イオン（8267） – AEON Sustainability Data Book 2021 (前半)

Thriving withCommunities地 域 と と も に 豊 か な 未 来へイオン サ ステナ ビリティデータブ ック 2021Thriving with Communitiesイオンの基本理念お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。C O N T E N T Sイオンのサステナビリティサステナブル経営サステナビリティの目指す姿サステナビリティの原点と歩み重点課題の設定とマネジメントアプローチ平和お客さま人間地域イオン（AEON）とは、ラテン語で「永遠」をあらわします。私たちの理念の中心は「お客さま」：イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし、最もお客さま志向に徹する企業集団です。「平和」 イオンは、事業の繁栄を通じて、平和を追求し続ける企業集団です。「人間」 イオンは、人間を尊重し、人間的なつながりを重視する企業集団です。「地域」 イオンは、地域のくらしに根ざし、地域社会に貢献し続ける企業集団です。イオンは基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、「お客さま第一」を実践してまいります。イオン宣言イオンは、日々のいのちとくらしを、開かれたこころと活力ある行動で、「夢のある未来」（AEON）に変えていきます。イオン（AEON）はラテン語の「永遠」を意味し、イオングループはお客さまへの貢献を永遠の使命とし、その使命を果たすなかでグループ自身が永遠に発展と繁栄を続けていくことの願いが込められています。3571113[対談]　イオンのつなぐ力で脱炭素社会を実現する　東京大学未来ビジョン研究センター 教授 髙村ゆかり様 イオン（株）環境・社会貢献責任者 三宅 香事業を通じて取り組むサステナビリティの活動報告Sustainable PlanetHealthy＆Empowered People　脱炭素・気候変動 17　食の安全・安心 　　 73　資源循環・食品廃棄物 25　　ヘルス＆ウエルネス 　　　　　　　　79　生物多様性・環境保全 34　人生100年社会 　　　　　　 80　持続可能な調達 39　人にやさしいデジタル化社会 　　　　81　人権に配慮した公正なビジネス 47　ダイバーシティ＆インクルージョン 　　83Heartful Community　雇用・働き方・働きがい 　　　　　　 87　街づくり・絆づくり 55Data Section　防災・災害時のライフライン 63　環境マネジメント 　　　　　　　　　95　次世代育成・支援 69　環境会計 　　　　　　　　　　　 100　外部格付・社外からの表彰一覧 　　 101　GRIスタンダード対照表　　　　　 103　事業展開／会社概要 　　　　　　 115 　編集方針　純粋持株会社であるイオン（株）とGMS（総合スーパー）事業、SM（スーパーマーケット）事業を中心に、「環境」「社会」の両側面からイオン※の取り組みを報告しています。社会的な関心の高い環境への取り組みをはじめ、お対象読者お客さま、株主さま、投資家の皆さま、お取引先さま、NPO、NGO、行政、グループ従業員客さまとともに取り組む社会活動、商品・店舗を通じたサステナビリティ活参照したガイドライン動について詳細に紹介しています。●GRI （Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタ　本誌は、イオンレポート（経営の方向性や戦略などイオンの経営を様々なンダード」角度から紹介し、企業による価値創造の全体像を説明）を補完するツール●環境省「環境報告ガイドライン2018年版」として発行し、「イオン サステナビリティデータブック（本誌）」と「イオンレポー●ISO26000　社会的責任に関する手引きト」の2部構成をイオンの統合報告書として位置づけ、公表しています。※本報告書記載の「イオン」とは、イオン（株）と約300社の企業からなるグループの総称です。企業の社会的責任に関する考え方や活動をステークホルダーの皆さまにご理解いただくために、1996年度より毎年「イオン環境報告書」（2019年度から「イオン サステナビリティデータブック（本誌）」）を発行しています。2020年度（2020年3月1日〜2021年2月28日）報告期間※決算時期が異なる一部の事業会社や一部の取り組みについては、報告項目ごとに対象期間を明記しています。報告対象組織純粋持株会社イオン（株）及び連結子会社287社、持分法適用関連会社27社（2021年2月28日時点）※対象範囲が上記と異なる場合は、報告項目ごとに明示しています。また、グループ主要会社が税引き前利益の1%を拠出し、様々な社会貢献活動を展開する（公財）イオンワンパーセントクラブ、および地球環境を守るための諸活動や各団体への支援・助成等の環境活動を行う（公財）イオン環境財団の取り組みも報告しています。本報告書には、イオンの将来についての計画や、業績に関する予測および見通しの記述が含まれています。これらの記述は、現時点で把握可能な情報から判断した事項および所信に基づくものです。今後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。2022年1月（前回は2020年11月、次回は2022年11月発行予定）免責事項発行月発行イオン株式会社コーポレート・コミュニケーション部URL https://www.aeon.info/21イオンのサステナブル経営Thriving with Communities地域とともに豊かな未来へ営経ルブナテスサ事業を通して、環境・社会課題の解決を目指すサステナブル経営を推進持続可能な社会の実現　イオンには、「大黒柱に車をつけよ」というイオンの前身のひとつである岡田屋から続く教えがあります。これは、時代のニーズや環境の変化に応じて常に社会やお客さまの変化に対応して事業活動を行うというものです。 今日、国内の小売業を取り巻く環境は、かつてないほどのスピードで変化しています。気候変動や資源の枯渇、生物多様性の損失といった環境課題、少子高齢化による労働力人口の減少、地域コミュニティの衰退など、社会課題は網羅すべき範囲も広がりを見せています。くらしに根ざし、地域の皆さまに支えられて成り立つイオンにとっては一つひとつが重要な課題だと捉えています。　企業が果たすべき責任の重要性の高まりに応えるために、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指し、サステナブル経営を推進していくことがイオンの使命だと認識しています。「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、中長期かつグローバル水準の目標を定め、ステークホルダーの皆さまと連携し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。サステナブルな社会の実現デジタルシフトの加速と進化グループの成長アジアシフトのさらなる加速サプライチェーン発想での独自価値の創造新中期経営計画「５つの変革」（2021〜2025年度）イオン生活圏の創造ヘルス＆ウエルネスの進化中期的な取り組みイオン サステナビリティ基本方針私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。（2018年9月改訂）平和お客さま人間地域イオンの基本理念推進体制　取締役 兼 代表執行役会長は、取締役会のメンバーとしの情報発信・指導・支援する役割を担っています。定期的にて会社の業務執行の意思決定を担う一方、会社を代表して「グループ環境・社会責任者会議」を開催し、グループ全体業務執行を指揮しています。取締役会から委任された権限および個社の課題への対策・検討を行っています。グループに基づき、サステナビリティの課題に関する意思決定など、最会社との連携を通じてPDCAサイクルで取り組みを推進する高レベルの責任を負う体制とし、サステナビリティに関してはとともに、ISO14001事務局としてグループ全体の環境マネジ「環境・社会貢献責任者」が実際の業務執行に当たっていメントシステムの運用・確立にも取り組んでいます。2021年3月1日より運用ます。　サステナビリティについてのリスクや機会、課題対応に関する重要事項は、取締役 兼 代表執行役会長が議長、かつ全執行役がメンバーである経営会議「イオン・マネジメントコミッティ（MC）」に環境・社会貢献責任者より提案・報告し、MCで審議された結果を最高決定機関である取締役会の決議・承認を経た後、実行される体制を整備しています。決議・承認された内容は、グループ各社に発信し、共有と周知徹底を図っています。　イオンのサステナビリティ推進の運営責任部署として、「イオン（株）環境・社会貢献部」を設置しています。環境・社会貢献部は、サステナビリティ推進の事務局として、環境・社会貢献責任者への上申・報告を行うほか、グループ各社へ取締役会イオン・マネジメントコミッティ環境・社会貢献責任者イオン（株） 環境・社会貢献部グループ環境・社会責任者会議グループ会社 グループ会社 グループ会社 グループ会社各WG 各WGサステナブル経営主なステークホルダーとの対話の機会・方法　イオンの事業活動は、多様なステークホルダーとの関わりの中で進められています。持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、私たちはステークホルダーへの責任を明らかにするとともに、様々なコミュニケーションを図っています。　今後もお客さまからのご意見や社会からの期待に応えられるよう、ステークホルダーとの協働関係のもと、グループ全体でサステナビリティ活動を推進しています。●ご意見承りBOX●ご意見・お返事公開ボード●電話・インターネット・お手紙でのお問い合わせ●専用コールセンター（トップバリュ）●各種イベントへの参加（植樹祭等）お客さま●各種イニシアティブへの参加●有識者、NPO・NGOとの情報交換●各種シンポジウム市民団体株主・投資家お取引先●株主総会●決算説明会●投資家向け説明会（サステナブル経営説明会）●個別面談●ビジネスにおける連携・協働●お取引さまホットライン　●方針説明会●イオンサプライヤー取引行動規範（CoC）AEON●行政・自治体との情報交換●地域活動への参加●各種イベント・ボランティアへの参加●募金・寄付金の贈呈先との対話従業員●教育・研修●従業員意識調査●労使協議●地域活動への参加●イオン行動規範●ヘルプラインシステム（行動規範110番）地域社会34Sustainabilityサステナビリティの目指す姿お客さまに新しいライフスタイルを提案し、サステナブルなくらしを実現する　イオンの基本理念のもと、2011年に「イオン サステナビリティ基本方針」を定め、事業活動を通して環境・社会課題の解決に取り組んでいます。　イオンは、店舗や商品開発はもちろん、物流や取引先も含　イオンのサステナビリィの進むべき方向性は、お客さまの今めたサプライチェーン全体で環境・社会課題の解決に取り組とこれから（未来）の幸せに貢献することと考えています。未来んでいます。しかし、こうした取り組みだけでは十分とはいえまにつながる「より良いくらし」を提案し続けていくことがイオンせん。環境問題に対応するには、私たち個人の日々の生活のの存在意義であり、イオンのサステナビリティの目指す姿と定在り方も大きく変えていく必要があります。毎日のくらしに密着義し、全体像を「サステナビリティ コンパス」で表現しています。姿す指目のィテリビナテスサする企業として、私たちには、お客さまとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組む責任があると考えています。商品、サービスを通じて脱炭素型、資源循環型の新たなライフスタイルをお客さまに提案することで、サステナブルなくらしを実現していきます。　新中期経営計画では、サステナビリティを事業の中心に据え、成長戦略の核として位置づけています。それに伴い、時代や社会情勢の変化も踏まえて、イオンが果たすべき責任と事業活動を通じて解決できる環境・社会課題を改めて見直しました。　まず、イオンの基本理念である「平和」「人間」「地域」をサステナビリティ視点で読み解き、イオンが実現したい「社会にとっての価値」を「環境」「健康・人」「地域」の３つの軸に設定しました。さらに、多くのお客さまの共感・参画につなげていくために、「社会にとっての価値」を「お客さまにとっての価値」に置き換え、3つの「くらし」で表現しています。この3つの「くらし」を実現するため、イオンが事業活動を通じて取り組む活動領域を設定し、具体的なアクションを含め、イオンのサステナビリティの取り組みの全体像を「サステナビリィ コンパス」としてまとめました。 イオン サステナビリティ基本方針 （2011年策定、2018年改訂）私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。「くらし」をキーワードにイオンが事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動領域と具体的なアクションイオンのサステナビリティ コンパス【環境】SUSTAINABLE PLANET〜 今もこれからも平和で心穏やかなくらし 〜　持続可能な調達方針脱炭素ビジョン持続可能な調達脱炭素気候変動人権基本方針人権に配慮した公正なビジネスMSC/ASC/FSC認証商品スマートイオン資源循環食品廃棄物フェアトレード認証商品レジ袋削減店頭リサイクル回収プラスチック利用方針食品廃棄物削減目標サステナビリティの目指す姿情報セキュリティ基本方針人にやさしいデジタル化社会ネットスーパーレジゴーイオンの森づくり生物多様性方針生物多様性環境保全ワークライフバランス今も、これからも平和で心穏やかなくらしユニバーサルデザイン一人ひとりが元気で自分らしく輝けるくらし人と人の絆で結ばれ支えあう喜びのあるくらし健康経営宣言雇用･働き方働きがいお客さま黄色いレシートご当地 WAON街づくり絆づくり地域包括連携協定ダイバーシティ経営トレーサビリティダイバーシティ&インクルージョン東北復興応援防災災害時のライフラインBCMプロジェクト・防災協定トップバリュ グリーンアイVegetive(ベジティブ)健康ウォーク食の安全・安心バリアフリーこども食堂応援チアーズクラブ次世代育成支援新型コロナウイルス防疫プロトコルヘルス&ウエルネス明るい人生100年社会【健康・人】HEALTHY & EMPOWERED PEOPLE〜 一人ひとりが元気で自分らしく輝けるくらし 〜【地域】HEARTFUL COMMUNITY〜 人と人の絆で結ばれ、支えあう喜びのあるくらし 〜今と未来の幸せのために、「より良いくらし」をお客さまやパートナー、地域コミュニティの皆さまとともに。私たちは、持続可能な社会への変革をリードしていきます。56Sustainabilityサステナビリティの原点と歩みイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、お客さまの変化に対応して絶えず革新し続けるとともに、豊かさの根源を未来に引き継ぐために、長年にわたりサステナビリティ活動に取り組んでいます。サステナビリティの原点 イオンの植樹活動30周年み歩と点原のィテリビナテスサ理念を具現化する植樹活動　1960年代。当時、（株）岡田屋（現イオン）の社長だった岡田卓也（現名誉会長相談役）は、自宅の庭の南天の実が成らなくなったことに地球環境の異変を感じました。また、経済成長に伴う大気汚染などの公害が社会問題となる中、「自然の恵みを失うことは、豊かさの根源を失うこと」と大きな危機感を抱き、小売業としてできることは何かを考え続けました。そして、地域に密着した小売業の特長を活かした取り組みとして、1991年、マレーシアのジャスコマラッカ店（現イオンマラッカSC）で「イオン ふるさとの森づくり」を開始。以降、お客さまとともに積み重ねてきたイオンの植樹は2021年10月に30周年を迎えました。そして、2020年11月に開催したイオンモール新利府南館の植樹祭で、「イオン ふるさとの森づくり」が1,000店舗目となりました。　地域のお客さまとともに植樹をすることで、自然の大切さを理解しながら人々とのつながりを深め、平和である喜びを分かち合う―イオンは、植樹活動を「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念を具現化する活動と位置付けています。豊かさの根源を未来に引き継ぐために、イオンはこれからも植樹活動を推進していきます。（イオンの植樹活動の取り組みP.34）19911992「平和」の礎を築く環境問題は、私たちのすこやかで平和なくらしを脅かす人類共通の課題です。人々のくらしに密着した事業を展開するイオンは、平和な社会があってこそ事業は成り立つという認識のもと、植樹を通じて環境問題の解決に取り組んでいます。「人間」が生き生きと交流する　植樹には、お子さまからご年配の方まで多くの方が集います。そこには挨拶や会話が生まれ、笑顔が広がります。イオンは、植樹を通じてそんな生き生きとした交流の場をさらに広げていきたいと願っています。「地域」の人々とともに成長するイオンは、その土地に自生する樹種を中心に植樹することで、地域に根ざした森を育てていくことを目指しています。また、木を育てるプロセスで得られるさまざまな気づきを多くの人々と共有し、常に成長し続けていきたいと考えています。「イオン ふるさとの森づくり」1号店のジャスコマラッカ店（現イオンマラッカショッピングセンター）「イオン ふるさとの森づくり」国内1号店ジャスコ新久居店（現イオン久居店）2013イオンモール幕張新都心で行われた「植樹1000万本記念碑除幕式」累計植樹本数1,222万6,872本※「イオン ふるさとの森づくり」（公財）イオン環境財団による植樹、 「イオン 東北復興ふるさとの森づくり」植樹の合算 1991年〜2021年2月末時点サステナビリティの歩み1989-2001年の取り組み1989　「イオングループ1%クラブ」発足　　　（現（公財）イオンワンパーセントクラブ）1990　「地球にやさしいジャスコ委員会」設立　　　「（財）イオングループ環境財団」設立　　　（現（公財）イオン環境財団）1991　「イオン ふるさとの森づくり｣開始　　　「クリーン＆グリーン活動」開始　　　「買物袋持参運動」「店頭資源回収運動」の実験を開始1993　有機栽培などによる農作物を自社ブランド　　　「グリーンアイ（現トップバリュグリーンアイ）」として　　　展開開始1994　「ハートビル法（2006年12月よりバリアフリー新法）」に基づき　　　独自の「イオンハートビル設計規準」を作成　　　ハートビル法認定1号店のジャスコ南方店オープン1995　「リターナブル※コンテナ・リユースハンガー」導入1996　「環境委員会」発足　　　「ジャスコこどもエコクラブ（現イオン チアーズクラブ）」発足2000　環境マネジメントの国際規格「ISO14001」認証を取得2001　イオン株式会社に社名変更、「イオン・デー」開始　　　「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」開始1991〜2001〜サステナビリティ推進組織の構築と、新たな取り組みの開始「植樹」をはじめ、現在のサステナビリティの取り組みにつながる様々な活動を開始　日本、そしてアジアを代表するリテイラーにふさわしい企業行動を実践していくために、また小売業として最も重要な「豊かさ」という価値を持続的に提供していくために、イオンは、1980年代後半からサステナビリティ活動に組織的に取り組むための体制づくりを進めました。1989年、「イオングループ1%クラブ（現（公財）イオンワンパーセントクラブ）」の発足を皮切りに、1990年には「地球にやさしいジャスコ委員会」「（財）イオングループ環境財団（現（公財）イオン環境財団）」を設立。こうした体制のもと、1991年から「イオン ふるさとの森づくり」「買物袋持参運動」「店頭資源回収運動」の実験を開始しました。2000年には環境マネジメントの国際規格「ISO14001」認証を取得し、2001年には社名変更を機に、毎月11日を「イオン・デー」として「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」をスタートするなど、現在のサステナビリティ活動につながる様々な活動を始めました。サステナビリティの原点と歩みレジ袋削減のため、お客さまとともに実施している「買物袋持参運動」地域社会への還元を目的に「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を開始2003-2007年の取り組み2003　「イオンサプライヤー取引行動規範（CoC）」を制定　　　「バイオマス包装資材」採用開始2004　「地球温暖化防止に関する基本方針」策定　　　「国連グローバル・コンパクト」への賛同を表明　　　人権や労働環境に関する国際的な認証規格「SA8000」　　　認証を取得　　　イオン（株）、トップバリュのサプライヤー管理とイオン本社業務に　　　おいて「SA8000」認証取得　　　「トップバリュ フェアトレードコーヒー」販売開始2005　エコストア1号店　　　「イオン千種SC（現イオンタウン千種）」オープン2006　日本の総合小売業で初めて、MSC認証商品の加工・流通の　　　ライセンスCoC認証（「MSC-CoC」）を店舗とセンターで取得　　　MSC認証を取得した魚介類の販売開始2007　食品売場のレジ袋無料配布の中止をジャスコ東山二条店　　　（現イオン東山二条店）より開始2006〜2007〜グローバルな視点での活動を拡大国連「グローバル・コンパクト」10原則を踏まえた取り組みを開始　2004年、グローバルな観点からサステナビリティ活動を強化していくために、イオンは日本の小売業として初めて、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」への賛同を表明。　この前年の2003年に制定した「イオンサプライヤー取引行動規範（CoC）」は、「グローバル・コンパクト」の10原則及び人権や労働環境に関する国際的な認証規格「SA8000」の要求事項を踏まえた内容となっています。　これらの活動を基盤に、2014年には、イオン（株）と国際的な労働組織であるＵＮＩグローバルユニオンなど3つの労働団体が、労働、人権、環境に関する「グローバル枠組み協定」を締結しました。MSC認証商品の取り扱いを開始日本の全国チェーンストアとして初めてレジ袋無料配布を中止78平和人間地域2008-2010年の取り組み2014-2017年の取り組み2011-2013年の取り組みASC認証商品の取り扱いを開始仕事と子育ての両立を支援するインフラの整備＊CSV：Creating shared value＝共通価値の創造2008　「イオン温暖化防止宣言」発表2009　「トップバリュ」7品目9種類で「カーボンフットプリント」　　　表示商品を試験販売　　　「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」に　　　設立メンバーとして参加　　　コンビニエンスストアとして日本で初めて「FSC® 認証」を取得した　　　店舗を出店2010　「イオン生物多様性方針」策定2009〜み歩と点原のィテリビナテスサコンビニエンスストアとして日本で初めて「FSC®認証」を取得した店舗を出店（ミニストップ（株））2011　「イオン サステナビリティ基本方針」策定　　　「イオン自然冷媒宣言」発表2012　「サステナブル経営委員会」設置　　　「イオンのecoプロジェクト」開始資源の有効利用低炭素社会の実現イオン サステナビリティ基本方針私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、多くのステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。取り組みにあたっては、「低炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源の有効利用」「社会的課題への対応」を柱とし、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を積極的に推進してまいります。社会的課題への対応ました。生物多様性の保全2011年策定2011〜2012〜自然冷媒設備の導入を推進環境目標「イオンのecoプロジェクト」を開始どを通じて公表しています。日本の小売業で初めてCO2排出削減目標を策定「温暖化防止」「生物多様性」に関するグループ方針を策定　2008年、日本の小売業で初めて具体的なCO2排出削減目標値を定めた「イオン温暖化防止宣言」を発表しました。エコストアの開発などによる「店舗」での取り組み、包装資材の省資源化や輸送手段の変更など「商品」を通じた取り組み、さらに店舗での植樹活動を「お客さま」とともに進めることで、2012年度にCO2排出総量を2006年度比で30%（185万トン）削減という数値目標を掲げ、1年前倒しの2011年度に208万トン削減を達成。2012年からは、CO2排出量削減だけでなく防災拠点としての取り組みを加えた「イオンのecoプロジェクト」を推進しています。　また、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が日本で開催された2010年には「イオン生物多様性方針」を策定し、従来から取り組んできたMSC認証・FSC認証をはじめ、生物多様性に配慮した商品の開発・販売や、生態系の保全に配慮した店舗づくりなどに継続して取り組んでいます。環境目標「イオンのecoプロジェクト」を開始「グループの成長」と「持続可能な社会の実現」の両立を目指して4つの重点分野を定めてサステナブル経営を推進　事業のグローバル化が大きく進展し、環境・社会への影響度も格段に高まりつつある中、グループ全体でより積極的にサステナビリティ活動を推進し「グループの成長」と「社会の発展」を両立させる「サステナブル経営」を実現していくために、イオンは2011年3月、「イオン サステナビリティ基本方針」を策定・発表し　策定にあたっては、世界のメガトレンドや人々の価値観の変化、「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」に示された社会課題、ISO26000など社会的責任に関するガイドラインと、新たな中期経営計画の骨子を踏まえ、環境アドバイザリーボードや社外取締役、サステナビリティ活動に携わっているイオンピープルなど社内外のステークホルダーによる討議を実施。イオンが取り組むべき4つの重点課題を決定するとともに、重点課題ごとに中長期の達成指標「KPI：Key Performance Indicator」を定め、その進(cid:7743)を毎年、「環境・社会報告書」（2017年度より「イオンレポート」、2019年度より「サステナビリティデータブック」）な2014　「イオン持続可能な調達原則」策定　　　「グローバル枠組み協定」締結　　　ASC認証商品の取扱いを開始2015　イオンモール幕張新都心事業所内「イオンゆめみらい保育園」が　　　千葉市の認可取得　　　国内プライベートブランド商品初「完全養殖本まぐろ」販売を開始2016　トップバリュグリーンアイから「オーガニック」「ナチュラル」　　　「フリーフロム」が発売2017　「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」策定　　　「イオングループ食品廃棄物削減目標」策定2014〜2015〜サステナブル経営の実践へ①2020年を達成目標としたマテリアリティと活動項目を見直す　2014年、サステナブル経営をさらに前進させていくために、サステナビリティ活動の成果を、社会・環境・経済面のリスクがコントロールされた第一段階、社会課題の解決プロセスとして機能させ成長機会とする第二段階、サステナビリティ活動と事業活動が一体化したCSV＊を実現する第三段階に分類。現在を第二段階と自己評価したうえで、2020年までにより多くの取り組みが第三段階に到達することを目指します。　2015年には、国連総会で「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択、気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において「パリ協定」が合意。世界的な潮流やダイアログでの意見をもとに、「環境」「社会」の2つの側面から改めてマテリアリティアセスメントを実施し、2017年4月に「イオン サステナビリティ基本方針」を改訂、社会面の重点課題を4つに特定しました。環境面では、2017年に「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」、「イオングループ食品廃棄物削減目標」を策定・発表しています。サステナビリティの原点と歩み2018年〜の取り組み2018　「イオン 脱炭素ビジョン2050」策定　　　「イオンの人権基本方針」改訂　　　「イオン サステナビリティ基本方針」改訂2019　内閣府と「災害対応に関する連携協定」を締結　　　「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」日本プログラム始動　　　国内小売業初となる持続可能なリユース容器商品の買物の仕組み　　　「Loop」への参画を表明2020　イオン初となる再生可能エネルギー100%使用の店舗が誕生　　　プラスチック製レジ袋の無料配布を終了　　　感染症拡大防止への対応として「イオン新型コロナウイルス防疫　　　プロトコル」策定 「イオン プラスチック利用方針」策定脱炭素社会の実現生物多様性の保全資源循環の促進イオン サステナビリティ基本方針私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。社会の期待に応える商品・店舗づくり人権を尊重した公正な事業活動の実践コミュニティとの協働（2018年9月改訂）サステナブル経営の実践へ②持続可能な社会の実現に向け、新たに中長期の「環境指針」を制定　2018年には、「イオン サステナビリティ基本方針」の社会面の重点課題を３つに改訂し、活動内容をさらに充実させました。　環境面では2018年に「イオン 脱炭素ビジョン」を策定し、店舗で排出するCO2等を総量でゼロを目指すことを発表。2020年には「2030年度までに国内店舗の使用電力の50％を再生可能エネルギーに切り替える」という新たな目標を定め、2040年を目途に前倒しの達成を目指すことを発表しました。　1991年から30年にわたって「買物袋持参運動」をお客さまとともに取り組んできましたが、2020年7月からのレジ袋有料化に先立ち、2020年4月1日から全国のGMS「イオン」の直営全売場でプラスチック製・紙製すべてのレジ袋の無料配布を終了。さらには「イオン プラスチック利用方針」を策定し、脱プラスチックの取り組みを加速させる計画を発表しました。　今後も、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、中長期的な数値目標を設定し、その実現に向けてグループをあげて取り組んでいきます。910key point subject set & management approach重点課題の設定とマネジメントアプローチ重点課題の設定　イオンの事業活動そのものが社会に対して提供できる価値が何であるかを長期的な視点で導き出し、社内外のステークホルダーとの討議も踏まえ、重点課題（マテリアリティ）を特定しています。　この重点課題に基づいた具体的な取り組みについて、「社会への影響度」と「イオンの事業との関連性」の観点からマテリアリティマッピングを実施。あわせて、重点課題ごとにKPI （達成指標）を設定して水リスク・水資源気候変動／省資源・資源環境（プラスチックを含む）／ 食品廃棄物／生物多様性損失（森林破壊） 廃棄物環境大社会への影響度小原子力・放射能土壌汚染／廃水／騒音／悪臭／排気ガス■重点分野● イオン 脱炭素ビジョン●イオン 持続可能な調達方針●イオン 食品廃棄物削減目標●イオン プラスチック利用方針●イオンの森づくりチーロプアトンメジネマと定設の題課点重イオンのマネジメントアプローチダーの皆さまの声を、マテリアリティの見直しや策定に活かし、イオンのサステナビリティに関する活動レベルの向上を図っていきます。社会大大社会への影響度小■重点分野教育／少子化／待機児童贈収賄／虐待 健康／衛生／製品安全防災・街づくり／ 高齢社会／買物弱者／人権雇用創出／ ダイバーシティ貧困／福祉／児童労働／移民労働 差別・格差（ジェンダー、LGBT、先住民、障がい者、 マイノリティ等）／働きがい／労働環境／動物福祉／介護個人情報・ プライバシー保護／賃金／ワークライフバランス／ハラスメント／被災地の復旧・復興 ●イオンの人権基本方針●イオンサプライヤー取引行動の規範（CoC）●ダイバーシティの推進●イオンの健康経営● ヘルス＆ウエルネス● イオンBCMプロジェクト●イオン新型コロナウイルス防疫プロトコルイオンの事業との関連性大イオンの事業との関連性大います。このKPIごとに推進責任部署・責任者を定め、活動の達成度を毎年把握・管理する体制を整備するとともに、社内外の環境変化資源循環の促進課題認識社会の期待に応える商品・店舗づくり課題認識などを鑑み、KPIの見直しも定期的に行っています。　イオンは、事業活動において排出する廃棄物に加えて、レジ袋や　お客さまの安全・安心は、いつの時代も変わることなく何よりも　さらに、重点課題に基づいた様々な取り組みを、年度ごとに発行容器包装など、お客さまが利用した際に発生する廃棄物にも関最優先すべき課題です。近年は、サプライチェーンがグローバルにする本誌「サステナビリティ データブック」を通じて発信しています。わっていることから、「資源循環の促進」を重要課題として認識し、広がる中、商品の品質や安全性の確保がますます大きな社会課これらの情報発信や日々の事業活動によって得られたステークホル様々な取り組みを行っています。題となっています。また、お客さまが求める価値は国や地域によって多岐にわたります。こうした声に応え続けるためには、お客さまと積イオンのアプローチ極的に対話する仕組みや、お客さまの声を反映する商品・サービ　イオンは「買物袋持参運動」「店頭資源回収」など、「資源循環のス及び店舗開発の仕組みづくりが欠かせません。促進」に向けた様々な取り組みに継続して取り組んでいます。2020年には「イオン プラスチック利用方針」を策定。「使い捨てプラスイオンのアプローチチックの削減」「素材の転換」「店舗を拠点とした資源循環モデル　「お客さま第一」ならびに「イオン行動規範」に定める「お客さまの構築」を進めています。また、食品を扱う小売業として、2017年にへの誓い」を実践していくために、イオンのブランド「トップバリュ」では「イオン食品廃棄物削減目標」を策定し、2025年までに半減させは、日本・海外のサプライヤーさまとともに安全・安心な商品づくりる計画を掲げています。また、2019年にはサプライチェーン全体でを進めています。の削減に向け、WRI の食品廃棄物削減イニシアティブにアジア唯　また、トレーサビリティシステムの構築や原材料表示のルールづ一の小売企業として参画しています。くりなどを通じて、お客さまに安心して商品をご利用いただけるよう努めています。店舗の施設面では、ハード・ソフトの両面で安全で快適な店舗づくりに取り組んでいます。さらには、時代とともに変化する社会からの多様な声に応えるために、定期的にお客さまの声を収集する仕組みを構築し、近年は「高齢者」「健康」「地域産品」などをキーワードとした商品・サービス及び店舗開発に注力しています。事重業点活課動題をの通設じ定てと取マりネ組ジむメ14ンのト活ア動プローチサステナブル経営をグループ全体で推進　新中期計経営計画（2021〜2025年度）では、サステナビリティを事業の中心に据え、成長戦略の核として位置づけています。5つの変革への挑戦を続けるとともに、環境・社会課題の中長期目標の達成に向けても取り組みを加速させていきます。人権を尊重した公正な事業活動の実践コミュニティとの協働課題認識課題認識脱炭素社会の実現生物多様性の保全課題認識課題認識　企業活動のグローバル化とともに、広大なサプライチェーンが　それぞれの地域が固有の社会課題を抱える中、自治体やNPO・構築されており、多くの国・地域で持続可能なビジネスを行うたNGO、国際機関などが連携しながら課題解決に取り組んでいます　イオンは世界14カ国19,288店舗／カ所で事業を展開しています。　乱獲による生態系の破壊や地球温暖化がもたらす異常気象にめには、現地の法令遵守に加え、国連の「ビジネスと人権に関すが、近年は企業が持つ技術や知見、情報や資金、さらに経営ノウ私たちの事業活動が地球温暖化に与える最も大きな影響の一つとより、私たちが資源として利用している自然の恵みは危機的な状る指導原則」などを踏まえ、公正な事業活動を推進していく必ハウといった資源を有効に活用することで、より大きな力を持続的して、店舗・事業所でのガス・電気などのエネルギー使用や空調機・況となりつつあります。熱帯雨林を中心に森林面積が減少し続け要があります。に発揮していこうとする動きが活発化しています。一方、企業におい冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の使用によって生じる温室効果ガているほか、絶滅危惧種に指定される動植物種数も増加し続けて　また、多様なバックボーンを持つ人々の人権を尊重すると同ても、持続的な成長のためには地域社会との連携が不可欠であるスの排出があります。そのため、「脱炭素社会―温室効果ガスを排います。イオンの事業は農産・水産・林産物などの生態系サービス時に、その多様性を活かして新たな価値創造につなげることがという認識が高まっています。出しない社会―の実現」を重点課題に掲げ、自社の温室効果ガス なしには成り立たないという認識に基づき、「生物多様性の保全」企業の成長に不可欠な人材戦略として定着しつつあります。排出量の削減を目指して様々な取り組みを行っています。を重要課題と捉えています。イオンのアプローチイオンのアプローチイオンのアプローチ　基本理念である「人間尊重の経営」を実現するために、イオンを掲げ、長年にわたり日本・中国・ASEAN 地域の人々との交流を　イオンは地球温暖化の防止に関して、2008年「イオン温暖化防止　生物多様性を保全しながら持続可能な資源利用を進めていくの事業活動に関わる全てのステークホルダーの皆さまを対象と通じて、各地域の社会的課題解決に取り組んでいます。宣言」、2012年「イオンのecoプロジェクト」と着実に目標をクリアしなために、「イオン生物多様性方針」で定めた行動指針に則り、様々した「イオンの人権基本方針」を定めています。　さらに、地域の食文化に対応した商品を積極的に開発・販売すがら、温室効果ガス排出量の削減に努めてきました。また、2011年にな取り組みを推進しています。　事業活動を行ううえで重要なパートナーであるお取引さまとるなど、事業を展開する地域の産業の活性化を目指したバリューは「イオン自然冷媒宣言」を発表し、地球温暖化係数の小さい自然●持続可能な調達 自然資源の持続可能性と事業活動の継続の関わりを重視し、「イオンサプライヤー取引行動規範（CoC）」チェーンの構築にも力を入れています。冷媒（CO2）の冷凍・冷蔵ケースの導入も進めています。的発展との両立を目指し「イオン持続可能な調達原則」を策定。に則り、公正な取引はもちろんのこと、社会的責任を踏まえた調　企業市民として、地域の人々とともに、地域社会の発展と生活　2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン」では「店舗」「商品・物2017年に発表した「イオン持続可能な調達方針」のもと、水産物、達に取り組んでいます。2021年1月には、トップバリュ商品のお取文化の向上に貢献する企業を目指しています。イオンのアプローチ　「地域のくらしに根ざし、地域社会に貢献する」という基本理念流」「お客さまとともに」の3つの視点から、店舗で排出するCO2等を農産物、畜産物、紙・パルプ・木材、パーム油の商品の調達を行っ引先さまおよびその従業員の方からの相談・通報を受付する総量でゼロにすることを目指しています。2020年には「2030年度までています。「お取引先さまホットライン」を開設しました。に国内店舗の使用電力の50％を再生可能エネルギーに切り替える●イオン ふるさとの森づくり 「イオンの基本理念」を具現化する活　また、自社従業員の人事に関する考え方として「人事の基本」という新たな目標を定め、2040年を目途に前倒しの達成を目指す動として、1991年よりお客さまとともに植樹活動を行っています。理念」を定めています。性別、年齢、国籍など属性にとらわれない多様な価値観を大切にし、人権に関する方針や理念を実践していくために、人権啓発教育をグローバルに行っています。ことを発表しました。グループが持つあらゆるリソースを活用し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速していきます。1112AEONSustainability［対談］ イオンのつなぐ力で脱炭素社会を実現するお客さまのくらしに密着し、地域社会と共生する企業として、イオンが脱炭素社会、循環型社会の構築に向けて果たすべき責任、さらに貢献できる可能性について東京大学の髙村教授と語り合いました。イオン（株） 環境・社会貢献責任者東京大学未来ビジョン研究センター　教授三宅 香髙村ゆかり様三宅 香／1991年当社入社。同社のブランディング部長を経て、2008年クレアーズ日本株式会社代表取締役社長に就任。2014年イオンリテール株式会社執行役員就任。広報部長兼お客さまサービス部長を担当。2017年イオン株式会社執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当に就任。2021年3月より現職。髙村 ゆかり／名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）教授などを経て現職。専門は国際法学・環境法学。国際環境条約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策などを主な研究テーマとしている。『環境規制の現代的展開』『気候変動政策のダイナミズム』など編著書多数。脱炭素に向けてイオンが果たすべき役割自動車の導入などは住民にとってもメリットがありますが、ハードルの高い部分もあります。ライフスタイルを変えたい、でもどう変えていいかわからない人に、アドバイスも含めてパッケージで提供するという活動に小売業の面白さを感じます。三宅：まず、イオンの取り組みについて簡単に紹介します。　このようなサービスをお客さまがどれくらい必要としているか、　私が環境部門を担当するようになったのは2017年。その年に一人ひとりの価値観がどう変わっていくのかというところにもよドイツのボンで開催されたCOP23に出席したことが契機となり、るとは思いますが、そこをイオンだったらいろいろな形で市民と脱炭素・気候変動に対する世界の潮流を知り、私自身の意識が一緒に理解を深め、認識を変えながら、しかも事業として支えて大きく変わりました。その内容を経営陣に報告したことが、2018いくようなビジネスモデルが可能ではないでしょうか。年の「イオン 脱炭素ビジョン2050」の策定につながっています。　ビジョン策定当時は、脱炭素を目指すと言っても意気込みに三宅：ご指摘のとおり、お客さま一人ひとりの価値観の変容が近いものでしたが、この１〜2年でようやく具体的な段取りや計課題です。イオンでは1991年から店頭に回収ボックスを設置し画の精度が上がってきました。イオンでは、2025年までにすべており、リサイクルのためにペットボトルを洗って持って来てくだてのイオンモールで使用する電力を100%再生可能エネルギーさるという行動変容ができており、回収する仕組みそのものがへ転換する目標を掲げ、店舗で排出するCO2等の総量をゼロ構築されています。こうした面では日本は他国より取り組みが進にする目標を2050年から2040年に前倒すなど、取り組みを強んでいると言えますが、同じことが他の製品やサービスでも可能化しています。新中期経営計画の中で、脱炭素化に事業と一か。お客さまとの接点を持つ立場として、すべての局面で価値観体となって取り組んでいくという方針を打ち出したことも意義の変容を捉えていく必要があります。深い進展だと考えています。髙村：イオンが脱炭素に向けた取り組みを始めた2017年、2018買ってもらうようなつながりも大切ですね。脱炭素への取り組みは年は、まだ世の中が低炭素社会を目指していた頃でした。当時簡単ではありませんが、広く店舗を展開しての消費者一人ひとり日本の経済界では、CO2排出量ゼロといった考えはマジョリティとつながり、サプライチェーンを通じて多くの取引先とも関係を築ではなかったと思いますが、それをイオンの経営陣が受け止めけてこられたイオンだからできるチャレンジではないかと思います。髙村：少し値段が高くても、その商品の意義を消費者に理解してたというのがすばらしいですね。やはり長期にわたり環境活動をされてきたバックグラウンドがあったからだと思います。今では経済界、投資家の認識が変わり、国の政策も変わってきましたが、イオンが企業として脱炭素に向けた大きな流れの先(cid:20291)をつけたこと、現在それをグレードアップする取り組みを行っていることを高く評価しています。再生可能エネルギーで地域のレジリエンス力を高める　特に、国が提言する2050年カーボンニュートラルに比して、よ髙村：太陽光発電の導入と電気自動車の連携は、地域の脱り具体的な方策を戦略的にとっているという印象を持ちました。炭素化に向けた新しい取り組みとして期待できます。また、こもう一つ大事なのは、中期経営計画、事業戦略の中にしっかりれだけ災害が多くなってくると、自前でエネルギー源を持ちたと組み込まれているという点です。全社を挙げて気候変動に本いというニーズは潜在的にも多いのではないでしょうか。気で取り組んでいることがよくわかりました。三宅：また、イオンでは、お取引先さまとともにサプライチェーン全体でのCO2削減でも本格的な取り組みを始めています。まずは「一緒にやりませんか」とお声がけし、各社の状況を教えていただくところから始めて、イオンのノウハウを提供しながらコミュニケーションを深めていきたいと考えています。　さらにお客さまのくらしに直結した小売業だからできることとして、日々のくらしの中でできることをお客さまとともに考え、取り組んでいきます。例えば、ご自宅に太陽光パネルを設置する、新築・住宅リフォーム時に断熱材を採用する、電気自動車を購入するなど、脱炭素型ライフスタイルへの転換を検討されている空きスペースが大きいのでお客さま宅で発電した再生エネルギーを電気自動車を介してお持ちいただき店舗で利用関連画像をダミーで入れています。お客さまをサポートする商品や、金融サービスの展開を開始し三宅：地域で電気を融通し合うことができたら、その地域のました。私たちだけで脱炭素社会をつくれるわけではないので、レジリエンスを高めることにつながりますね。イオンのような「みんなで取り組んでいきましょう」ということを発信しています。大きな店舗であれば、太陽光発電設備や非常用自家発電設髙村：お客さまのライフスタイルを変えるという発想は面白いで用する電力もそれなりに大きいのですが、いざという時は他に融すね。すごくいいと思ったのは、自社はもちろんやる、そして取引通することもできます。送電線を通さないで自動車で電気を移動先とも一緒にやる、さらにお客さまも脱炭素社会に適応していさせることは色々なところで考えられていると思いますが、レジリただくというところです。住宅のゼロエミッション化や電気エンスの観点からいっても大切な取り組みです。備等を含めて一定量の発電能力を有しています。もちろん使1314髙村：イオンが再エネを導入したり、電気自動車のチャー髙村：需要が政策を変える例はたくさんありますが、再エネに関してジャーを設置したりすることで、周辺地域のレジリエンスの水は、イオンが率先し、大きな声で言い続けたことが大きいと思います。準を高めることになりますね。地域における災害時の緊急対応拠点としての役割が期待されます。三宅：これまでもイオンの店舗には食料品や水の備蓄があり、地震や津波を想定した対策を施してきましたが、それに電気をプラスすることで防災拠点としての機能が一層高まり、さらに地域に貢献することができると考えています。地方行政ともこれまで以上に密に連携を取り、協力をし合う必要がありますが、地域のくらしを守りライフラインとしての使命を果たすために、イオンではそうした取り組みも進めています。2025年までに国内全イオンモールを再生可能エネルギーへの転換を目指す髙村：イオンがハブとなり有事の際も住民同士がつながっていられる地域をつくる。地域全体のレジリエンス水準を上げる機能も担う。大変ワクワクする取り組みですね。ループをつなぎ循環型社会を支えていく髙村：個人の意識をしっかりと組み込んだビジネスに変えるということです。日本人の「もったいない精神」を活かし、私たちが使う製品の環境負荷を下げるような社会や仕組み、プラットフォームを事業として提供できればすばらしいことだと思います。日本では、環境配慮型商品にかかるコスト負担をどうするかという問題があ社会のトレンドの変化に対応し続けるります。環境負荷対応コストを誰も払わない形になっているので髙村：イオンでは、生鮮食料等も多く扱っていますね。そのライあれば、その仕組みを変えませんか、と提言していくことも大事です。フサイクルの環境負荷を評価することも大切ですが、投資家や　EUでは、新しいプラスチック復興策の一環としてプラ税を設消費者はその先を求めているのではないでしょうか。定し、プラスチックを使用すれば使用するほど製品の価格が高く　1つは生物多様性です。水も含めてですね。もう1つは、なるという仕組みをつくろうとしています。資源を節約しなかったとイオンでは当たり前に取り組んでいると思いますが、サプライころ、あるいは環境負荷が生じるところに税金が載って製品価チェーンにおける人権の問題です。格に反映されるわけですが、消費者にとってわかりやすい選択　企業は自分たちが直接目で見ないにしても、しっかり管理しができることがポイントです。なくてはならないという難しさを抱えています。特に小売はたくさ　循環型社会を支えるには、消費者の行うような条件を整備んの製品を扱っているので、イオンのような企業の負担は大きすることが政策としてとても大事だと思います。そして小売業者いと思います。ある程度目が届く国内品に限らず、海外で開発・であるイオンには、お客さまの声をつくる側に届けて発想の転製造されている食品や日用品が、きちんとした労働環境の下で換を促すよう、「消費者とつなぐ」役割を期待しています。作られたものかどうか、グローバル基準で責任を持つべきです。三宅：エネルギーの観点では、私たちは日本の電力の約１％を消三宅：循環型社会の構築を進める上で、日本は回収したもの費しています。イオンが使用する電力を再生可能エネルギーに転から次の商品に生まれ変わるプロセスでの産業側の取り組み三宅：私たちの資源回収のループと産業側のループをどうつな三宅：そうですね。最近、コロナの影響もあって、グローバル化に換することで、日本全体の再生可能エネルギー市場を刺激し、成が弱いと思うのですが、どこに課題があるとお考えでしょうか。げるかがポイントですね。お客さまを巻き込んで、環境コストに対する反省のような声が出てきています。グローバル化のすべて長させていくことができると思います。お客さまとともに脱炭素社関する情報を提供しながら、メーカーとも目的を共有することで、を否定するのではなく、適切な管理下でのグローバル化は必要会に向けた大きな需要を作り出すことが必要だと考えています。↗髙村：一つは素材の再資源化が難しいという問題があります。そこにニーズをつくる働きかけをすればよいのだと納得しました。↗だと考えています。日々のくらしの中でできることを“みんなで”取り組んでいきますイオンが先頭を切って、社会を大きく変えていただきたい脱炭素はこの30年くらい議論されてきた問題ですが、原材料製品を小売がどう受け止めてくれるか、どう消費者とつないでく髙村：グローバル化の良し悪しというよりは、サプライチェーンプリントとして見える化することで、そこに注目をしてお買物をの循環が問われるようになったのは