菊池製作所(3444) – 2022年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/06/14 15:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.04 570,485 -9,503 -3,954 -10.35
2019.04 603,729 11,442 17,457 74.48
2020.04 536,555 -23,258 -22,513 -44.94
2021.04 446,565 -81,609 -67,356 -77.3

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
547.0 596.0 735.57 75.21

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.04 5,748 41,220
2019.04 65,936 97,674
2020.04 -53,573 -25,478
2021.04 -38,691 564

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年4月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年6月14日上場会社名株式会社菊池製作所上場取引所東コード番号3444URLhttp://www.kikuchiseisakusho.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)菊池功問合せ先責任者(役職名)執行役員経理部長(氏名)岸田俊邦(TEL)042(649)5921定時株主総会開催予定日2022年7月27日配当支払開始予定日2022年7月28日有価証券報告書提出予定日2022年7月27日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無:有( 機関投資家向け) (百万円未満切捨て)1.2022年4月期の連結業績(2021年5月1日~2022年4月30日)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年4月期5,04513.0△596-△852-△669-2021年4月期4,465△16.8△816-△904-△934-(注)包括利益2022年4月期△1,149百万円(-%)2021年4月期△276百万円(-%) 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭%%%2022年4月期△55.43-△10.3△8.3△11.82021年4月期△77.30-△12.8△8.5△18.3(参考)持分法投資損益2022年4月期△308百万円2021年4月期△261百万円  (2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円銭2022年4月期9,7745,87160.1486.032021年4月期10,7627,14166.1588.79(参考)自己資本2022年4月期5,871百万円2021年4月期7,115百万円  (3)連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年4月期△281562941,4632021年4月期5△884△91,360   2.配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%2021年4月期-0.00-10.0010.00120-1.72022年4月期0.0010.0010.00120-1.92023年4月期(予想)0.0010.0010.00-  3.2023年4月期の連結業績予想(2022年5月1日~2023年4月30日)(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭第2四半期(累計)2,73010.3△235-△318-△288-△23.84通期6,04619.8△161-△291-△229-△18.96  ※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無  (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料13ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。(3)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年4月期12,337,700株2021年4月期12,337,700株②期末自己株式数2022年4月期257,684株2021年4月期252,544株③期中平均株式数2022年4月期12,081,171株2021年4月期12,085,647株  (参考)個別業績の概要1.2022年4月期の個別業績(2021年5月1日~2022年4月30日)(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年4月期4,13411.2△489-△157-△327-2021年4月期3,718△11.6△677-△528-△784- 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭円銭2022年4月期△27.07-2021年4月期△64.88-  (2)個別財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円銭2022年4月期9,0656,03166.5499.332021年4月期9,7686,99271.6578.61(参考)自己資本2022年4月期6,031百万円2021年4月期6,992百万円   2.2023年4月期の個別業績予想(2022年5月1日~2023年4月30日) (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高経常利益当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%円銭第2四半期(累計)2,28912.0△43-△43-△3.59通期5,10023.462-59-4.88 業績予想に関する注記 ※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。 (決算補足説明資料の入手方法及び決算説明会の開催日)決算補足説明資料は、2022年6月21日(火)に当社のホームページに掲載いたします。当社は、2022年6月21日(火)に機関投資家向けに説明会(テレフォンカンファレンス)を開催する予定です。 ○添付資料の目次㈱菊池製作所(3444) 2022年4月期 決算短信1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………42.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………43.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………13(追加情報) …………………………………………………………………………………………13(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………14(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………14(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………14(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14 -1-1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況㈱菊池製作所(3444) 2022年4月期 決算短信当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止法等の重点措置が実施され、社会経済活動の回復の勢いは鈍く厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進んだことで、緩やかながらも改善の動きが見られたものの、年明け以降には感染症が再拡大したうえ、米国の金融引き締めやロシアによるウクライナへの侵攻等による資源価格や原料価格の上昇等により、依然として先行き不透明感は続いています。このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、依然として厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産の状況は、前年比では市場の需要ならびに開発意欲等に回復傾向が見られるものの、世界的な資源・部材不足やサプライチェーンの混乱により、生産活動が計画通り進まない状況や、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に慎重な一面も依然として残っており、新規開発試作品製造、金型製造及び量産品製造の受注・生産状況は、引き続き厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化連携を掲げた取り組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは引き続き拡大傾向にあります。しかしながら、世界的な電子部品・電池などの部材調達が難航していること、株式市場の悪化によるスタートアップ分野への資金流入が直近で若干停滞していること等を背景に、各社開発・製品化への取り組み速度が鈍化傾向になっております。また、注力している当社グループ製品ならびに連携スタートアップの製品販売が弱含みとなっており、ロボット装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,045百万円(前年同期比13.0%増)となり、売上総利益は672百万円(同27.4%増)、営業損失が596百万円(前年同期は816百万円の営業損失)となりました。受取配当金ならびに助成金収入等の営業外収益124百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用380百万円を計上した結果、経常損失が852百万円(前年同期は904百万円の経常損失)となりました。さらに、投資有価証券売却益、固定資産売却益等の特別利益329百万円を計上いたしました。また、投資有価証券評価損等の特別損失199百万円を計上いたしました。これに、税金費用△27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は669百万円(前年同期は934百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「3. 連結財務諸表及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。 -2-㈱菊池製作所(3444) 2022年4月期 決算短信(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は、9,774百万円となり、前連結会計年度末と比べ988百万円(前期末比9.2%)の減少となりました。主な増加要因は、流動資産における現金及び預金103百万円(同6.4%)の増加です。一方、主な減少の内訳は、投資その他の資産における投資有価証券781百万円(同15.7%)の減少です。負債は、3,903百万円となり、前連結会計年度末と比べ281百万円(前期末比7.8%)の増加となりました。主な増加の内訳は、流動負債における短期借入金459百万円(同64.9%)の増加です。一方、主な減少要因は、固定負債における繰延税金負債261百万円(同31.6%)の減少です。純資産は、5,871百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,270百万円(前期末比17.8%)の減少となりました。主な減少の内訳は、利益剰余金790百万円(同25.5%)、その他の包括利益累計額453百万円(同26.4%)の減少です。(3)当期のキャッシュ・フローの概況(前期末比7.6%増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、1,463百万円営業活動によるキャッシュ・フローは、281百万円の支出超過(前年同期は5百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、持分法による投資損失308百万円、減価償却費185百万円、投資有価証券評価損196百万円、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失722百万円、投資有価証券売却益153百万円、有形固定資産売却益131百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)形固定資産の取得による支出152百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは56百万円の収入超過(前年同期は884百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入247百万円、主な支出要因は、生産設備への投資による有財務活動によるキャッシュ・フローは、294百万円の収入超過(前年同期は9百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増加額409百万円、主な支出要因は、配当金の支払額121百万円です。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期 2022年4月期自己資本比率(%)時価ベースの自己資本比率(%)キャッシュ・フロー対有利子負債比率(債務償還年数)インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)73.2104.81.756.070.374.10.8104.071.067.0–66.191.8178.50.560.168.0–自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。(注3) キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりまおります。す。 -3-㈱菊池製作所(3444) 2022年4月期 決算短信(4)今後の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される一方で、感染防止策を講じる中で、行動制限の緩和などを背景に、景気は回復基調で推移することが期待されます。このような事業環境において、当社グループは多様な加工コア技術で開発試作品製作から製品量産製造に至る「一括一貫体制」を強みとして、更なる短納期と積極的な製品分野の拡大に取り組み、受注・生産の拡大に努めてまいります。また、サポート・サービスロボット分野においては、産学官の連携を柱とした研究開発において創出された当社グループオリジナル製品の事業化を目指すとともに、これまでのスタートアップ連携をさらに強固なものとして、製品製造・販売・保守・運用サービス等の包括事業化支援を推進して、収益機会の拡大を図ります。以上により、2023年4月期通期の連結売上高は6,046百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は△161百万円(前年同期は△596百万円)、経常利益は△291百万円(前年同期は△852百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益△229百万円(前年同期は△669百万円)を見込んでおります。(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針当社は、長期的成長を維持し今後の事業展開における資金需要を勘案し、必要な内部留保を確保しながら、株主の皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針とし、安定配当の継続的な実施を基本としております。最近事業年度の配当決定にあたっては、上記方針に基づき、業績の推移、財務状況、経営環境の検討を基に当期の利益水準と内部留保資金のバランスを考えたうえで対応しております。内部留保資金の使途は、事業基盤拡充のための設備投資資金、新規製品創出のための研究開発投資資金等に充当する方針であります。 ②当期の配当について 当期の利益配分につきましては、当期の業績や株主様に対する安定的な配当政策を考慮し、期末配当金として1株当たり10円とさせていただきたく存じます。これにより年間配当は1株当たり10円となる予定です。 ③次期の利益配分の予定について  次期の利益配分につきましては、次期の業績予想に加えて、株主の皆様に対する安定的な配当政策を考慮し、期末配当金として1株当たり10円を予定しております。2.会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後につきましては、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。 -4-3.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形売掛金契約資産電子記録債権商品及び製品仕掛品その他貸倒引当金流動資産合計原材料及び貯蔵品固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額減損損失累計額建物及び構築物(純額)機械装置及び運搬具減価償却累計額減損損失累計額工具、器具及び備品減価償却累計額減損損失累計額機械装置及び運搬具(純額)工具、器具及び備品(純額)土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産創立費資産合計㈱菊池製作所(3444) 2022年4月期 決算短信前連結会計年度(2021年4月30日)当連結会計年度(2022年4月30日)(単位:千円)1,613,897772,784—323,939124,780285,403259,057362,723△146,5193,596,0662,868,004△1,492,234△477,740898,0293,224,961△2,704,757△210,469309,733658,653△580,424△16,98561,242638,692-1,907,69955,9735,80561,7784,964,37810,5525,806217,213△7175,197,2347,166,7116410,762,8431,717,572-15,091845,03332,141273,74799,324228,020232,024237,189△134,4543,545,6882,905,854△1,557,437△477,740870,6763,364,103△2,843,532△210,469310,100697,667△607,482△16,98573,199525,6934,7301,784,40041,1125,35446,4674,183,1513,6386,131205,087△3484,397,6596,228,527-9,774,215 -5-負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払費用未払法人税等契約負債賞与引当金預り金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計㈱菊池製作所(3444) 2022年4月期 決算短信前連結会計年度(2021年4月30日)当連結会計年度(2022年4月30日)(単位:千円)1,787,4752,155,148598,271707,50079,294106,578119,15416,723-50,02526,44783,481220,850389,62427,45210,751827,208357,6941,833,5823,621,0571,303,8431,193,9043,100,577△198,9395,399,3851,809,166△93,4264691,716,20926,1907,141,78510,762,843630,7701,166,96254,35276,131114,4488,93215,589-27,38060,581256,157402,90428,70010,805565,938483,3531,747,8593,903,0081,303,8431,193,9042,310,015△198,9394,608,8241,296,446△34,4541,262,383391-5,871,2079,774,215 -6-(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書㈱菊池製作所(3444) 2022年4月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)(単位:千円)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業損失(△)営業外収益受取利息受取配当金助成金収入スクラップ売却収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損持分法による投資損失その他営業外費用合計経常損失(△)特別利益投資有価証券売却益固定資産売却益補助金収入持分変動利益特別利益合計特別損失投資有価証券評価損固定資産除却損固定資産圧縮損減損損失特別損失合計税金等調整前当期純損失(△)法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純損失(△)非支配株主に帰属する当期純損失(△)親会社株主に帰属する当期純損失(△)△904,629△852,6954,465,6493,937,949527,7001,343,794△816,0934,77342,497126,00028,44745,257246,97714,4052,918261,01557,173335,51396,924215,532312,45728,550–7187,569113,149329,277△921,44921,88211,35833,240△954,690△20,459△934,2315,045,0214,372,840672,1811,268,847△596,6655,61247,18544,327-27,494124,62018,52111,920308,10342,105380,650153,369131,98244,061329,414196,264-4-3,444199,712△722,99425,110△52,203△27,093△695,900△26,190△669,710 -7-連結包括利益計算書当期純損失(△)その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益(内訳)親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益㈱菊池製作所(3444) 2022年4月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)(単位:千円)△954,690638,16340,278△93678,348△276,341△255,882△20,459△695,900△512,72058,972△78△453,826△1,149,726△1,123,536△26,190 -8-(3)連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度(自2020年5月1日 至2021年4月30日)㈱菊池製作所(3444) 2022年4月期 決算短信資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計1,303,8431,193,9474,155,675△198,8976,454,569株主資本△120,866△934,231△43(単位:千円)△42△120,866△934,231△42△43-△43△1,055,097△42△1,055,1821,303,8431,193,9043,100,577△198,9395,399,385その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計1,171,002△133,7045631,037,861-7,492,430当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失(△)自己株式の取得非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失(△)自己株式の取得非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)638,16340,278678,34826,190704,538当期変動額合計638,16340,278当期末残高1,809,166△93,426678,3481,716,20926,19026,190△350,6457,141,785△93△93469△120,866△934,231△42△43 -9- 当連結会計年度(自2021年5月1日 至2022年4月30日)㈱菊池製作所(3444) 2022年4月期 決算短信資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計1,303,8431,193,9043,100,577△198,9395,399,385株主資本△120,851△669,710(単位:千円)△120,851△669,710—-△790,561-△790,5611,303,8431,193,9042,310,015△198,9394,608,824その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計1,809,166△93,4264691,716,20926,1907,141,785当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失(△)自己株式の取得非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失(△)自己株式の取得非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)△512,72058,972△78△453,826△26,190△480,016当期変動額合計△512,72058,972△453,826△26,190△1,270,578当期末残高1,296,446△34,4541,262,383-5,871,207△78391△120,851△669,710– -10-(4)連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純損失(△)減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額(△は減少)賞与引当金の増減額(△は減少)役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)退職給付に係る負債の増減額(△は減少)受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益(△は益)投資有価証券売却損益(△は益)投資有価証券評価損持分変動損益(△は益)補助金収入固定資産圧縮損有形固定資産売却損益(△は益)有形固定資産除却損売上債権の増減額(△は増加)売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)棚卸資産の増減額(△は増加)仕入債務の増減額(△は減少)その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額補助金の受取額法人税等の還付額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー㈱菊池製作所(3444) 2022年4月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)(単位:千円)–7-△921,449202,089113,14989,507△53,43313,2801,471△47,27114,405261,015△96,92428,550△215,532187,569122,860△61,95941,773△144,900△465,79043,097△11,378215,532269,308△45,1255,644△252,891252,730△389,651-△2,900△527,069205,72015,363△6,500△180,9241,500△884,621–4–△722,994185,0033,444△13,418△50,02513,280285△52,79818,521308,103△153,369196,264△44,061△131,982△62,591115,838△4,635110,074△285,05748,658△20,31613,390△37,826△281,152△253,491253,491△152,682247,499△3,500△232,788234,5965,524△40,000△55,00052,56656,215 -11-財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少)長期借入による収入長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主からの払込みによる収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額(△は減少)現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高㈱菊池製作所(3444) 2022年4月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)(単位:千円)△12,500140,000△86,481△43△42△120,64970,000△9,71616,998△871,6952,231,8371,360,141409,46280,000△73,707—△121,021294,73333,403103,2001,360,1411,463,341 -12-㈱菊池製作所(3444) 2022年4月期 決算短信(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)  該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の試作・金型製品、ロボット・装置等に係る売上について、従来は、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、スクラップ売却収入について、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりこの結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品が31,921千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は9,376千円増加、売上原価は24,787千円減少し、営業損失は34,163千円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありませしております。ません。ん。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権及び契約資産の増減額は31,921千円増加し、棚卸資産の増減額は31,921千円減少しております。 当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、先行きが不透明な状況にあるため、今後の感染症の収束時期等を予測するのは困難であります。このような状況下、当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関しては、現時点で入手可能な外部情報等から、翌連結会計年度(2023年4月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。 -13-(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報㈱菊池製作所(3444) 2022年4月期 決算短信試作・金型製品量産製品ロボット・装置等その他・ガンマカメラ等顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高(単位:千円)当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)2,466,6821,475,4631,070,21332,6615,045,0215,045,021当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。(セグメント情報等)【セグメント情報】(1株当たり情報)1株当たり純資産額1株当たり当期純損失金額(△)いため記載しておりません。項目項目項目前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)588.79円△77.30円486.03円△55.43円(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな (注)1.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△934,231△669,710  1株当たり当期純損失金額普通株主に帰属しない金額(千円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)普通株式の期中平均株式数(株) (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2021年4月30日)当連結会計年度(2022年4月30日)-△934,23112,085,6477,141,78526,1907,115,59512,085,156–△669,71012,081,1715,871,2075,871,20712,080,016  純資産の部の合計額(千円) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)普通株式に係る期末の純資産額(千円)1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)(重要な後発事象) 該当事項はありません。-14- 

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