414,950588,228投資その他の資産その他292,960305,018貸倒引当金△2,672△2,672投資その他の資産合計290,287302,345固定資産合計741,788942,608繰延資産4,5343,875資産合計1,689,1261,616,476負債の部流動負債支払手形及び買掛金54,03554,174短期借入金－100,000１年内返済予定の長期借入金92,55877,902１年内償還予定の社債70,00070,000未払法人税等19,7439,746前受金135,594207,853賞与引当金64,39664,153受注損失引当金1,680613その他203,351175,369流動負債合計641,359759,812固定負債社債175,000140,000長期借入金226,866214,138固定負債合計401,866354,138負債合計1,043,2251,113,950純資産の部株主資本資本金448,609448,609資本剰余金93,68393,683利益剰余金100,175△45,478自己株式△485△485株主資本合計641,982496,328その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金82115為替換算調整勘定3,5355,782その他の包括利益累計額合計3,6185,897新株予約権300300非支配株主持分－－純資産合計645,901502,526負債純資産合計1,689,1261,616,476２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社シャノン(3976)　2022年10月期　第２四半期決算短信- 6 -（単位：千円） 前第２四半期連結累計期間(自　2020年11月１日　至　2021年４月30日) 当第２四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年４月30日)売上高1,137,5401,130,796売上原価386,080384,404売上総利益751,459746,392販売費及び一般管理費617,139894,440営業利益又は営業損失（△）134,319△148,047営業外収益受取利息13154受取手数料7373助成金収入3,9346,275新株予約権戻入益267-その他168844営業外収益合計4,5747,247営業外費用支払利息1,5021,481社債利息121412為替差損2,2371,401社債発行費償却238659その他－199営業外費用合計4,1014,154経常利益又は経常損失（△）134,793△144,955税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）134,793△144,955法人税、住民税及び事業税20,639698法人税等合計20,639698四半期純利益又は四半期純損失（△）114,153△145,653非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△740-親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）114,894△145,653（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）株式会社シャノン(3976)　2022年10月期　第２四半期決算短信- 7 -（単位：千円）　前第２四半期連結累計期間(自　2020年11月１日　至　2021年４月30日)　当第２四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年４月30日)四半期純利益又は四半期純損失（△）114,153△145,653その他の包括利益その他有価証券評価差額金1532為替換算調整勘定2,1822,246その他の包括利益合計2,1972,278四半期包括利益116,351△143,374（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益117,091△143,374非支配株主に係る四半期包括利益△740－（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）株式会社シャノン(3976)　2022年10月期　第２四半期決算短信- 8 -（単位：千円） 前第２四半期連結累計期間(自　2020年11月１日　至　2021年４月30日) 当第２四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）134,793△144,955減価償却費64,23092,955貸倒引当金の増減額（△は減少）1,374△5,495賞与引当金の増減額（△は減少）△1,332△551受注損失引当金の増減額（△は減少）△7,578△1,066受取利息及び受取配当金△131△202助成金収入△3,934△6,275支払利息1,5021,422社債利息121412新株予約権戻入益△267－為替差損益（△は益）1,393481売上債権の増減額（△は増加）△68,727114,595棚卸資産の増減額（△は増加）14,45413,236仕入債務の増減額（△は減少）11,683△1,711その他2,635△12,255小計150,21850,588利息及び配当金の受取額46201利息の支払額△1,622△1,648法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,246△12,315助成金の受取額3,9346,275営業活動によるキャッシュ・フロー151,33043,101投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△1,678△20,679有形固定資産の売却による収入－8,436無形固定資産の取得による支出△77,453△122,310投資有価証券の取得による支出△60△60保険積立金の積立による支出△7,059△13,024敷金の差入による支出△8,637△49事業譲受による支出△24,915－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△75,854その他△2,8754投資活動によるキャッシュ・フロー△122,680△223,536財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入－170,000短期借入金の返済による支出－△72,272長期借入れによる収入50,00020,000長期借入金の返済による支出△61,786△68,036社債の償還による支出△15,000△35,000非支配株主からの払込みによる収入1,500－ストックオプションの行使による収入190－財務活動によるキャッシュ・フロー△25,09614,692現金及び現金同等物に係る換算差額1,6651,810現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,219△163,932現金及び現金同等物の期首残高438,715491,143現金及び現金同等物の四半期末残高443,935327,211（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書株式会社シャノン(3976)　2022年10月期　第２四半期決算短信- 9 -（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は26,557千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。時価の算定に関する会計基準等の適用　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。株式会社シャノン(3976)　2022年10月期　第２四半期決算短信- 10 -報告セグメント調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２サブスクリプション事業イベントクラウド事業メタバース事業計売上高外部顧客への売上高810,983326,556－1,137,540－1,137,540セグメント間の内部売上高又は振替高4,402－－4,402△4,402－計815,386326,556－1,141,943△4,4021,137,540セグメント利益又は損失（△）168,227141,858△14,158295,927△161,608134,319報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２四半期連結損益計算書計上額（注）３サブスクリプション事業イベントクラウド事業メタバース事業計売上高外部顧客への売上高878,488213,2818,8641,100,63430,1621,130,796－1,130,796セグメント間の内部売上高又は振替高9,575－1,84811,424－11,424△11,424－計888,063213,28110,7131,112,05830,1621,142,220△11,4241,130,796セグメント利益又は損失（△）24,90324,655△30,84518,712△79117,921△165,969△148,047（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△161,608千円には、セグメント間取引消去△8,356千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,251千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。 ２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）　１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業であります。 ２.セグメント利益又は損失の調整額△165,969千円には、セグメント間取引消去△11,227千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,742千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項　当社グループは、従来マーケティングオートメーション事業のみの単一セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しに伴い、単一セグメントから、「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」の３区分に変更しております。　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。株式会社シャノン(3976)　2022年10月期　第２四半期決算短信- 11 -（重要な後発事象）　該当事項はありません。