ブリヂストン（5108） – 法定事前開示書類（会社分割）（ブリヂストン化成品）

吸収分割に係る事前開示事項 2022 年 6 月 15 日 東京都中央区京橋三丁目 1 番 1 号 株式会社ブリヂストン 代表執行役 石橋 秀一 当社は、当社の 100％子会社であるブリヂストン化成品株式会社との間で 2022 年 6 月 8日に吸収分割契約を締結し、効力発生日を 2022 年 7 月 22 日として、当社を吸収分割株式会社、ブリヂストン化成品株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割により、当社の車輛用シートパッドの研究・開発・製造・販売事業、ウレタンフォームをはじめとした高機能素材製品の研究・開発・製造・販売事業、並びにプリンタ本体及び消耗品（カートリッジ）向け部品の研究・開発・製造・販売事業に関する権利義務をブリヂストン化成品株式会社に承継させることといたしました（以下、「本分割」といいます。）。つきましては、会社法第 782条第 1 項及び会社法施行規則第 183 条の規定に従い、下記のとおり吸収分割契約の内容その他法務省令で定める事項を記載した書面を備え置くことといたします。 1． 吸収分割契約の内容に関する事項（会社法 782 条第 1 項第 2 号） 別紙 1 のとおりです。 2． 分割対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 183 条第 1 号イ） 当社は、ブリヂストン化成品株式会社の発行済株式の全部を有していることから、本分割に際して、ブリヂストン化成品株式会社は、当社に対し、ブリヂストン化成品株式会社が承継する権利義務の対価として、株式、金銭、その他の財産の交付を行いません。ブリヂストン化成品株式会社と当社は上記のとおり無対価とすることにつき、相当であ3． 吸収分割承継会社についての次に掲げる事項（会社法施行規則第 183 条第 4 号） （１） 吸収分割承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容（同号イ） ると判断しております。 別紙 2 のとおりです。 （２） 吸収分割承継会社の最終事業年度の末日（2021 年 12 月 31 日）後の日を臨時決算記 1 日とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容（同号ロ） 該当事項はありません。 （３） 吸収分割承継会社の最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（同 号ハ） 該当事項はありません。 4． 吸収分割株式会社について、最終事業年度の末日（2021 年 12 月 31 日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（会社法施行規則第 183 条第 5 号イ） 自己株式の取得 当社は、2022 年 2 月 15 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。 １．2022 年 2 月 15 日開催の取締役会における決議内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 25 百万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する (3) 株式の取得価額の総額 1,000 億円(上限) (4) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく 割合 3.5%) 市場買付 (5) 取得期間 2022 年 2 月 17 日から 2022 年 12 月 13 日まで ２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022 年 5 月 31 日現在） (1) 取得した株式の総数 6,695,700 株 (2) 株式の取得価額の総額 30,560,018,300 円 5． 債務の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 183 条第 6 号） 当社は、本分割を行うに際し、本分割の効力発生日以降における当社の債務及び吸収分割承継会社に本分割により承継させる債務の履行の見込みに関して、以下のとおり判断しました。 （１） 当社の債務の履行の見込みについて ① 当社の最終事業年度の末日現在の貸借対照表における資産の部の合計金額及び負債の部の合計金額はそれぞれ 2,135,579 百万円及び 761,766 百万円であり、資産の額が負債の額を上回っております。 2 ② 本分割により当社がブリヂストン化成品株式会社に対して承継させる予定の資産及び負債の額は、2021 年 12 月 31 日現在の簿価でそれぞれ約 590 百万円及び 0 円です。当社の最終事業年度の末日から現在に至るまでの当社の資産及び負債の状況並びに本分割の効力発生日までのそれらの変動を併せ考慮しても、本分割の効力発生日における当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれます。 ③ その他、当社の本分割後の事業活動において予想される当社の資産及び負債の額並びに収益状況及びキャッシュ・フローについて検討いたしましたが、当社の負担する債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は、現在認識されておりません。 ④ 以上から、当社は、本分割の効力発生日以後の当社の債務につき履行の見込みがあるものと判断しております。 （２） 吸収分割承継会社が承継する債務の履行の見込みについて 本分割によりブリヂストン化成品株式会社は当社の債務を承継しないため、該当事項はありません。 以上 3 第　　６３　　期計 算 書 類自　　２０２１年　１月　１日至　　２０２１年１２月３１日１． 貸　借　対　照　表２． 損　益　計　算　書　３． 株主資本等変動計算書４． 個　別　注　記　表 所　在　地　　東京都中央区日本橋２丁目７番１号 会　社　名　　ブリヂストン化成品株式会社 　　　印 代表取締役　　山　口　憲　幸　　　　　　　　　　印　　　　　　１．貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２１年　12月　31日　現在）(単位：円)（　資　産　の　部　）（負債及び純資産の部）科　　　　　目金　　　　　額科　　　　　目金　　　　　額 流動資産 　　　現金及び預金 　　　受取手形 　　　売掛金 　　　商品 　　　製品 　　　仕掛品 　　　原材料 　　　貯蔵品 　　　短期貸付金 　　　未収入金 　　　繰延税金資産 　　　その他流動資産 　　　貸倒引当金 固定資産 　有形固定資産 　　　建物 　　　構築物 　　　機械装置 　　　車輌運搬具 　　　工具器具備品 　　　土地 　　　建設仮勘定 　無形固定資産 　　　ソフトウェア 10,533,743,316 6,757,308 流動負債 　　　支払手形 1,345,682,879 　　　買掛金 4,362,945,583 　　　短期借入金 92,014,759 　　　未払金 343,549,908 　　　未払法人税等 469,888,017 　　　未払金消費税 33,703,258 　　　未払費用 2,495,000,000 　　　預り金 1,016,086,777 　　　賞与引当金 9,622,813 　　　その他 △ 1,121,038 1,328,497,412 固定負債 　　　長期借入金 749,830,929 　　　繰延税金負債 6,012,813 　　　その他 89,906,758 139,886,305 84,794,233 35,861,327 26,525,365負債合計 株主資本 　資本金 　資本剰余金 　　　資本準備金 359,613,052 　　　繰延税金負債 – – 　　　温熱リコール引当金 58,511,334 281,071,018 　　　退職給付引当金 1,024,808,455 6,595,281 　　　役員退職慰労引当金 10,863,500 141,564,521 　　　資産除去債務 – 　　　建設仮勘定(ソフトウェア) 9,335,962 　　　その他資本剰余金 　投資その他の資産 542,805,156 　　　関係会社株式 – 　利益剰余金 　　　利益準備金 　　　関係会社出資金 – 　　　その他利益剰余金 　　　破産更生債権等 96,241,797 　　　　繰越利益剰余金 　　　投資有価証券 　　　長期貸付金 　　　繰延税金資産 　　　その他 　　　貸倒引当金資産合計 92,440 　　　　固定資産圧縮積立金 – – 　　　　別途積立金 489,881,472 52,831,244 △ 96,241,797 11,862,240,728 評価・換算差額等　　 その他有価証券評価差額金 – -純資産合計負債及び純資産合計 5,903,071,270 11,862,240,728 4,914,507,161 – 3,586,949,392 – 686,451,412 48,840,000 30,771,000 218,806,605 90,576,515 182,848,627 10,752,276 1,044,662,297 – – 8,990,342 5,959,169,458 5,903,071,270 310,000,000 795,000,000 – 795,000,000 4,798,071,270 77,500,000 4,720,571,270 4,847,000,000 △ 126,428,730 ２．損益計算書 （自　２０２１年　１月　１日）（至　２０２１年１２月３１日） 　　　　　　　　　科　　　　　　　目 　　　売　 　 上　 　高 　　　売　 上 　原 　価　　　　　売　上　総　利　益 　　　販売費及び一般管理費 　　営　業　利　益 営　業　外　収　益 　　　　　　　　　受取利息 　　　　　　　　　その他 営　業　外　費　用 　　　　　　　　　支払利息 　　　　　　　　　その他 　　経　常　利　益 特　別　利　益 　　　　　　　　　固定資産売却益 　　　　　　　　　会社再編費用引当金戻し 特　別　損　失 　　　　　　　　　固定資産廃棄売却損 温熱ﾘｺｰﾙ引当計上 　　税引前当期純利益 　　　　　法人税、住民税及び事業税 　　　　　法人税等調整額 当　期　純　利　益金 額(単位：円) 22,865,979,524 19,874,892,171 2,991,087,353 2,804,837,068 186,250,285 4,685,339 30,579,286 35,264,625 699 18,105,365 18,106,064 203,408,846 1,792,130 – 1,792,130 5,687,243 39,500,000 – 21,113,855 49,868,393 45,187,243 160,013,733 70,982,248 89,031,485 3.株主資本等変動計算書(2021年 1月 1日から2021年 12月 31日まで)資本剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金利益準備金株主資本利益剰余金その他利益剰余金　特別償別途却準備金積立金圧縮積立金310,000795,00077,5005,561,000-683,3004,955,2006,060,200310,000795,00077,5005,561,000-765,4604,873,0405,978,040（単位：千円）利益剰余金合計株主資本合計繰越利益剰余金-82,160-82,160-82,16000000000000000-714,000-714,0004,847,00089,03189,03189,031550,000-164,000-164,000639,031-74,969-74,969-126,4294,798,0715,903,0710000前期末残高誤謬の訂正による影響額遡及処理後等期首残高 当期変動額圧縮積立金の取崩圧縮積立金の積立特別償却準備金の積立特別償却準備金の取崩当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0000000000000000当期変動額合計当期末残高00310,000795,000077,500評価・換算差額等その他有価証券評価差額金土地評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計前期末残高誤謬の訂正による影響額遡及処理後等期首残高 当期変動額圧縮積立金の取崩圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立特別償却準備金の取崩当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高00000006,060,200-82,1605,978,0400000089,031-164,000-74,9695,903,071４．個　別　注　記　表　(1)(2021年 1月 1日より2021年 12月 31日まで)Ⅰ．重要な会計方針に係わる事項に関する注記１．有価証券の評価基準及び評価方法　　子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法　　その他有価証券　　 時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）　　 時価のないもの・・・移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　　商品は移動平均法によっております。　　製品は移動平均法によっております。　　原材料は移動平均法によっております。　　貯蔵品は最終仕入原価法によっております。３．有形固定資産の減価償却の方法　　定率法によっております。４．引当金の計上基準　(1)貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権　　　等特定の債権については、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。　(2)賞与引当金　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担　　　額を計上しております。　(3)退職給付引当金　　　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に　　　基づき計上しております。　　　なお、会計基準変更時差異については、10年の定額法で費用処理しております。　　　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）の定額法で　　　費用処理しております。　　　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数　　　（10年）の定額法で、発生の翌期から費用処理することとしております。　(4)役員退職慰労引当金　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(5)温熱電位治療器リコール回収費用引当金 　　2010年リコール開始時に設定した市場推定残存数を2018年末迄に回収したが、　2021年度に　　　於いても197本の回収が有り、市場残存リスクがまだ高い事があり更なる回収活動の継続が必要と判断。　　　新聞チラシによる回収施策を継続し、市場残存を確認する為引当金を計上しております。５.消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。6.誤謬の訂正　　過去の誤謬の訂正　　　　2018年４月以降トヨタ紡織株式会社に対して誤った単価で販売しており、当社及びトヨタ紡織株式会社　　のいずれも同一の誤単価で登録されていた為、発覚しませんでした。　　2021年７月に単価変更に伴い誤単価が発覚。過去の誤単価差額分を遡及支払しました。　　この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、約82百万円減少しており ます。４．個　別　注　記　表　(2)(2021年 1月 1日より2021年 12月 31日まで)Ⅱ．株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式の種類及び総数に関する事項　　　　　前期末株式数増加株式数減少株式数当期末株式数620,00000620,000発行済株式　普通株式（株）２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額普通株式164,000千円264.52円2021年7月26日取締役会基準日効力発生日2021年6月30日2021年7月26日Ⅲ．追加情報１.事業再編　　　2021年11月16日付で、当社の親会社である株式会社ブリヂストンは、当社で生産されている製造拠点 の３拠点（四国、岐阜、御殿場）を2022年~2023年にかけて閉鎖して集約することを決定しました。２.事業譲渡 2021年12月10日付で、当社の親会社である株式会社ブリヂストンは、当社の株式全てを含む化成品ソ リューション事業をエンデバー・ユナイテッド株式会社が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド ２号投資事業有限責任組合に譲渡することを決定しました。規制当局の承認とその他必要な条件を満た した後、2022年８月中に譲渡が完了する見込みです。第　　６３　　期附　　属　　明　　細　　書自　　２０２１年　１月　１日至　　２０２１年１２月３１日 所　在　地　　東京都中央区日本橋２丁目７番１号 会　社　名　　ブリヂストン化成品株式会社 　　　印 代表取締役　　山　口　憲　幸　　　　　　　　　　印　　　　　　１．有形固定資産及び無形固定資産の明細区分資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額減損額 期末帳簿価額建　物構　築　物機　械　装　置車両運搬具工具器具備品土　地建設仮勘定合　計ソフトウェア建設仮勘定(ソフトウェア)合計284,7927,972143,1473,17946,183139,8869,422634,58132,29450,9703,696117,776077,466282,2011,02126,16401,0219,33635,5001,061494603222,0934,426034,9541,37251,60686273,73000162,5256600660無形固定資産(単位：千円)当期末償却累計額償却累計率(％)6,0136,595281,071 1,338,866135,567141,565 3,584,08429,37689,907 1,398,79200749,831 6,486,685139,88684,79426,52587,9759,33635,861087,9750083959683949077071区分科　目摘　　　　要金　　　額鳥栖(ｼｰﾄﾊﾟｯﾄﾞ) クラッシュ装置（70％）基幹ｼｽﾃﾑ 生産管理機能強化 第1ﾌｪｰｽﾞプロファイル建設仮勘定ソフトウェア 本社三重建設仮勘定鳥栖(ｼｰﾄﾊﾟｯﾄﾞ) 樹脂クリップ検知器機械装置鳥栖(ｼｰﾄﾊﾟｯﾄﾞ) No.1 フレーム回転ラック機械装置建設仮勘定鳥栖(ｼｰﾄﾊﾟｯﾄﾞ) クラッシュ装置（30％前払い分）工具器具備品 戸塚工具器具備品 戸塚本社建設仮勘定工具器具備品 戸塚工具器具備品 戸塚建設仮勘定林ﾃﾚﾝﾌﾟ向 U05/06/07-83301-R3T0 共用金型林ﾃﾚﾝﾌﾟ向 U02/3/4-83301-R3T0 共用金型基幹ｼｽﾃﾑ 生産管理機能強化 要件定義林ﾃﾚﾝﾌﾟ向 U16/17-83302-R3T2 共用金型林ﾃﾚﾝﾌﾟ向 U14/15-83302-R3T0 金型鳥栖(ｼｰﾄﾊﾟｯﾄﾞ) 真空ポンプ（クラッシュ装置導入）本社打合せA/B（空調設備工事）建物工具器具備品 鳥栖(ｼｰﾄﾊﾟｯﾄﾞ) クリップセット用治具(BTV040G-No.1付)鳥栖(ｼｰﾄﾊﾟｯﾄﾞ) ボイラー入替工事(1.2t　1基)機械装置本社建物本社建物工具器具備品 本社機械装置建物機械装置機械装置本社移転 電源工事打合せA/B（空調電源増設工事）電話交換機　FC135EAL1ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄ向けｼﾞｮｲﾝﾄM/C設備改造・安全対策大阪事務所ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ帯掛け梱包機OB360N②帯掛け梱包機OB360N③北関東大阪吉田吉田千円23,81822,00021,30010,4709,8508,6058,3508,0007,8367,7007,4005,256千円386191124104928679767575有形固定資産主な増加内容主な減少内容２．引当金明細書区　　　　分期首残高当期増加額目的使用その他期末残高貸倒引当金99,5161,3112,4001,06497,363当期減少額(単位：千円)賞与引当金178,409184,499180,059182,849退職給付引当金1,035,192114,06045,97578,4691,024,808役員退職慰労引当金17,9974,10011,23410,863環境対策引当金1,8571,1117460温熱リコール引当金55,21839,50036,20758,511（注）貸倒引当金「当期減少額」の「その他」は、一般債権に係る引当金の洗替えによるものであります。　　３．販売費及び一般管理費の明細科目金額摘要千円 給料手当 賞与 退職金 労務付帯費 福利費 教育訓練費 労務負担金 委託作業費 販売手数料 製品運賃 広告費 販売促進費 返品差損費 消耗品費 建物修繕費 機械修繕費 租税公課 減価償却費 旅費 交際費 技術導入費 調査研究費 事務費 EDP関係費 保険料 会費 賃借料 賃貸料 登録料 水道光熱費 雑費 部門間振替費 　　合計 926,699 244,425 57,214 199,395 49,368 292 25,509 19,668 39,212 860,520 4,227 30,571 – 630 29 117 7,573 4,460 24,842 3,734 1,593 3,136 88,811 30,265 1,478 232 145,434 – 645 4,833 11,040 △ 34,757 2,804,837 外形基準事業税 52,735 製品・材料試験費 61 製品品質対策費 848第　　６３　　期事　　業　　報　　告自　　　２０２１年　１月　１日至　　　２０２１年１２月３１日所　在　地　　　東京都中央区日本橋２丁目７番１号 　　　　　　　　　　　　 　会　社　名　　　ブリヂストン化成品株式会社 　　　　　　　　　　　　 　代表取締役　　　山　口　憲　幸 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１．株式会社の現況に関する記載事項①事業の経過・成果事業報告２０21年は一昨年より引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発出の影響による人の移動制限や、テレワークによる顧客コミュニケーションの減少が継続。合わせて二度のEDPM供給不安や吉田工場の水害、半導体供給不足・海外ロックダウン影響の部品不足による車輌・OA弱電市場の減産と非常に厳しい１年でしたが、一方ではワクチン接種の開始、オリンピック・パラリンピックの開催と明るい話題もございました。お客様には絶対にご迷惑をお掛けしないよう、社員・ご家族の健康・安全を第一に置き、オペレーションを行ってまいりました。この様な環境の中で、当社の売上高は、全体で22,866百万円と前年比95％と前年を下回る結果となりました。各市場別動向は 以下の通りです。１）車両市場は主要JOE５社の生産は前年より減少（前年比96％）で推移。上期はトヨタ圏の受注車系が好調を維持しましたが、下期の半導体供給不足と海外ロックダウンによる減産が大きく影響し売上高は11,393百万円（前年比96％）となりました。２）ウェルネス市場は、介護市場での新規受注は有りましたが、新型コロナによる緊急事態宣言発出により百貨店・専門店の販売不振が継続し高機能寝具、NB商品の売上は大幅に減少、売上高は1,906百万円（前年比89％）となりました。３）弱電・OA市場は、新型コロナ影響による海外ロックダウンによるエアコン減産、OA3社も部品供給不足による減産がありましたが概ね順調に推移し、白物家電の新規受注も有り売上高は2,701百万円（前年比101％）となりました。４）産業用市場は、コンシューマ市場でキャンペーン受注がありましたが、建築・建材の需要減とリーン化により売上高は3,162百万円（前年比94％）となりました。５）シートパット事業は、主要OEの半導体影響による減産を受け、売上高は3,704百万円（前年比89％）となりました。生産部門は引続きコンプライアンス・安全・防災・環境・品質に基本的価値を置き、品質経営基盤の強化に向けた諸施策をぶれることなく推進することを第一に日々の生産活動に取り組みました。従業員の健康と安定した供給体制維持に向け、日々従業員、顧客、仕入先でのコロナ関連情報を共有化し、予防体制の強化、テレワーク率アップの進捗管理を実施。感染者は出ましたが供給面で顧客にご迷惑をお掛けすること無く終える事が出来ました。防災に関しては3年連続ZD、環境面では苦情１件（8月戸塚工場の工事車両への騒音）、安全衛生面では無傷災害2件、業務上疾病2件と合計4件は19年の11件、20年の9件に続き減少傾向、休業災害も2年連続ZDでした。品質面では、クレーム件数は、2020年160件に対し2021年115件と改善し、管理値（120件）もクリアしました。残課題としては、外注クレームの削減が内製クレームの削減程には進んでおらず、更に改善を進める必要があります。内外製併せて対策の有効性確認を確実に実施することで更なるクレームの削減を進めていきます。生産性に関しては、従業員のコロナ感染リスクに加え、半導体不足、東南アジアのロックダウンによる部品調達問題等の影響により急速に且つ大幅に増減する需要に対し、製販の早期情報共有により迅速に生産体制（人員）をアジャストすることで、悪化をミニマイズしました。採算改善テーマとして、吉田と小牧の黒字化、西川と本革のPJに加え、加工集約、生産管理IT化、仕損改善をPJ化し取り組みました。加工集約は、吉田、鳥栖のスライスを三重にて集約生産開始しました。IT化は12月より北関東をモデル工場として運用開始し、今後他工場へ展開予定です。仕損額はPJでの取り組みの結果、前年比約半減の45百万円（前年比▲41百万円）と大幅に改善することが出来ました。又、コスト改善に関しても実績125百万円（前年比+2百万円）と若干ですが前年を上回る実績となりました。結果として、2021年年間の内製原価率は84.8％（前年比▲2.7％）と昨年より改善しました。また、生産拠点の再編を計画、11月に御殿場、岐阜、四国の3拠点を閉鎖することを公表、従業員への説明会も実施しました。22年に四国、23年に御殿場、岐阜を閉鎖し、残った拠点に生産を集約して「稼ぐ力の再構築」を推進してまいります。以上より売上原価率は前年比▲1.4％の86.9％、販管費もミニマム運用を継続した結果、営業利益は186百万円（売上比0.8％、前年差+1.1％）と2年ぶりの黒字回復、前年差+263百万円の増益となりました。①主要な事業内容合成樹脂の成形・加工ならびに販売②主要な営業所及び工場の状況、並びに従業員の状況　（１）本社及び営業所　　　（ア）本　社東京都中央区　　　（イ）営業所名　称所在地名　称所在地名　称所在地戸塚工場神奈川県横浜市小牧工場愛知県小牧市 大阪事業所 大阪府大阪市北関東工場埼玉県本庄市三重工場三重県伊賀市 久留米事業所 福岡県久留米市御殿場工場静岡県御殿場市広島事業所 広島県広島市鳥栖工場佐賀県鳥栖市吉田工場広島県安芸高田市（ウ）従業員　2020年12月３１日　現在 当期末従業員数（役員は除く）811 前期末比　　　　　 △22人③重要な資金調達、設備投資の状況重要な資金調達は、特にありません。④直前３事業年度の財産及び損益の状況項　　目 単位 　2018年度　2019年度　2020年度　2021年度（当期） 売　　上　　高千円 34,493,966 30,924,393 24,127,847 22,865,980 当　期　純　利　益千円 74,821 △ 811,748 △ 713,848 89,031 一株当たり当期純利益 円121 △ 1,309 △ 1,151 144 総　　資　　産千円 18,764,273 15,404,237 13,128,512 11,862,241（ △印は損失を示します。）⑤重要な親会社・子会社の状況　　　＜親会社との関係＞　　　　　当社の親会社は株式会社ブリヂストンであり、当社の株式を　　１００％保有しております。　　　　　当社は親会社よりウレタンフォームを購入しています。⑥対処すべき課題特になし⑦事業再編⑧事業譲渡　　　　工場閉鎖関連2021年11月16日付で、当社の親会社である株式会社ブリヂストンは、当社で生産されている製造拠点の３拠点（四国、岐阜、御殿場）を2022年~2023年にかけて閉鎖して集約することを決定しました。　　　　2021年12月10日付で、当社の親会社である株式会社ブリヂストンは、当社の株式全てを含む化成品ソリューション事業をエンデバー・ユナイテッド株式会社が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡することを決定しました。規制当局の承認とその他必要な条件を満たした後、2022年８月中に譲渡が完了する見込みです。⑨その他株式会社の現況に関する重要な事項特になし地　　　位担　　　当氏　　　名当期中に就任した者の年月日2．会社役員に関する事項①役員の氏名、地位及び担当代表取締役社長取締役（非常勤）取締役（非常勤）取締役（非常勤）取締役（非常勤）監査役（非常勤）山 口 憲 幸渡　邊　眞　一草　野　　　暁原　島　　　寛松 野 文 威山　本　功　一2021年 2月 1日就任　（注）　１．地位、担当等は２０２１年１２月３１日現在であります。　　　　　２．取締役のうち渡邊眞一、原島寛、草野暁、松野文威は社外取締役であります。　　　　　３．監査役　山本功一は社外監査役であります。②他の会社の代表者その他類する役職につく役員の状況役　　　職氏　　　名他の会社名役職の内容取締役（非常勤）渡　邊　眞　一 ブリヂストン化工品ジャパン㈱取締役（非常勤）草　野　　　暁 ブリヂストンケミテック㈱取締役（非常勤）原　島　　　寛 ブリヂストン化工品ジャパン㈱取締役（非常勤）松 野 文 威 ブリヂストン化工品ジャパン㈱監査役（非常勤）山　本　功　一 ブリヂストンエラステック㈱ブリヂストンエラステック㈱ブリヂストンケミテック㈱ブリヂストンフローテック㈱普利司通 (中国)化工品投資有限公司（BSDC）Bridgestone (Kaiping) Diversified Products Co.,Ltd.（BSKD）Bridgestone APM Company（BAPM）Bridgestone Changzhou Automotive Products Co., Ltd.（BCAP）Bridgestone HosePower, LLC(BSHL)非常勤取締役非常勤取締役非常勤取締役非常勤取締役非常勤董事非常勤董事非常勤取締役非常勤董事非常勤取締役非常勤取締役Bridgestone Electro-Materials (Hong Kong)Ltd. (BEM)非常勤董事Bridgestone Precision Molding Philippines, Inc（BPMP）非常勤取締役Bridgestone Chemical Products (M) Sdn. Bhd.（BCPM）非常勤取締役Bridgestone (Kaiping) Diversified Products Co.,Ltd.（BSKD）Bridgestone APM Company（BAPM）Guangzhou Bridgestone Chemical Products Co.,Ltd（BLMG）Bridgestone Wuhan Chemical Products Co.,Ltd.（BWCP）非常勤董事非常勤取締役非常勤董事非常勤董事ブリヂストンエラステック㈱ブリヂストンケミテック㈱ブリヂストンフローテック㈱普利司通 (中国)化工品投資有限公司（BSDC）Bridgestone (Kaiping) Diversified Products Co.,Ltd.（BSKD）Bridgestone APM Company（BAPM）Bridgestone NCR Co., Ltd.（BSNCR）Bridgestone Changzhou Automotive Products Co., Ltd.（BCAP）Bridgestone HosePower, LLC(BSHL)ブリヂストンエラステック㈱ブリヂストンケミテック㈱ブリヂストンフローテック㈱Bridgestone (Kaiping) Diversified Products Co.,Ltd.（BSKD）Bridgestone APM Company（BAPM）Bridgestone Changzhou Automotive Products Co., Ltd.（BCAP）非常勤取締役非常勤取締役非常勤取締役非常勤取締役非常勤董事非常勤董事非常勤取締役非常勤取締役非常勤董事非常勤取締役非常勤取締役非常勤取締役非常勤取締役非常勤取締役非常勤董事非常勤取締役非常勤董事非常勤監査役非常勤監査役ブリヂストンケミテック㈱非常勤監査役ブリヂストンフローテック㈱非常勤監査役㈱ブリヂストンEMK非常勤監事普利司通 (中国)化工品投資有限公司（BSDC）Bridgestone Electro-Materials (Hong Kong)Ltd. (BEM)非常勤董事Shenyang Bridgestone Co., Ltd.（SYBS）非常勤董事Changzhou Bridgestone Flowtech Co.,Ltd.（CBF） 非常勤董事Bridgestone Diversified Products Poland Sp.z o.o.（BSDP）非常勤取締役Bridgestone Chemical Products (M) Sdn. Bhd.（BCPM）非常勤取締役非常勤取締役Bridgestone India Automotive Products Private Limited（BSIA）Bridgestone Hose America, Inc.(BSHA)非常勤取締役Bridgestone Industrial Ltd.（BSIL）非常勤取締役Bridgestone Industrial Products America, Inc.(BIP) 非常勤取締役Bridgestone Engineered Products of Asia Sdn. Bhd.(BSEA)非常勤取締役非常勤取締役ブリヂストンファイナンス㈱③取締役及び監査役の報酬等の額区分人数報酬等の額 　取締役1名 18,725千円 　監査役00 　合計1名 18,725千円 地　　　位氏　　　名退任年月日監査役（非常勤）笠　原　亮　一2021年　1月 31日退任３．株式に関する事項発行可能株式総数発行済株式の総数当期末株主数860,000株 620,000株 1名 株　主　名当社への出資状況 ㈱ブリヂストン持株数620,000株 議決権の比率100%