東亜建設工業（1885） – 第132回定時株主総会の議案に関する補足説明について

2022 年 6 月 15 日 上場会社名 代表者 （コード番号 問合せ先責任者 管理本部総務部長 木村 徹也 東亜建設工業株式会社 代表取締役会長 秋山 優樹 1885 東証プライム市場・札証） （TEL 03-6757-3821） 各 位 第 132 回定時株主総会の議案に関する補足説明について 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、2022 年 6 月 29 日に開催を予定しております当社第 132 回定時株主総会の第 3 号議案「取締役（監査等委員であるものを除く）8 名選任の件」につきまして、議決権行使助言会社の Institutional Shareholder Services Inc.（以下「ISS 社」）が、反対を推奨しているとの情報を入手いたしました。つきましては、当該議案に関して、下記のとおり補足させていただきます。 記 １．ISS 社の反対推奨内容 ISS 社では、政策保有株式の保有額（「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の貸借対照表計上額および「みなし保有株式」の合計額）が連結純資産額の 20％以上である場合に、経営トップの取締役選任に反対推奨する旨の定量基準を定めています。今回、当社が 2021 年 6 月 29 日に提出した有価証券報告書の情報に基づき、2020 年度末の同比率が、その定量基準に抵触することから、取締役候補者である秋山優樹氏および早川毅氏の選任議案に反対を推奨したものと思われます。 ２．当社の政策保有株式に関する補足説明 当社は、政策保有株式について、継続保有の合理性が認められない政策保有株式を縮減する方針に基づき、政策保有株式の取得、保有継続、売却等については、年に一度各保有株式の便益やリスクについて、資本コストによる精査を行うほか、保有開始時の経緯や当該企業との取引状況、今後の取引見通し等、保有目的および経済的合理性等を検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かを判断いたします。検証の結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断される銘柄については、適宜売却に向け手続きを進めてまいります。当期（2021 年度末）につきましても、8 銘柄（特定投資株式 7 銘柄、みなし保有株式 1 銘柄）の売却を実施し、連結純資産に占める割合は当社の集計では 17.5％に縮小しています。 （参考）2022 年 3 月末時点の当社が純投資目的以外の目的で保有する株式の保有額等 ① 特定投資株式 10,600,609,415 円（109 銘柄） ② みなし保有株式 4,549,692,131 円（9 銘柄） ③ 政策保有株式の保有額 15,150,301,546 円 ④ 連結純資産 86,725,531,017 円 ⑤ ③÷④ 17.5％ 株主の皆様におかれましては、当補足説明をご確認いただき、当該議案に関してご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上