日本電産（6594） – SBTイニシアチブへのコミットメント表明及び 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同表明について

各 位 2022 年 6 月 6 日 会 社 名 日本電産株式会社 代表者名 代表取締役社長執行役員 関 潤 取 引 所 東証プライム(6594) 所 在 地 京都市南区久世殿城町３３８ 問合せ先 IR・CSR 推進部長 永安 正洋 電 話 (075) 935－6140SBT イニシアチブへのコミットメント表明及び 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同表明について 日本電産株式会社（以下、当社）は、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets」を認定する機関「SBT イニシアチブ（SBTi）※1」に対し、コミットメントレターを提出しました。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※2」提言への賛同も表明しましたので、お知らせいたします。 当社は「持続可能な地球環境への貢献」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定し、「脱炭素社会の実現」を取り組みテーマとして掲げています。取り組みの一環として、2040 年度までに事業活動（Scope 1・2）のカーボンニュートラル化を目標に設定し、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入、低炭素燃料の使用などの施策を積極的に推進しています。 今回の賛同表明を契機に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層充実させるとともに、積極的な情報開示を行うことで企業価値の向上に努めてまいります。 ※1 SBTi（Science Based Targets initiative）CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4 団体が 2015 年に共同で設立した国際的イニシアチブ。 ※2 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）G20 からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が 2015 年に設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の項目について開示することを推奨しています。 以上 1/1