中山製鋼所（5408） – 2022年定時株主総会招集通知インターネット開示事項

（証券コード 5408） 2022年６月６日 法令および定款に基づくインターネット開示事項 連結株主資本等変動計算書連 結 注 記 表株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 個 別 注 記 表第128期（2021年４月１日から2022年３月31日まで） 連結株主資本等変動計算書・・・・・・１ページ 連結計算書類の連結注記表・・・・・・２ページ 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・・・・・・12ページ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表・・・・・・13ページ 株式会社中山製鋼所 「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.nakayama-steel.co.jp/）に掲載し、ご提供いたしております。 株式会社 中山製鋼所 連結株主資本等変動計算書 第128期 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 株主資本 （単位：百万円） 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 当期首残高 20,044 7,826 53,853 △775 会計方針の変更による累積的影響額 △3 会計方針の変更を反映した当期首残高 20,044 7,826 53,850 △775 連結会計年度中の変動額 剰余金の配当 土地再評価差額金の取崩 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額) 連結会計年度中の変動額合計 － － △378 77 4,815 4,514 58,364 当期末残高 20,044 7,826 △775 その他の包括利益累計額 その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括 利益累計額合計 純資産合計 2,522 △92 3,411 会計方針の変更を反映した当期首残高 2,522 △92 3,411 当期首残高 会計方針の変更による累積的影響額 連結会計年度中の変動額 剰余金の配当 土地再評価差額金の取崩 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額) 連結会計年度中の変動額合計 981 981 61 61 △77 △77 2,444 75 75 当期末残高 1,043 △16 3,471 (注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。 80,949 △3 80,945 △378 77 4,815 △0 4,514 85,459 84,360 △3 84,356 △378 77 4,815 △0 60 4,574 88,931 △0 △0 60 60 0 0 △0 △0 △0 ―1― ［連結注記表］ Ⅰ 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 Ⅱ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 １．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の状況 連結子会社の数 ６社 連結子会社の名称 中山三星建材㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱、 中山興産㈱、三泉シヤー㈱ (2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他２社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。 なお、㈱中山棒線は2021年10月１日に当社が吸収合併したことにより消滅しております。 ２．連結の範囲の変更に関する事項 該当事項はありません。 ３．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法適用会社の数 １社 持分法適用会社の名称 日鉄ボルテン㈱ (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社の名称 持分法を適用していない理由 各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。 非連結子会社：新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他２社 関連会社 ：ＮＳ北海製線㈱、他１社 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ５．会計処理基準に関する事項 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）によっております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの … 決算日の市場価格に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法によっております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 … 時価法によっております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 … 主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ―2― (4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） a.2007年３月31日以前に取得したもの 主として旧定額法によっております。 なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 b.2007年４月１日以後に取得したもの 主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 … 10～50年 機械及び装置 … ５～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。 将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上して関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額に基づき計上し(5) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 ② 賞与引当金 ③ 環境対策引当金 ④ 解体撤去引当金 おります。 ⑤ 関係会社事業損失引当金 ております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の処理方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 当社の一部及び一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額又は年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ―3― (7) 収益及び費用の計上基準 当社グループは鋼材製品又は商品の販売を主な事業とし、これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品の引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。なお、製品又は商品の出荷から引渡までに要する日数が数日であることから、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 当社グループは製品又は商品の販売において、代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の収益の認識において、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断しております。 収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財を顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財が当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で認識しております。 ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で認識するための判断要素として、次の指標を考慮しております。 ・ 当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。 ・ 特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。 ・ 特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。 (8) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 当社及び連結子会社はグループ通算制度へ移行しない旨の届出を提出したため、翌連結会計年度より、単体納税制度を適用することとなります。 Ⅲ 会計方法の変更に関する注記 （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、従来は売上原価に計上しておりました仕入の一部を、売上高から控除しております。 また、有償支給取引の支給元としての取引において、従来は有償支給した仕掛品について消滅を認識し、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しておりましたが、当該取引において、買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品について消滅を認識しないこととし、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しないことといたしました。 さらに、有償支給取引の支給先としての取引において、従来は支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を認識しておりましたが、支給元が買い戻す義務を負っていることから、支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を相殺し、加工賃部分のみを収益として認識することといたしました。 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、連結株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は３百万円減少しております。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。 ―4― Ⅳ 収益認識に関する注記 １．収益の分解情報 当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。 その他の収益 売上高合計 事業 鉄鋼 （百万円） エンジニア リング （百万円） 不動産 （百万円） 合計 （百万円） － 164,146 1,778 － 1,778 － 776 776 165,924 776 166,701 顧客との契約から生じる収益 164,146 ２．収益を理解するための基礎となる情報 「Ⅱ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ５．会計処理基準に関する事項 （7）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等 契約資産及び契約負債の当連結会計年度期首残高、期中変動額、期末残高のいずれにおいても金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 Ⅴ 表示方法の変更に関する注記 （連結損益計算書関係） 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「営業外費用」の「補修費用」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「営業外費用」の「債権流動化費用」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 （連結注記表関係） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「Ⅸ 金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。 Ⅵ 会計上の見積りに関する注記 すリスクがある項目 １．連結計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼ繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来の経営計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。 ２．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 繰延税金資産８百万円（繰延税金負債との相殺前金額は1,634百万円） ―5― ３．会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報 （1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 （2） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得の発生見込の見積りは、2022年度からの３ヶ年の中期経営計画を基礎として行っておりますが、当該見込みにあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響からの製造業の生産量回復が鮮明になり、翌連結会計年度も堅調に推移する一方、ロシア・ウクライナ情勢に伴って主要原材料である鉄スクラップ価格の高騰が継続するという前提のもと、主要原材料価格などの市況変動に対する販売価格への転嫁の状況、市場の需要量を考慮した販売数量等、重要な判断を伴う主要な仮定を含んでおります。 （3） 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響 新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期、ロシア・ウクライナ情勢の展開や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、これらの仮定が実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ―6― Ⅶ 連結貸借対照表に関する注記 １．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額 受取手形 売掛金 契約負債 ２．流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額 ３．有形固定資産の減価償却累計額 ４．担保に供している資産及び担保に係る債務 (1) 担保資産の帳簿価額 ① 工場財団組成物件の帳簿価額 土地 機械及び装置 建物及び構築物 工具器具及び備品 車両及び運搬具 合計 ② 工場財団以外の帳簿価額 土地 建物及び構築物 合計 ③ 同上担保による債務残高 短期借入金及び長期借入金 投資有価証券 投資有価証券 ５．保証債務 関係会社の金融機関借入金等について保証しております。 NS北海製線㈱（注） 日鉄ボルテン㈱（注） ㈱サンマルコ（注） 合計 （注）保証極度額を記載しております。 ６．受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高 受取手形割引高 電子記録債権割引高 ７．圧縮記帳額 圧縮記帳額 （うち、建物及び構築物） （うち、機械及び装置） ―7― 3,749 百万円 27,784 44 百万円 105,279 百万円 6,237 百万円 10,707 4,186 312 221,446 9,657 百万円 59010,248 13,922 百万円 100 百万円 9 百万円 828 百万円 450 1001,378 1,699 百万円 310112 百万円 3109(2) 土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額 (3) 中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 ８．土地の再評価 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行なって算定しております。 再評価を行った年月日 2002年３月31日 Ⅷ 連結株主資本等変動計算書に関する注記 １．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数 普通株式 63,079,256 株 ２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数 普通株式 8,942,656 株 ３．配当に関する事項 (1) 配当金支払額 決議 2021年６月29日 定時株主総会 2021年11月５日 取締役会 株式の 種 類 普通 株式 普通 株式 配当の 原資 利益 剰余金 利益 剰余金 188 251 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額 (円) 基準日 効力発生日 3.00 2021年３月31日 2021年６月30日 4.00 2021年９月30日 2021年12月１日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額 (円) 基準日 効力発生日 723 12.00 2022年３月31日 2022年６月29日 決議予定 2022年６月28日 定時株主総会 株式の 種 類 普通 株式 配当の 原資 利益 剰余金 Ⅸ 金融商品に関する注記 １．金融商品の状況に関する事項 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については原則として銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、実需の範囲内で、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。 受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。 投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。 支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であります。 ―8― 1 － △0 ２．金融商品の時価等に関する事項 2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 連結貸借対照表計上額(*3) 時価(*3) 差額 (単位：百万円) (1) 投資有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 (2) 長期借入金（*4） 100 1,881 (8,924) 101 1,881 (8,923) （*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分 非上場株式 （単位：百万円）連結貸借対照表計上額 803 （*3）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。 （*4）長期借入金に1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 時価（百万円） 1,881 1,881 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 時価（百万円） 区分 投資有価証券 その他有価証券 株式 区分 投資有価証券 満期保有目的の債権 地方債 長期借入金 101 8,923 101 8,923 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ―9― Ⅹ 賃貸等不動産に関する注記 １．賃貸等不動産の状況に関する事項 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。 ２．賃貸等不動産の時価に関する事項 期首残高 期中増減額 期末残高 連結貸借対照表計上額 (単位：百万円) 期末時価 11,015 △181 10,833 11,567 （注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 （注２）当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。 Ⅺ １株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 （算定上の基礎） １株当たり当期純利益 1,642円72銭88円96銭連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 普通株式の期中平均株式数 4,815百万円 － 4,815 54,136千株 ―10― Ⅻ 重要な後発事象に関する注記 （連結子会社の吸収合併） 収合併いたしました。 本合併の概要は以下のとおりであります。 １．本合併の概要 （1）本合併の目的 当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併（以下「本合併」）することを決議し、同日、中山三星建材株式会社との間で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸 当社は、2019～2021 年度の中期経営計画において、基本方針の一つに「グループ一体経営の推進による連結収益最大化」を掲げ、グループの販売品種構成の最適化と高付加価値商品の拡販を目指すとともに、加工ビジネス（Ｃ形鋼・パイプ製品、縞板製品）をグループ一体となって推進しております。 中山三星建材株式会社は、北海道から九州まで全国９ヶ所に生産拠点を配置し、主力製品であるＣ形鋼やパイプ製品について地場密着の営業を展開しており、Ｃ形鋼ではトップメーカーです。 本合併により、加工ビジネスへの取り組みを一段と加速させるとともに、一層の効率的な経営を推進し、当社グループのシナジーを拡大いたします。その実現を通じて、当社グループの総合力強化を図ってまいります。 （2）本合併の方式 当社を存続会社とし、中山三星建材株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。 （3）本合併に係る割当ての内容 当社の完全子会社との合併であり、株式の割当てその他の対価の交付は実施しておりません。 （4）企業結合日 2022年４月１日 （5）合併当事企業の名称及びその事業の内容 名称 中山三星建材株式会社 事業の内容 軽量形鋼・電縫鋼管及び建設関連製品の製造、加工と販売ほか （6）合併後企業の名称 株式会社中山製鋼所 ２．実施した会計処理の概要 計処理を行っております。 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会―11― 株式会社 中山製鋼所 △0 △0 △3 △439 77 2,329 △0 1,967 株主資本等変動計算書 第128期 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 株 主 資 本 資本剰余金 利益剰余金 （単位：百万円） 資本金 資本準備金 資本剰余金 合計 そ の 他 利 益 剰余金 繰 越 利 益 剰 余金 自己株式 株主資本合計 当期首残高 20,044 16,977 16,977 20,831 △603 57,249 会計方針の変更を反映した当期首残高 20,044 16,977 16,977 20,827 △603 57,246 会計方針の変更による累積的影響額 事業年度中の変動額 剰余金の配当 土地再評価差額金の取崩 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額) 事業年度中の変動額合計 会計方針の変更による累積的影響額 事業年度中の変動額 剰余金の配当 土地再評価差額金の取崩 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額) 事業年度中の変動額合計 当期末残高 － 26 26 889 － △3 △439 77 2,329 1,967 △3 △439 77 2,329 △0 当期末残高 20,044 16,977 16,977 22,795 △603 59,213 評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他 有価証券 評価差額金 土地再評価 差額金 評価・換算 差額等合計 純資産合計 当期首残高 862 2,522 3,385 60,635 会計方針の変更を反映した当期首残高 862 2,522 3,385 60,631 (注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。 △77 △50 △50 △77 2,444 △50 3,334 1,916 62,548 － ―12― ［個別注記表］ Ⅰ 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 １．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）によっております。 (2) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。 (3) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの … 決算日の市場価格に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法によっております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法によっております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法 ……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 主として旧定額法によっております。 なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する４．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） ① 2007年３月31日以前に取得したもの 方法によっております。 ② 2007年４月１日以後に取得したもの 主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 … 10～50年 機械及び装置 … ５～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (2) 賞与引当金 (3) 環境対策引当金 (4) 解体撤去引当金 ます。 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。 将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しており―13― (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、翌事業年度から費用処理しております。 なお、当社の一部については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社は鋼材製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。なお、製品の出荷から引渡までに要する日数が数日であることから、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 当社はグループ通算制度へ移行しない旨の届出を提出したため、翌事業計年度より、単体納税制度を適用する７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 こととなります。 Ⅲ 会計方針の変更に関する注記 （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、従来は有償支給取引の支給元としての取引において、従来は有償支給した仕掛品について消滅を認識し、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しておりましたが、当該取引において、買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品について消滅を認識しないこととし、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しないことといたしました。 また、有償支給取引の支給先としての取引において、従来は支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を認識しておりましたが、支給元が買い戻す義務を負っていることから、支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を相殺し、加工賃部分のみを収益として認識することといたしました。 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は３百万円減少しております。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。 収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「Ⅳ 収益認識に関する注記」に同一の内容を記載している Ⅳ 収益認識に関する注記 ため、注記を省略しております。 Ⅴ 表示方法の変更に関する注記 （損益計算書関係） Ⅵ 会計上の見積りに関する注記 る項目 連結注記表「Ⅴ 表示方法の変更に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 １．計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあ繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来の経営計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。 ２．当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産－（繰延税金負債との相殺前金額は705百万円） ―14― ３．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報 連結注記表「Ⅵ 会計上の見積りに関する注記」の「３． 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報」の内容と同一であります。 90,217 百万円 5,747 百万円 10,678 3,321 764 308 220,823 2,326 百万円 2492,575 13,500 百万円 100 百万円 9 百万円 17,902 百万円 14,24312 112 百万円 3109 Ⅶ 貸借対照表に関する注記 １．有形固定資産の減価償却累計額 ２．担保に供している資産及び担保に係る債務 (1) 担保資産の帳簿価額 ① 工場財団組成物件の帳簿価額 土地 機械及び装置 建物 構築物 工具器具及び備品 車両及び運搬具 合計 土地 建物 合計 ② 工場財団以外の帳簿価額 ③ 同上担保による債務残高 短期借入金及び長期借入金 ３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 投資有価証券 関係会社株式 短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務 ４．圧縮記帳額 圧縮記帳額 （うち、建物） （うち、機械及び装置） ５．土地の再評価 (2) 土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額 (3) 中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額 なお、上記短期金銭債務には、関係会社短期借入金7,880百万円が含まれております。 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行なって算定しております。 再評価を行った年月日 2002年３月31日―15― Ⅷ 損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 仕入高 50,859百万円 31,129 1,480 営業取引以外の取引による取引高 Ⅸ 株主資本等変動計算書に関する注記 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数 普通株式 275,801 株 Ⅹ 税効果会計に関する注記 繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、有形・無形固定資産、退職給付引当金、解体撤去引当金、環境対策引当金、賞与引当金、棚卸資産等であり、評価性引当額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、有形・無形固定資産、土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金、前払年金費用等であります。 Ⅺ 関連当事者との取引に関する注記 (1) 親会社及び主要株主等 属性 会社等の 名称 住所 資本金 又は 出資金 事業の 内容 議決権等の 所有(被所有) 割合 関連当事者 との関係 取引の 内容 取引金額 科目 期末残高） (単位：百万円) 主要株主 阪和興業㈱ 45,651 大阪市 中央区 被所有 直接 14.8％ 鋼材の販売、鋼片の購入等 鉄 鋼 ・ 非鉄・金属・原燃料の売買等 鋼材の販売(注１、２) 鋼片等の購入 (注１、２) 29,725 売掛金 （注２） 19,705 買掛金 （注２） 4,843 2,678 主要株主 日本製鉄㈱ 419,524 東京都 千代田区 鉄鋼製品の製造販売等 被所有 直接 11.4％ 鋼材の販売、鋼片の購入等 保証金の差入 ― 差入保証金 990 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 （注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 ―16― （2）子会社等 属性 会社等の 名称 住所 資本金 又は 出資金 事業の 内容 議決権等の 所有(被所有) 割合 関連当事者 との関係 取引の 内容 子会社 中山三星 建材㈱ 堺市 堺区 300 鉄鋼製品の加工販売 所有 直接 100.0％ 子会社 中山通商㈱ 大阪市 西区 96 鉄鋼製品、原燃料等の販売 所有 直接 100.0％ (単位：百万円) 取引金額 科目 期末残高 12,168 売掛金 （注４） 3,944 ― 短期借入金 4,000 32,753 売掛金 （注４） 10,744 24,491 買掛金 （注４） 5,719 700 短期借入金 1,300 子会社 三星商事㈱ 大阪市西区 46 鉄鋼製品等 の販売 所有 直接 100.0％ 当社製品の販売 4,291 売掛金 （注４） 1,432 子会社 三星海運㈱ 大阪市 西区 56 製品、半製品、原料等の運搬 所有 直接 100.0％ 300 短期借入金 1,700 子会社 ㈱中山棒線 大阪市 大正区 61 圧延設備の賃貸 所有 直接 100.0％ 1,800 その他（短期貸付金） ― 取引条件及び取引条件の決定方針等 ております。 （注１）価格その他の取引条件は、市場価格及び総原価を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定し（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 （注３）グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。当該ＣＭＳ取引における貸付金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額はＣＭＳによる借入額と返済額を相殺し、純額を記載しております。 （注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 （注５）㈱中山棒線は2021年10月１日に当社が吸収合併したことにより消滅いたしました。 鋼材等の販売 (注１、４) 資 金 の 借入・返済 (注３) 鋼材等の販売 (注２、４) 原料資材の購入 (注２、４) 資 金 の 借入・返済 (注３) 鋼材等の販売 (注２、４) 資 金 の 借入・返済 (注３) 資 金 の 貸付・回収 (注５) 当社製品の加工販売、資金の借入・返済 当社製品の販売及び当社原料資材の納品 資金の借入・返済 当社製品、半製品、原料等の運搬 資金の借入・返済 圧延設備の賃貸借、 資金の貸付・回収 ―17― 995円94銭37円09銭2,329百万円 － 2,329 62,803千株 Ⅻ １株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 （算定上の基礎） １株当たり当期純利益 損益計算書上の当期純利益 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る当期純利益 普通株式の期中平均株式数 XⅢ 重要な後発事象に関する注記 （連結子会社の吸収合併） 収合併いたしました。 本合併の概要は以下のとおりであります。 １．本合併の概要 （1）本合併の目的 当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併（以下「本合併」）することを決議し、同日、中山三星建材株式会社との間で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸 当社は、2019～2021 年度の中期経営計画において、基本方針の一つに「グループ一体経営の推進による連結収益最大化」を掲げ、グループの販売品種構成の最適化と高付加価値商品の拡販を目指すとともに、加工ビジネス（Ｃ形鋼・パイプ製品、縞板製品）をグループ一体となって推進しております。 中山三星建材株式会社は、北海道から九州まで全国９ヶ所に生産拠点を配置し、主力製品であるＣ形鋼やパイプ製品について地場密着の営業を展開しており、Ｃ形鋼ではトップメーカーです。 本合併により、加工ビジネスへの取り組みを一段と加速させるとともに、一層の効率的な経営を推進し、当社グループのシナジーを拡大いたします。その実現を通じて、当社グループの総合力強化を図ってまいります。 （2）本合併の方式 当社を存続会社とし、中山三星建材株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。 （3）本合併に係る割当ての内容 当社の完全子会社との合併であり、株式の割当てその他の対価の交付は実施しておりません。 （4）企業結合日 2022年４月１日 （5）合併当事企業の名称及びその事業の内容 名称 中山三星建材株式会社 事業の内容 軽量形鋼・電縫鋼管及び建設関連製品の製造、加工と販売ほか （6）合併後企業の名称 株式会社中山製鋼所 ２．実施した会計処理の概要 計処理を行っております。 ります。 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として17,936百万円を特別利益に計上する予定であ―18― (子会社が保有する当社株式の取得) 当社の完全子会社である中山通商株式会社、三星海運株式会社及び三星商事株式会社は、2022年５月10日付けの臨時株主総会（会社法第319条第１項に基づく書面決議）において、それぞれが保有する当社株式を当社に対して現物配当することを決議しました。 １. 当社株式の取得の経緯 当社は、2013年３月28日に中山通商株式会社、三星海運株式会社及び三星商事株式会社と株式交換契約を締結し、2013年７月９日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、中山通商株式会社、三星海運株式会社及び三星商事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。その結果、中山通商株式会社は2,266,490株の当社株式を、三星海運株式会社は1,947,162株の当社株式を、三星商事株式会社は1,933,726株の当社株式を保有することになりました。 会社法第135条第３項において、子会社が保有する親会社（当社）株式は相当の時期に処分することが定められており、中山通商株式会社、三星海運株式会社及び三星商事株式会社は、それぞれの臨時株主総会により、保有する当社株式の全部について2022年５月20日をもって現物配当することを決議しました。 これに伴い、当社は同日付で6,147,378株の自己株式を取得します。 なお、これは会社法第163条の規定により読み替えて適用する会社法第156条第１項の規定による自己株式の取得ではありません。 ２. 子会社が保有する当社株式の取得に係る事項 子会社の名称 中山通商株式会社 三星海運株式会社 三星商事株式会社 取得する株式の総数 2,266,490株 1,933,726株 取得対象株式の種類 株式の取得価額の総額 株式の取得の方法 株式の取得日 普通株式 1,947,162株 116百万円 現物配当による取得 2022年５月20日 ―19―