日本工営（1954） – 自治体のSDGs達成に向けた取り組みを総合評価するセルフアセスメントツールTSUMUGI@ β版リリース

1.1 News Release 2022 年 6 月 15 日 日本工営株式会社 自治体の SDGs 達成に向けた取り組みを総合評価するセルフアセスメントツール TSUMUGI@ β版リリース ― つくば市および法政大学との共同研究を経て、複数の地方自治体をパートナーに実証を開始 ― 日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明、以下「日本工営」）は、茨城県つくば市と法政大学川久保俊教授の協力のもと、地方自治体が SDGs の取り組み状況をオンラインで診断できるセルフアセスメントツール「TSUMUGI@」の開発に取り組んでいます。この度、「TSUMUGI＠」のβ版が完成し、複数の地方自治体をパートナーに実証を開始します。 ■ 開発の背景 内閣府は SDGs アクションプラン 2022 において SDGs を原動力とした地方創生を掲げており、自治体は SDGs の達成に向けた取り組みの加速化が求められています。SDGs の視点を各種計画に織り込む自治体が増えている一方、その取り組み状況の評価や進捗管理手法が確立されていないことが課題となっています。そのような中、日本工営が 2021年に開発した中小企業向けの SDGs 診断システム「KIBOH 2030」※１の自治体版を求める声が複数寄せられたことが「TSUMUGI＠」開発の契機になりました。 ※1 2021 年 10 月 15 日 中小企業の SDGs の取り組みや事業機会を可視化する診断システム KIBOH 2030 本格開始 https://pdf.irpocket.com/C1954/fjAL/OcLY/klfz.pdf ■ 「TSUMUGI@」の概要 地方自治体における SDGs の取り組み状況を簡単に診断できるオンラインアプリケーションです。Web 上で設問に回答することで、取り組み体制や進捗状況を診断し、チャートやスコアで結果が可視化される、日本初※2 のセルフアセスメントツールです。2021 年より茨城県つくば市や、法政大学の川久保俊教授の協力のもと、利用する自治体側のニーズを踏まえながら、日本工営のコンサルティング業務のノウハウを活かし開発を進めてきました。 ※2 日本工営調べ 総合診断結果のイメージ 各種スコア分析のイメージ ■ 今後の展開 「TSUMUGI@」（β版）は、2022 年 6 月より徳島県徳島市、佐賀県鹿島市をはじめとする自治体関係者と協働した実証を開始します。また同時に、本ツールの実証に参加いただけるパートナーを募集しています。実証を通して、様々なパートナーと共に社会解決型ビジネスを構築し、実証結果を踏まえ有効性の検証、改良を経て、2023 年 4 月の本格運用開始を目指します。 （パートナー募集に関する問い合わせフォーム：https://forms.gle/dvxdERN78a63fERd7） 1 ■ 「TSUMUGI@」特徴 ・現状把握のための作業負担を軽減し、総合的に評価： SDGs は 17 ゴール／169 のターゲット／232 の指標から構成されることから、自治体全体の SDGs への取り組み状況を総合評価するには、時間と労力を要します。「TSUMUGI@」は、自治体内の複数の担当課が、それぞれ担当する分野の設問に回答できる仕様としました。各担当課からの回答結果の積み上げから自治体の取り組み状況やプロセスを総合的にスコアリングし、全体把握のための作業負担を省力化します。 ・有識者と自治体との共同研究により中立性と透明性、有効性の高い診断基準を確立： 評価項目は、“地方創生 SDGs”を推進する内閣府の推進委員会で有識者が検討・公開した基準や指針に基づいて作成されています。また、設問はローカル SDGs 研究で第一人者の法政大学川久保教授が監修し、つくば市との共同研究を通じて有効性を検証し、中立性、信頼性の高い診断基準を確立しました。 ・オンライン上での各担当部署の一元管理、経年的な変化の把握： 総合評価に加えて、ゴール別や担当部署別に、SDGs 達成に向けた取り組み状況を一元管理、また経年的な変化を把握することができます。それにより、様々な切り口から強みや課題を見える化し、事業の方向性の見直し・立案に活用が可能です。 ・取り組み状況をわかりやすく見える化： ツールの診断結果画面では、SDGs への取り組み状況が分かりやすいチャートやスコアで可視化されるので、庁内、市民・事業者などへの情報発信、意識啓発等に活用が可能です。 ＜つくば市との共同研究について＞ 的に SDGs に取り組んでいます。 つくば市は、「世界のあしたが見えるまち」をビジョンに掲げ、世界中の自治体が抱える共通の課題を率先して解決し、そのモデルを世界に発信する持続可能都市を目指しており、2018 年には「SDGs 未来都市」として選定されるなど、積極本ツール開発においては、社会の課題解決に資する未来技術の実証実験の実施を支援する「つくば市未来共創プロジェクト事業」として持続可能都市戦略室および関連部署の協力のもと共同研究および実証実験を行いました。 ＜法政大学 川久保研究室について＞ 環境工学の視点を踏まえた建築・都市環境に係る研究、SDGs を建設・都市づくりに活かす研究等を行っています。また、SDGs に積極的に取り組む方々を支援するオンラインアプリケーション、プラットフォームを開発・公開し、SDGs への取り組みの加速化に向けた活動を行っています。 ホームページ： https://kawakubo-lab.ws.hosei.ac.jp/ ＜日本工営について＞ 国内売上 No.1 の建設コンサルタント会社として、安全・安心な生活、豊かな日常を支える社会資本づくりに関わるコンサルティング事業やエネルギー事業をグローバルに展開しています。 ホームページ： https://www.n-koei.co.jp/ ―本システム、パートナー募集に関するお問い合わせ先― 日本工営株式会社 環境技術部 サステナビリティ推進ユニット TSUMUGI@事務局 E-Mail: nk-sdgslocal-info@n-koei.co.jp ―本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先― 日本工営株式会社 コーポレートコミュニケーション室 TEL :03-5276-2454 Email c-com@n-koei.co.jp 2