亀田製菓（2220） – TCFD提言にもとづく情報開示について

2022 年 6 月 14 日 会 社 名 亀田製菓株式会社 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 C O O 髙木 政紀 （コード番号 2220 東証プライム） 問合せ先 専務取締役 CFO 兼 管理本部長 小林 章 （TEL 025-382-2111） TCFD 提言にもとづく情報開示について 当社は、2021 年 11 月に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、TCFD コンソーシアムに加入しました。 この度、当グループの主な事業を対象として、気候関連リスク・機会および対応策について、複数の気候シナリオを用いて、重要課題となり得る項目の中で定量的な分析が可能な項目については、財務インパクトを推定し、その内容を TCFD の情報開示フレームワークに沿って、別紙の通りまとめましたので、お知らせいたします。 引き続き、TCFD 提言にもとづき、気候変動関連情報の開示の充実に取り組み、持続可能な社会の 実現に貢献できるよう取り組みを進めてまいります。 以 上 各 位 1 2022 年 6 月 14 日 TCFD 提言への取り組み 1．TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同 当社は、2018 年度に開始した中期経営計画において、サステナビリティ対応の強化を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。 農産物を主原料とする当社にとって、サプライチェーンに重大な影響を与える可能性のある気候変動への適切な対応は、優先度の高い重要課題であると考え、2021 年 11 月に TCFD※1（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である TCFD コンソーシアム※2 に加入しています。 ※1 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）が 2015 年に設立。 ※2 TCFD コンソーシアム：TCFD に関する企業の効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論を行う目的で 2019 年に設立。 2．TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言にもとづく開示 【ガバナンス】 気候変動課題を含む、サステナビリティに対する取り組みについては、2021 年度に策定したサステナビリティ基本方針のもと、代表取締役会長 CEO を責任者とするサステナビリティ推進タスクフォースにおいて、サステナビリティに関する方針や各種課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それらを実践するための体制および具体的な実行方法の立案、各種施策の運用状況のモニタリングなどを行っています。 なお、サステナビリティ推進タスクフォースの活動内容については、定期的に取締役会に付議・報告することで、その重要課題への対応状況を取締役会が監督しています。 【戦略】 ① シナリオ分析 気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当グループにおける製品およびサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、国際機関等が公表するシナリオをもとに 4℃シナリオと 2℃シナリオの２つの将来世界観を整理し、2030 年時点における当グループへの影響を考察するとともに、それぞれの世界観におけるリスクと機会を特定しています。 2 4℃シナリオ､2℃シナリオにもとづく将来世界観 4℃シナリオ 気候変動対策への取り組みは現行の政策や規制以上の進展がなく、化石燃料由来のエネルギーが継続的に使用されることによって温室効果ガス排出量が増大し、産業革命期頃と比較して、2100 年頃までに地球平均気温が 4℃以上上昇する将来予測。台風や豪雨をはじめとする異常気象の激甚化や、慢性的な気温上昇に伴う作物生育への悪影響といった、気候変動による直接的な被害が増加するのに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されないため、移行リスクとしての影響度は小さい。 （参考シナリオ） IPCC（気候変動に関する政府間パネル）：RCP8.5 IEA（国際エネルギー機関）：STEPS 2℃シナリオ 世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて低炭素化が推進され、世界の平均気温が 2℃程度の上昇に抑えられる将来予測。脱炭素化に向けた厳しい法規制や税制が施行され、温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑制され異常気象等物理的リスクの規模や頻度は 4℃シナリオに比べ縮小するものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。 （参考シナリオ） IPCC（気候変動に関する政府間パネル）：RCP2.6 IEA（国際エネルギー機関）：SDS/NZE2050 重要課題となり得るリスク項目の中で定量的な分析が可能な項目については、2030 年時点における財務インパクトを推定し、4℃シナリオにおける「生産工場に対する物理的被害の拡大」および「プラスチック製包装資材の価格上昇」、2℃シナリオにおける「カーボンプライシングの導入によるコスト増加」が特に大きな影響を及ぼす可能性があることを確認しています。 なお、当グループの主原料である「米の収穫量および価格」の分析にあたり、外部機関が開示する将来予測パラメータでは、空気中の二酸化炭素濃度の上昇が米の生育に寄与するほか、気温上昇による生産地拡大などにより収穫量の増加および販売価格が低下すると予測されており、各将来 予測シナリオにおける米価格予想、平均収量の推移、消費生産バランス等の要素から試算した結果、仕入れコスト減少の可能性を確認しています。 一方で、水田の水温上昇などに伴い品質低下が見込まれていることから、こうした米を原料に しながらもおいしい米菓を引き続きお客様にお届けできるよう、製品開発や社会貢献の可能性を 模索するのが当グループの役割であり、既存の取り組みを継続・加速するとともに、新たな対応策の検討も推進していきます。 また、リスクのみならず、当グループで展開するプラントベースドフード（植物性代替肉）や ECOパッケージ化の推進は、気候変動が進む世界観においてもエシカル消費をはじめとするお客様の新たなニーズに応える製品群として事業機会の可能性を確認しています。リスクへの対応策をはじめとする具体的な既存の取り組みについては、統合報告書や当社ホームページで開示しているほか、今回のシナリオ分析を踏まえ、さらなる具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来 世界に対するあらゆる可能性について備えていきます。 3 米の世界平均収量の推移：2020年=12030年2050年RCP2.61.071.08RCP8.51.171.21農研機構「主要穀物の世界平均収穫量予測値の推移」より推計表は2020年を1とした場合の収量倍率を示したもの ②具体的な取り組み ・プラスチック使用量の削減 当グループが持続的に事業活動を行う上で、プラスチック使用量の削減は優先的に取り組むべき重要課題として認識しています。具体的には、包装技術の向上に取り組むことで、製品の破損を防止するために使用していたプラスチックトレーを廃止するとともに、製品パッケージをスリムにすることで、従来に比べ約 3 割プラスチック使用量を抑制する ECO パッケージ化を推進しています。 加えて、ECO パッケージ化の推進により、配送時の積載効率の改善にもつながっています。 ECO パッケージ化前 ECO パッケージ化後 ・お客様の嗜好変化への対応 食生活が生み出す環境負荷に対するお客様の意識は確実に変化しています。更には、自然災害の増加や新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様の防災意識・健康意識の高まりに対して、 当グループが扱う長期保存食やプラントベースドフード、アレルゲン 28 品目不使用の米粉パン、植物性乳酸菌などは、そうしたお客様のニーズに対応する製品であり、社会課題の解決に寄与するものと考えています。 2030 年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For You の食品業”への進化を目指し、食品事業を国内米菓事業、海外事業と並ぶ 3 本目の柱とするべく、長期視点でシーズの獲得や育成を進め、早期の事業拡大に取り組んでいます。 長期保存食 プラントベースドフード アレルゲン 28 品目不使用 米粉パン 4 各シナリオにおける当グループへの影響と主要インパクト4℃2℃炭素価格の導入炭素税や排出権取引の導入に伴い、操業コストや原材料コストが増加する。小大電力価格の上昇再生エネルギー発電への移行に伴い、電力コストが上昇する。小中包材コストの上昇石油由来のプラスチック製包材コストが、化石燃料価格の増加やプラスチック使用規制の施行により上昇する。中中お客様の嗜好変化お客様のエシカル消費をはじめとして消費者意識が高まり、従来品の需要に影響を及ぼす。中大異常気象の激甚化台風や豪雨による直接的な被害や物流網の寸断により、損失や対応コストが発生する。大大気温上昇/気象パターンの変化米やピーナッツといった当グループの主要な原材料の品質低下などをはじめとして、仕入れ量や仕入れコストに影響が生じる。大中影響度移行リスク物理リスク分類リスク項目事業への影響 【リスク管理】 気候変動に関連するリスクの管理については、全社的なリスク管理体制に統合され、当社のリスク管理委員会が中心となって行っています。同委員会は、原則として四半期に 1 回以上開催し、審議内容や検討状況を取締役会へ報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っています。 詳しくは、有価証券報告書※1 や統合報告書※2 でご確認ください。 ※1 有価証券報告書 URL：https://www.kamedaseika.co.jp/cs/?p=company.ir.irSecurities ※2 統合報告書 URL：https://www.kamedaseika.co.jp/cs/?p=company.ir.irIntegratedReport 【指標と目標】 目標を設定しています。 当社は、気候変動課題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）総排出量を指標とし、当社における 2030 年度の温室効果ガスの総排出量を 40％削減（2017 年度比）する また、当グループで進めるプラスチック使用量の削減は Scope3 における温室効果ガス排出量の削減のみならず、消費財を扱うメーカーとして優先的に取り組むべき重要課題として認識しており、製品のプラスチックトレーの廃止、およびパッケージをスリムにする ECO パッケージ化を図ることでプラスチック使用量の削減を進めています。2030 年度までには当社の全製品を ECO パッケージ化するとともに、プラスチック使用量を 30％削減（2017 年度比）することを目標に掲げています。 以上 5