北日本紡績（3409） – 第99回定時株主総会招集ご通知

株 主 各 位証券コード 34092022年６月14日石 川 県 白 山 市 福 留 町 201-１北日本紡績株式会社取締役社長 粕 谷 俊 昭第99回 定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第99回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、株主様には可能な限り書面による議決権の事前行使をお願い申し上げます。お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時15分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。◎接触感染リスク軽減のため、前年に引き続きお土産の配布を取りやめさせていただきます。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。記敬 具１． 日２． 場時 2022 年 ６ 月 29 日 ( 水 曜 日 ) 午 前 10 時所 石川県白山市西新町152番地７グランドホテル白山２階 グローリーホール３． 目的事項報告事項 １．第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件以 上― 1 ―〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト(https://www.ktbo.co.jp)に掲載させていただきます。― 2 ―(添付書類)事 業 報 告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）１．企業集団の現況(1) 事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響やロシア、ウクライナ紛争での原油高による包装資材をはじめとする資機材の値上がり、輸送費コストの上昇、新規人員確保の問題など、極めて厳しい状況で推移いたしました。当社は、2021年１月に2022年３月期から2024年３月期を対象とする新中期経営計画を策定し、既存事業である紡績事業及びテキスタイル事業の強化に取り組むとともにプラスチックのリサイクル事業の開始や抗菌抗ウイルス紡績糸の開発などの新規事業を推進し、業績改善に努めてまいりました。既存の紡績事業は自動車関連を中心に主力アラミド繊維の生産回復が寄与し、順調に推移しておりますが、テキスタイル事業は海外市場での新型コロナウイルス感染症の影響による需要減継続及び人員確保の問題による国内供給体制の遅れなどで大幅に計画を下回りました。また、リサイクル事業においては、経営基盤強化のため昨年2021年９月に東樺化成株式会社（本社静岡県静岡市）のリサイクル部門を事業譲受し、引き続き2021年11月に金井産業株式会社（本社山口県周南市）の全株式を取得し、着実に事業基盤の構築を実行しましたが、増産に必要な作業人員の確保が遅れ、当該連結会計年度の収益には大きく貢献できませんでした。こ の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 業 績 は、 売 上 高830,451千円となり、営業損失140,408千円、経常損失129,149千円、親会社株主に帰属する当期純損失128,098千円となりました。― 3 ―(紡績事業）当連結会計期間における受注状況は、当期首から需給が好転し、全体生産量は656ｔ（対前年度比26.9％増）となりました。この要因は主力であるアラミド繊維が自動車生産関連のⅤ字回復に伴い増量となったこと、また、高級インナー用紡績糸につきましてもユニフォーム向けなどが受注回復となったことによるものであります。紡績事業の当連結会計年 度 の 業 績 は、 売 上 高 329,151 千 円、 営 業 利 益22,197千円となりました。(テキスタイル事業）中東向け生地販売において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて海外市場の需要減少が継続し、厳しい状況が続きました。更に加工場のコンテナ不足及び物流費の高騰などによる商品の加工出荷の遅れのため、当初計画していた販売数量を大きく下回る結果となりました。今後は、今春のラマダンセールの販売状況を注視しながら、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮に入れた上で来シーズンに向けて増販と加工出荷の体制立て直しに励んでまいります。この結果、テキスタイル事業の当連結会計年度の業績は、売上高296,102千円、営業利益4,060千円となりました。（ヘルスケア事業）既存商材の不織布マスクは、前連結会計年度末からの業界内の競争激化等といった事業環境の変化により受注が減少しております。しかしながら、新規需要家として生活協同組合から純国産マスクの品質面、ＪＩＳ規格適合品であることが評価され2021年７月から継続的に受注をいただいております。子会社である株式会社中部薬品工業では、既存商品のリニューアル販売が2021年９月より開始いたしましたが、旧商品との入替に伴う返品が発生いたしました。一方で、新商品の企画につきましては、予定より遅れたものの2022年３月から販売開始し、ドラックストアチェーンでの取扱が確定していることから、翌連結会計年度には順調に販売できる見込み― 4 ―となっております。この結果、ヘルスケア事業の当連結会計年度の業績は、売上高100,120千円、営業損失35,784千円となりました。（リサイクル事業）当連結会計年度より新たに開始したリサイクル事業においては、第三者割当により調達した資金を有効に活用してＭ＆Ａを展開し、2021年９月には事業譲受によって静岡県掛川市に新たな生産拠点を獲得いたしました。フレコンバックの廃材を活用したプラスチックリサイクル事業での生産状況が好調に推移しております。また、2021年11月には山口県周南市の金井産業株式会社の全株式を取得し、当第３四半期連結会計年度末より新規連結しております。各種プラスチック廃材をリサイクル資材として、加工販売しており、2021年12月以降も生産が好調であったことから、グループ全体の売上高を増加させる要因となりました。その他、本社工場内にもプラスチックリサイクル事業用設備を新規設置し、2021年12月より加工生産を開始して出荷販売が進んでおりますが、増産に必要な作業人員の確保が遅れ、収益事業計画には未達となりました。上記のとおり、他社の事業基盤を迅速に吸収し本格参入を行いながら、翌連結会計年度において紡績事業に並ぶ収益を獲得することを予定しております。この結果、リサイクル事業の当連結会計年度の業績は、売上高104,931千円、営業損失3,705千円となりました。なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用127,295千円であり、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。当連結会計年度の配当につきましては誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきたいと存じます。株主の皆様には、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。― 5 ―(2) 資金調達の状況当社グループは、当連結会計年度において、Ｍ＆Ａによる事業推進のための投資を行うとともに、財務基盤の安定化を図るため、第三者割当増資として新規発行株式及び新株予約権の発行とその行使による資金調達を実施し、378,164千円を調達いたしました。(3) 設備投資の状況当年度は新規事業への本格参入のための設備取得を行い、投資額は、80,480千円となりました。この主な内訳は、本社工場内での不織布マスク製造設備拡充に26,192千円、本社敷地内でのプラスチックリサイクル事業用設備の設置に37,298千円（建設仮勘定を含む。）でした。なお、設備の除却等について重要なものはありません。― 6 ―(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況2018年度第96期2019年度第97期2020年度第98期期 別区 分売上高経常利益(△損失）親会社株主に帰属する当期純利益(△純損失)純総資資産産―――――単位：百万円（未満切捨)2021年度第99期(当連結会計年度)615830△101△129△61△1288671,8161,0802,070―――――１株当たり当期純利益(△純損失)―円―円 △5.69円 △7.87円（注）第98期より連結計算書類を作成しているため、第97期以前の各数値は記載しておりません。② 当社の財産及び損益の状況期 別区 分売上高経常利益(△損失）当期純利益（△純損失）単位：百万円（未満切捨)2018年度第96期2019年度第97期2020年度第98期2021年度第99期(当事業年度)454△3△7590△48△49615△99△61１株当たり当期純利益(△純損失) △0.86円 △5.74円 △5.69円 △8.06円純総資資産産5584658671,3531,3281,682716△112△1311,0771,868― 7 ―(5) 対処すべき課題当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。今後も経営環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響及び原油高、円安などによるインフレにより先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響に留意しながらも、紡績事業の生産性向上と自社ブランド新製品の開発、テキスタイル事業の更なる拡販、ヘルスケア事業の効果的な販売ポートフォリオ構築、リサイクル事業への本格参入と生産体制強化に取り組み、業績改善に努めてまいります。【継続企業の前提に関する重要事象等】当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても140,408千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも160,982千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、2021年１月に2022年３月期から2024年３月期までの新中期経営計画を策定し、以下の対応策を実施しております。① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更ヘルスケア事業は、「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造販売から、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化を主に取り組みます。― 8 ―③キャッシュ・フローの改善資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を有効に活用しており、キャッシュ・フロー状態は悪化していないものの、引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を勘案しながら進めてまいります。④Ｍ＆Ａによる新規事業への本格参入本年度の第三者割当により調達した資金を活用してリサイクル事業において、自社での新規設備導入に加え、Ｍ＆Ａにて他社の事業基盤を取得し、紡績事業に並ぶ第二の柱として強化に努めます。これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。― 9 ―(6) 主要な事業内容事業部門主要製品名紡績事業産業資材用ポリエステル短繊維・アラミド短繊維テキスタイル事業 中東及び東南アジア向け民族衣装生地の販売ヘルスケア事業リサイクル事業不織布マスク及びオーラルケア用品等各種衛生関連品の製造販売プラスチック廃材の加工製造及びプラスチック資材の販売(7) 主要拠点等① 当社当 社 本 社 石川県白山市福留町201番地１松 任 工 場 石川県白山市福留町201番地１東 京 本 社大 阪 営 業 所東京都中央区日本橋人形町2-29-9ひまわり日本橋人形町ビル６階大阪府大阪市中央区南本町１丁目５-15ディワンチャンドビル８階掛 川 工 場 静岡県掛川市浜川新田1906-１② 子会社㈱ 中 部 薬 品 工 業 愛知県北名古屋市石橋惣作23番地１金 井 産 業 ㈱ 山口県周南市若山２丁目２番13号(8) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況従業員数前連結会計年度末比増減74名8名増② 当社の従業員の状況従業員数前 期 末 比 増 減平均年齢平均勤続年数66名4名増44.3歳14.5年― 10 ―(9)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社名当社の議決権比率主な事業の内容㈱中部薬品工業金井産業㈱100％100％ヘルスケア製品の製造及び販売健康補助食品の企画販売各種プラスチック廃材のリサイクル資材への加工製造(10)主要な借入先の状況借入先借 入 残 高株式会社北國銀行449百万円(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項特記すべき事項はありません。― 11 ―２．会社の株式に関する事項(1) 株式の状況(2022年3月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数（自己株式③ 当 事 業 年 度 末 の 株 主 数④ 上位10名の株主36,150,800株17,155,803株244,091株を除く。）4,290名株主名持 株 数 持 株 比 率合同会社サクセスインベストメント1,278千株7.44％ＡＳＩＡ ＰＬＡＳＴＩＣ ＶＩＣＴＯＲＹ ＰＴＥ.ＬＴＤ.直山 秀人アダージャキャピタル有限責任事業組合正井 宏治帝人株式会社鷲津 有一村上 栄株式会社ティスコ足立 裕亮877千株5.11％653千株3.80％472千株380千株350千株350千株340千株301千株292千株2.75％2.21％2.04％2.04％1.98％1.75％1.70％(注) 1. 持株比率は、自己株式（244,091株）を控除して計算しております。2. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。3. 持株比率のパーセントは小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。(2) 当社の新株予約権等に関する事項① 当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要該当事項はありません。② 当事業年度末日に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要該当事項はありません。③ その他新株予約権等の状況当社は2022年３月31日に第1回新株予約権が失効したことから、2,530個（帳簿価格1,786千円）の全てを戻入処理し、同額を新株予約権戻入益に計上しております。― 12 ―３．会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2022年3月31日現在）氏 名地位及び担当重要な兼職の状況粕谷 俊昭 代表 取締役社長内田 俊夫 取締役国際人材サポート協同組合代表理事篠原顕二郎 取締役本秀行 取締役（常勤監査等委員）望月 徹 取締役（監査等委員）インブリッジ㈱代表取締役川崎 豊 取締役（監査等委員）国 会 議 員 秘 書(注)1.取締役望月徹氏及び川崎豊氏は、社外取締役であります。2.取締役望月徹氏及び川崎豊氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。3.取締役望月徹氏の兼職先であるインブリッジ㈱と当社との間には特別の関係はございません。(2) 常勤の監査等委員の選定の有無及びその理由当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部統制室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、本秀行氏を常勤の監査等委員として選定しております。(3) 責任限定契約の内容の概要取締役（業務執行取締役等である者を除く）である本秀行、望月徹及び川崎豊の３氏と当社は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。― 13 ―(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。対象となる保険事故は、取締役が職務上行った行為（不作為を含む）に起因して、株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害に対するものであります。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。(5) 取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年２月12日開催の取締役会で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみで構成し、役位、職責、貢献度、業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとしております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役社長が作成した報酬案を取締役会において審議しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。② 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第93回定時株主総会において月額700万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。監査等委員である取締役の金銭報酬額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において月額80万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。― 14 ―③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会決議に基づき取締役社長粕谷俊昭がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、個々の取締役の基本報酬の額であり、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことについて、取締役社長が最も適しているからであります。④ 取締役の個人別の報酬等区分支給人員報酬等の額取締役（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）取 締 役 （監 査 等 委 員）（うち社外取締役）３名(―名)３名(２名)16,020千円(―千円)3,000千円(1,200千円)合計６名19,020千円(6) 社外役員に関する事項① 社外役員の主な活動状況氏 名区 分主な活動状況望月 徹取締役（監査等委員）川崎 豊取締役（監査等委員）当事業年度開催の取締役会10回全てに、監査等委員会６回全てに出席し、当社のガバナンス及び経営全般について適宜発言を行っております。当事業年度開催の取締役会10回全てに、監査等委員会６回全てに出席し、当社のガバナンス及び経営全般について適宜発言を行っております。② 社外役員が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要業務執行者から独立した客観的な立場で業務執行の監督の役割を果たすこと、また、経営全般に適切な助言をいただくことを期待しております。当期におきましては、取締役会において業務執行取締役の業務執行状況、当社のガバナンス及び経営全般に関して助言を行っていただき、当社のガバナンス経営に寄与していただきました。― 15 ―４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称史彩監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額19,300千円②当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 19,300千円(注) 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当連結会計年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。(3) 会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会にて、当連結事業年度の監査計画の内容、過年度の監査計画と実績の状況などを確認し、当事業年度における当社の事業展開を踏まえて検討した結果、当連結事業年度の監査時間及び報酬額の見積りについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につき、同意を行っております。(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。― 16 ―５．業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人による経営管理体制をとっております。取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために担当する部署の内部統制を整備するとともに必要な諸規則を制定し、周知徹底を図るとともに取締役会規則を遵守しております。また、グループ会社においても必要な諸規則を制定し、重要事項の事前承認や報告を受けることにより業務の適正を確保しております。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制当社は、「文書管理規程」その他の社内規定に則り、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体にて記録し、関連文書とともに保存・管理しております。取締役は、いつでもこれを閲覧することができます。(3) 損失の危険に関する規定その他の体制当社グループは、業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスク分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化しております。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは、取締役会、経営会議の各規定、組織規定等により、各取締役及び使用人の分掌と権限を定めております。(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社の子会社に対し、コンプライアンスの確保、会計基準の同一性確保等グループ一体となった内部統制の維持・向上を図っております。― 17 ―(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、現在、監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に関する事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保することとしております。(7) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制当社グループが決定する重要事項は、監査等委員に報告することとし、更に内部監査室担当者が行う監査の結果、会社に損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく報告いたします。監査等委員へ報告した者に対して、報告したことを理由として人事上の制裁処分その他不利益な取り扱いは行わないものといたします。また、監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換を行うとともに、会社の重要会議に出席し、重要な意見決定や業務執行状況を把握いたします。更に、監査が実効的に行われることを確保するために関連部門が監査等委員補助を行うこととしております。(8) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等に係る諸費用については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求により当該費用又は債務を処理することとしております。― 18 ―(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。(10) 反社会的勢力排除に向けた体制整備当社グループは、健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、これらの勢力、団体との取引はもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨み、これを拒絶します。当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部を対応部署として情報の集約を図り、顧問弁護士及び警察等関連機関との連携により適切に対応します。― 19 ―６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社では、上記基本方針に掲げた体制を整備し、その基本方針に基づき以下の取り組みを行っております。(1) 取締役の職務執行について取締役は当事業年度において取締役会を10回開催し、法令及び定款その他諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。(2) 監査等委員の職務執行について監査等委員は当事業年度において監査等委員会を６回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施しております。また、取締役会及び経営会議等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人並びに内部監査室と情報交換等を行い、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しております。(3) コンプライアンスについてコンプライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告した者が、当該報告を理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価等に関し不利な取り扱いをしないよう徹底しております。(4) 内部監査の実施について内部監査室は、監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行の内部統制監査を実施しております。― 20 ―連結貸借対照表（2022年３月31日現在）(単位：千円)金 額科目(資産の部)金 額科目(負債の部)現 金 及 び 預 金 308,628 支払手形及び買掛金受取手形及び売掛金商 品 及 び 製 品仕品掛原材料及び貯蔵品他のそ流 動 資 産 567,837 流 動 負 債 577,02846,331116,756 短 期 借 入 金 431,50016,69685,7311年内返済予定の長期借入金1,04817,857 リ ー ス 債 務3,99618,300 未 払 消 費 税 等8,33520,562 未 払 法 人 税 等7,038固 定 資 産 1,502,366 賞 与 引 当 金62,082他有 形 固 定 資 産 1,198,427 そ建 物 及 び 構 築 物 100,866 固 定 負 債 412,80491,576 長 期 借 入 金 184,133機械装置及び運搬具4,0917,622 リ ー ス 債 務工 具 器 具 備 品9,0333,407 繰 延 税 金 負 債リ ー ス 資 産202,560土再評価に係る繰延税金負債12,52521,285 退職給付に係る負債建 設 仮 勘 定460他無 形 固 定 資 産 101,742 そ地 973,669のの440ソ フ ト ウ エ アリ ー ス 資 産電 話 加 入 権れの投資その他の資産投 資 有 価 証 券敷 金 及 び 保 証 金繰 延 税 金 資 産他のそ0 負 債 合 計 989,83297 （純 資 産 の 部）ん 101,204 株 主 資 本 614,516金 1,117,704本202,196 資166,595 資 本 剰 余 金 416,29931,738 利 益 剰 余 金 △886,6372,612 自 己 株 式 △32,851464,2001,249 その他の包括利益累計額20,623その他有価証券評価差額金土地再評価差額金 443,577新 株 予 約 権1,654純 資 産 合 計 1,080,371資 産 合 計 2,070,203 負 債 ・ 純 資 産 合 計 2,070,203― 21 ―営 業 損 失 ( △ )△140,408連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）科目金額(単位：千円)830,451747,62982,821223,230148,2258,1805,6871,1213,9624,5361,2008,6431,78627,19315,934△129,14910,430売売上上原高価売 上 総 利 益販売費及び一般管理費営 業 外 収 益受取利息受 取 配 当 金不 動 産 賃 貸 料為替差益補 助 金 収 入その他新 株 発 行 費その他経 常 損 失 ( △ )特別利益投 資 有 価 証 券 売 却 益新 株 予 約 権 戻 入 益特別損失営 業 外 費 用支払利息10,198減損損失7,3897,389税金等調整前当期純損失(△)△126,108法人税、住民税及び事業税4,191法 人 税 等 調 整 額△2,2011,989当 期 純 損 失 ( △ )親会社株主に帰属する当期純損失(△)△128,098△128,098― 22 ―連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）株主資本(単位：千円)資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計当 期 首 残 高929,449228,044 △758,538 △32,828366,126当 期 変 動 額新 株 の 発 行100,001100,001新株の発行（新株予約権の行使）88,25388,253親 会 社 株 主 に帰属する当期純損失(△)自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額（純額)200,003176,507△128,098△128,098△22△22当 期 変 動 額 合 計188,255188,255 △128,098△22248,389当 期 末 残 高 1,117,704416,299 △886,637 △32,851614,516その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計当 期 首 残 高55,580443,577499,1581,786867,071当 期 変 動 額新 株 の 発 行新株の発行（新株予約権の行使）親 会 社 株 主 に帰属する当期純損失(△)自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△34,957△34,957△132 △35,089当 期 変 動 額 合 計 △34,957△34,957△132213,299当 期 末 残 高20,623443,577464,2001,654 1,080,371200,003176,507△128,098△22― 23 ―連結注記表継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社中部薬品工業金井産業株式会社(2) 連結の範囲の変更当連結会計年度より、株式の取得により金井産業株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。2.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。3.会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券時価のあるもの…期 末 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づ く 時 価 法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの…移動平均法に基づく原価法を採用しております。たな卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く)主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物機 械 装 置 及 び 運 搬 具工 具 器 具 備 品７～50年４～12年４～10年②無形固定資産（リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。― 24 ―(3)引当金の計上基準①貸倒引当金 …………期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。なお、この方法により算出した貸倒引当金はありませんので、計上しておりません。②賞与引当金 …………従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。(4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。5.その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。②消費税及び地方消費税の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。③のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間から10年間で均等償却しております。― 25 ―会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。それとともに、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。なお、表示方法の変更もありません。「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時 価 の 算 定 に 関 す る 会 計 基 準」（企 業 会 計 基 準 第 30 号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。― 26 ―会計上の見積りに関する注記1.繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額繰延税金資産繰延税金負債(2) その他の情報2,612千円9,033千円将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消に係るスケジューリング及び将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産を算定しております。課税所得の見積は、取締役会によって承認された事業計画に基づき行っております。事業計画における主要な仮定は、主要な販売先の状況や各商品の需要等であります。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2.固定資産に係る減損損失の認識の要否(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額有形固定資産無形固定資産減損損失(2) その他の情報1,198,427千円101,742千円7,389千円固定資産につきましては、減損の兆候がある場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減額は減損損失として計上しています。各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、設備の稼働率、主要販売先の状況や各商品の需要等の外部的要因を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。― 27 ―連結貸借対照表に関する注記1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産投資有価証券建物及び構築物土地合計(2) 担保に係る債務買掛金１年以内返済予定の長期借入金長期借入金短期借入金合計2.有形固定資産の減価償却累計額3.土地の再評価118,135千円30,773千円733,253千円882,162千円17,722千円8,316千円40,840千円431,500千円498,378千円2,292,181千円土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。・再評価の方法 …土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び同第２条第４号に定める地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。・再評価を行った年月日……………2000年３月31日・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額67,058千円4.受取手形及び売掛金受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。受取手形売掛金5.前受金12,732千円104,023千円流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。前受金3,609千円連結株主資本等変動計算書に関する注記1.当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数17,399,894株普通株式2.当連結会計年度末の自己株式の種類及び株式数3.当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式普通株式244,091株1,438,300株― 28 ―金融商品に関する注記1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に関する取組方針当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等を実施することによりリスク低減を図っております。投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。四半期ごとに時価や発行会社の財務状況等の把握を行い、当該企業との関係を勘案して保有意義の見直しを行っております。営業債務である支払手形及び買掛金については、支払期日が１年以内となっております。短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。また、営業債務、借入金の資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ手段は為替予約であり、ヘッジ対象は外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引であり、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内でヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジする方針です。また、ヘッジの有効性の評価の方法は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率により有効性を評価しております。ただし、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は有効性の評価を省略しております。(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。― 29 ―2.金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日(当期の決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（単位：千円）連結貸借対照表計上額(※1)時価（※1)差額(1)投資有価証券その他有価証券154,940154,940資産計154,940154,940(1)長期借入金(200,829)(200,210)負債計(200,829)(200,210)――(618)(618)(※1) 負債に計上されているものについては、( ）で表示しております。（※2）「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。（※3）市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額11,504千円）は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：千円）時価レベル１ レベル２ レベル３合計区分投資有価証券その他有価証券株式資産計154,940154,940――― 154,940― 154,940― 30 ―(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品区分レベル１ レベル２ レベル３合計（単位：千円）時価長期借入金― 200,210― 200,210負債計― 200,210― 200,210（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そのため時価をレベル１の時価に分類しております。長期借入金（１年内返済予定含む）これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。賃貸等不動産に関する注記賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項1.賃貸等不動産の概要当社は、石川県の鳳珠郡能登町において賃貸用の土地を有しております。2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法連結貸借対照表計上額当期首残高 当期増減額 当期末残高(単位：千円)決 算 日 に おける時価56,801―56,80157,301(注) 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。3.賃貸等不動産に関する損益当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,249千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。― 31 ―収益認識に関する注記１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報紡績事業テキスタイル事業ヘルスケア事業リサイクル事業計その他（注）1合計(単位：千円)売上高アラミド266,020ポ リ テロンそ の 他紡績衣 装 用生地販売不 織 布マスクそ の 他衛生関 連 製品プ ラ スチ ッ クリ サ イク ル 製品その他30,10633,023――――す。266,020― 266,02030,106― 30,10633,023― 33,023――――― 296,102296,102― 296,102― 20,03320,033― 20,033― 80,08680,086― 80,086― 104,931104,931― 104,931――――――――146146296,102329,151顧 客 との 契 約か ら 生じ る 収益外 部 顧客 へ の売上高(注）１.「その他」の区分は浄水器のレンタル等の事業でありま329,151104,931830,451830,305830,305830,451104,931296,102100,120100,120146146２．収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報顧客との契約から生じた契約負債の金額は、3,609千円であります。当該金額は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」で表示しております。１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純損失金額62.87円△7.87円重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 32 ―企業結合に関する注記（事業譲受による企業結合）当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、東樺化成株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役：張森、以下「東樺化成」）よりプラスチックペレット製造販売事業を譲り受けることについて決議し、2021年９月１日を契約日として、2021年９月10日に事業を譲り受けております。１.企業結合の概要（1）事業譲渡企業の名称及び事業の内容①事業譲渡企業の名称②事業の内容東樺化成株式会社プラスチックペレット製造販売（2）企業結合を行った主な理由当社は、2021年１月12日に発表した中期経営計画においてリサイクル事業を新規事業に掲げております。本格的なリサイクル事業に進出するためには、優良な廃プラスチック提供元を発掘すると同時にプラスチックペレット加工施設の増設が必要になることから、東樺化成より仕入先、プラスチックペレット加工施設及び技術ノウハウを譲り受けることでリサイクル事業をより加速できると判断いたしました。（3）企業結合日2021年９月10日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受（5）結合後企業の名称北日本紡績株式会社（掛川工場）（6）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。２.連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間2021年９月10日から2022年３月31日まで３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 180,036千円(消費税除く）取得原価180,036千円４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額（2）発生原因45,279千円主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。（3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却― 33 ―（取得による企業結合）当社は、2021年10月４日開催の取締役会において、金井産業株式会社（本社：山口県周南市）より株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月４日に全株式を譲り受けております。１.企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容①被取得企業の名称 金井産業株式会社②事業の内容プラスチックペレット製造及び販売（2）企業結合を行った主な理由当社は、上記（事業譲受による企業結合）に記載のとおり、2021年１月12日に発表した中期経営計画においてリサイクル事業を新規事業に掲げ、既に東樺化成株式会社からプラスチックペレット加工施設及び技術ノウハウを譲り受けておりますが、引き続き国内各地で優良な廃プラスチック提供元の発掘が必要であり同時にグループ内で、産業廃棄物収集運搬業許可及び空間処理設備を所有しておくことがアドバンテージとなることから株式を取得することといたしました。（3）企業結合日2021年11月４日（みなし取得日 2021年11月30日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称金井産業株式会社（6）取得した議決権比率100.0％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として全株式を譲り受けたためであります。２.連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間2021年12月１日から2022年３月31日まで３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 123,100千円取得原価123,100千円４.主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等3,920千円５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額(2) 発生原因63,318千円主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。(3) 償却方法及び償却期間10年にわたる均等償却追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が事業計画を下回っております。このような状況の中、翌連結会計年度以降は、紡績・テキスタイル・ヘルスケア・リサイクル事業の需要は当連結会計年度より回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。― 34 ―貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）(単位：千円)金 額535,3752,63526,556431,5004,3201,04841,5347,9507,9801,2195,7714,856256,28514,1604,0919,033202,56012,52513,454460791,660金 額科目(負債の部)科目(資産の部)流 動 資 産現 金 及 び 預 金売 掛 金商 品 及 び 製 品原材料及び貯蔵品仕 掛 品前 渡 金前 払 費 用未 収 入 金そ の 他369,531 流 動 負 債176,317 支 払 手 形75,363 買 掛 金78,339 短 期 借 入 金13,0761年内返済予定の長期借入金7,629 リ ー ス 債 務7,709 未 払 金3,468 未 払 費 用1,612 未 払 法 人 税 等6,014 預 り 金固 定 資 産 1,499,325 賞 与 引 当 金有 形 固 定 資 産 1,056,804 そ の 他64,343 固 定 負 債3,783 長 期 借 入 金89,860 リ ー ス 債 務624 繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債865,877 退職給付引当金3,407関係会社事業損失引当金21,285 そ の 他40,43744000 負 債 合 計建物構 築 物機 械 及 び 装 置車 両 運 搬 具工 具 器 具 備 品土地リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ エ アリ ー ス 資 産電 話 加 入 権の れ ん投資その他の資産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式敷金及び保証金関係会社長期貸付金7,622本(純資産の部)39,997611,341402,082 株 主 資 本金 1,117,704166,445 資416,299127,050 資 本 剰 余 金31,686 資 本 準 備 金416,29976,900 利 益 剰 余 金 △889,812利 益 準 備 金178,500その他利益剰余金 △1,068,31213,00010,00037,094固定資産圧縮積立金繰 越 利 益 剰 余 金 △1,128,406△32,851自 己 株 式464,200評価・換算差額等20,623その他有価証券評価差額金443,577土地再評価差額金新 株 予 約 権1,654純 資 産 合 計 1,077,196資 産 合 計 1,868,856 負債・純資産合計 1,868,856配 当 引 当 積 立 金従 業 員 保 護 資 金― 35 ―損 益 計 算 書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）科目金額営 業 損 失 ( △ )△121,388売売上上原高価売 上 総 利 益販売費及び一般管理費営 業 外 収 益受取利息受 取 配 当 金不 動 産 賃 貸 料為替差益補 助 金 収 入その他営 業 外 費 用支払利息新 株 発 行 費その他経 常 損 失 ( △ )特別利益投 資 有 価 証 券 売 却 益新 株 予 約 権 戻 入 益特別損失関 係 会 社 株 式 評 価 損減損損失(単位：千円)716,291653,96062,331183,72023,82915,428△112,98610,4301408,2258,1805,6871,1214749,6914,5361,2008,6431,7864,0017,3893,871―関係会社事業損失引当繰入額13,45424,845税引前当期純損失(△)△127,401法人税、住民税及び事業税法 人 税 等 調 整 額当 期 純 損 失 ( △ )3,871△131,273― 36 ―株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：千円)株主資本資本金資 本 剰 余 金資 本 準 備 金資本剰余金合計当 期 首 残 高929,449228,044228,044100,00188,253100,00188,253100,00188,253当 期 変 動 額新 株 の 発 行新株の発行（新株予約権の行使）固定資産圧縮積立金の取