ギフトホールディングス(9279) – 2022年10月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/06/14 15:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.10 697,183 77,556 77,707 54.54
2019.10 905,242 100,693 102,378 53.21
2020.10 1,098,234 46,126 50,491 11.29

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.10 -6,618 79,873
2019.10 22,971 107,440
2020.10 -93,935 40,955

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年6月14日上場会社名株式会社ギフトホールディングス上場取引所 東コード番号9279URL https://www.gift-group.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)田川 翔問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理本部長(氏名)末廣 紀彦TEL 042-860-7182(代表)四半期報告書提出予定日2022年6月14日配当支払開始予定日2022年7月20日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年10月期第2四半期7,89125.2773152.61,197116.3816130.02021年10月期第2四半期6,30318.93064.755373.7355107.5(注)包括利益2022年10月期第2四半期846百万円(138.5%)2021年10月期第2四半期354百万円(105.8%)1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年10月期第2四半期82.0581.812021年10月期第2四半期35.7435.59総資産純資産自己資本比率百万円百万円%2022年10月期第2四半期8,9444,75753.22021年10月期8,2774,11649.7(参考)自己資本2022年10月期第2四半期4,757百万円2021年10月期4,116百万円年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年10月期-0.00-20.0020.002022年10月期-12.002022年10月期(予想)-13.0025.001.2022年10月期第2四半期の連結業績(2021年11月1日~2022年4月30日)(2)連結財政状態2.配当の状況(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭通期17,00026.21,70081.62,00014.41,28018.9128.59① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年10月期2Q9,959,545株2021年10月期9,953,967株② 期末自己株式数2022年10月期2Q157株2021年10月期157株③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年10月期2Q9,956,202株2021年10月期2Q9,938,377株3.2022年10月期の連結業績予想(2021年11月1日~2022年10月31日)(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無新規 -社 (社名)―、除外 -社 (社名)―(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(注)詳細は、添付資料10ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :無④ 修正再表示 :無(注)詳細は、添付資料9ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。(4)発行済株式数(普通株式)※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。株式会社ギフトホールディングス(9279)2022年10月期 第2四半期決算短信- 1 -1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………4(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………42.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………7四半期連結損益計算書第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7四半期連結包括利益計算書第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………8(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………9(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………10(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………10(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………10(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………11(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………11○添付資料の目次株式会社ギフトホールディングス(9279)2022年10月期 第2四半期決算短信- 2 -1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第6波への対策として講じられてきたまん延防止等重点措置が3月21日をもって、各自治体にて全面解除されたことから、景気回復機運が高まってまいりましたが、一方でエネルギー資源価格の高騰等、景気下押し懸念が依然としてくすぶる中で推移してまいりました。国内景気は、新型コロナウイルス感染症拡大に一定の歯止めがかかったこともあり、まん延防止等重点措置が解除され、飲食業、サービス業に明るい兆しが見え始めましたが、石油、天然ガス等のエネルギー資源価格の高騰に急激に進んだ円安が拍車をかけ、貿易収支が大幅な赤字に転落したこともあり、企業収益に下押し圧力がかかる等、先行きに不安を残しております。こうした状況下、内閣府が発表した2022年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値(物価変動の影響を除いた実質の季節調整値)は、前期比0.2%減(年率換算1.0%減)と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。1~3月期の国内総生産(GDP)速報値が、昨年10〜12月期のプラス成長からマイナスに転じたのは、年初からまん延防止等重点措置が全面解除されるまでの間、新型コロナウイルス(オミクロン株)への感染再拡大(第6波)で個人消費が失速気味に推移したことによるものと考えられます。外食や宿泊、娯楽関連といったサービス消費が減少しただけでなく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で供給制約が続いている自動車の減産も響いたものと推察されます。一方で失業率は、政府による雇用調整助成金の支給が下支えすることとなり、新型コロナウイルス感染症の影響を甚大に受けた昨年6月度以降、3月度において2.6%程度まで改善する状況に至っております。また、当第2四半期連結累計期間においてもなお、政府は新型コロナウイルス(オミクロン株)感染症拡大防止対策として訪日外国人の入国制限(水際対策)を継続していることから、コロナ禍において経済的影響を受けている小売業や飲食、宿泊等のサービス業では、円安が進む状況にあってもインバウンド需要から得られる経済効果を取り込めない状況が続いております。また、海外においては、2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって世界情勢に緊張が走り、米国、ヨーロッパ各国がロシア産原油、天然ガス、石炭などの輸入禁止等の対ロシア制裁を足並み揃えて打ち出したことから、侵攻前から高騰し始めていたエネルギー資源価格は、世界的に一段高を招く状況に至っております。米国においては、米商務省が公表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値がプラス予想に反して年率1.4%減と2021年10~12月期の6.9%増から反転し、コロナ禍でロックダウン(都市封鎖)を迫られた2020年4~6月期以来のマイナス成長となりました。足下の個人消費は堅調であるものの、人手不足などでモノの供給が追いついておらず、輸入が急増し、貿易赤字が拡大する中で先行きは高いインフレが懸念されております。そうした中、米連邦公開市場委員会(FOMC)は、3月にインフレ抑制の経済政策として、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0~0.25%から0.25~0.50%に引き上げると発表し、2年半ぶりにゼロ金利政策を解除することとなりました。さらに、中国においては、新型コロナウイス感染症拡大に対してゼロコロナ政策を掲げ、3月からは最大経済都市で物流の拠点でもある上海市において、事実上の都市封鎖(ロックダウン)を実施する等、経済成長よりコロナ封じに重きをおいた政策を講じたことから、足下の経済指標に悪化の兆候が見られ始めております。このように世界の工場を担う中国における供給不安は、ロシア・ウクライナ問題も相まって世界経済へ多大な影響を及ぼす懸念が生じております。こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、まん延防止等重点措置が全面解除された3月以降、行動制限の緩和で人流が一定程度回復したものの、新型コロナウイルス感染症が拡大する前と比較すれば、大幅に人出の少ない状況にあることは変わらず、依然として厳しい経営環境にあります。こうした環境においては、コロナ禍以前の最重要経営課題であった「人手不足解消」が再燃し一層クローズアップされる状況に至っております。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵取りに苦慮する場面も散見されております。また、顧客獲得という点から見れば、円安が進行する為替環境においても、政府が訪日外国客の入国制限の大胆な緩和には踏み切れず、インバウンド需要を取り込めない状況にあります。さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって、ウクライナからウクライナ産小麦の輸出ができない状況を招いており、今後、世界的な小麦価格の高騰が懸念されております。こうした環境において当社グループは、2年間に及ぶコロナ禍の制約的な事業環境の中でも利益を追求するという経営スタンスにて、コロナウイルス感染症対応ノウハウを着実に積み上げてまいりました。当社グループのラーメン事業が店内滞在時間も短く、「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、「日常食」という強みを生かしつつ、店内における各種感染症対策を万全に講じながら、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても事業拡大の歩を一切緩めることなく、積極的な事業展開を進めてまいりました。当社グループは、こうした対応を機動的且つ適切に行うことにより、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても新規出店を続ける等、安定的に事業を拡大してまいりました。お客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、お客様の持ち帰りニーズにお応えするべく、宅配サービスの拡充、ECサイトでの商品販売等を本格展開することにより、店舗売上を下支えしてまいりました。株式会社ギフトホールディングス(9279)2022年10月期 第2四半期決算短信- 3 -このようにコロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積してまいりました当社グループは、コロナ禍におきましても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。ウクライナ産小麦の輸出制限に伴う世界的な小麦価格の高騰懸念が残るものの、当第2四半期連結累計期間においては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。以上の結果、売上高7,891,138千円(前年同期比25.2%増)、営業利益773,063千円(前年同期比152.6%増)、経常利益1,197,520千円(前年同期比116.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益816,935千円(前年同期比130.0%増)となりました。当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。(直営店事業部門)国内直営店事業部門においては、当第2四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店10店舗の新規出店(純増)を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力の「町田商店」4店舗、それ以外のブランド6店舗とバランスよく行うことができました。「町田商店」の出店4店舗は、ロードサイド3店舗、商業施設内1店舗となりました。ロードサイド3店舗は、埼玉県鶴ヶ島市、静岡県富士宮市、愛知県蒲郡市といずれも出店エリア内では競争力のある好立地に出店できたことから、早くも繁盛店として地元のお客様にご愛顧をいただいております。また、当社グループにおいては、これまで商業施設内への出店を行ってまいりませんでしたが、本年1月、名古屋市西区に所在するイオンモール運営のモール型ショッピングセンターであるmozoワンダーシティ内に町田商店として新規出店を果たしました。これにより、当社グループでは新たなお客様開拓に向け、町田商店ブランドの更なる訴求を図ってまいります。一方、「町田商店」以外のブランドでは、3ブランド、6店舗の出店を図りました。これまで「町田商店」を主力としてきた当社グループの出店戦略ですが、「町田商店」以外でも十分に収益性を確保できるに至った現在においては、駅近、ロードサイドという大括りな出店判断に留まらず、各ブランドにマッチした立地をそれぞれ選定することにより、厚みのある出店を検討できるようになりました。中華そばを展開する「長岡食堂」で2号店目をオープン、とんこつラーメン「がっとん」で2店舗オープン、がっつり系ラーメンの「豚山」においては、池袋西口店、蒲田店、武蔵小杉店と全て駅近に3店舗オープンいたしました。「長岡食堂」2号店は、今後のブランド競争力の見極めも兼ねてラーメン激戦地である横浜駅西口への出店を図りました。「がっとん」は、ロードサイドと駅近にそれぞれ1店舗ずつ出店いたしました。また、当社グループにおいて「町田商店」に次ぐ収益の柱となった「豚山」では、ラーメン競合店が多数ひしめく駅近好立地にいずれも出店することができました。新商品、新ブランドの開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマに積極的に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、これまでにない全く新しいブランドでの出店は叶いませんでしたが、成長著しい「豚山」を始め、ここ数年で開発、ローンチした「長岡食堂」の2号店といった開発ブランドの出店を継続しつつ、第3四半期以降に出店できる可能性を秘めた新ブランドの開発にも注力してまいりました。また「元祖油堂」の新規出店は叶わなかったものの、既出店舗のお客様から好評を博しており、今後の可能性について一定の手応えを感じております。このように今後もラーメンファンから一定評価が得られる新ブランドの開発を進めてまいります。海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国(ロサンゼルス、ニューヨーク)にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、横浜家系ラーメンを提供する「E.A.K. RAMEN」をロサンゼルスで1店舗、ニューヨークで2店舗出店しております。当該地域ではオミクロン株によるコロナウイルス感染症拡大が日本以上に深刻化したことから、店内営業の自粛命令が発動される等、苦しい経営環境にありましたが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行う等、損失を最小限に留める努力をしてまいりました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店150店舗(国内147店舗、海外3店舗)、業務委託店10店舗、合計160店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は6,523,224千円となりました。(プロデュース事業部門)国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。また、既存プロデュース店に対しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による来客数の減少、売上減少等の影響を受ける状況下、直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してまいりました。株式会社ギフトホールディングス(9279)2022年10月期 第2四半期決算短信- 4 -一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めてまいりました。以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第2四半期連結累計期間に24店舗の純増となり、結果、国内478店舗、海外14店舗、合計492店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,367,913千円となりました。(2)財政状態に関する説明(資産) 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ666,988千円増加し8,944,444千円となりました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産が359,221千円、敷金及び保証金が65,556千円増加したこと等によるものであります。(負債) 当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ25,569千円増加し4,186,638千円となりました。これは主に、未払金等を含む流動負債のその他が129,446千円減少した一方、短期借入金が88,705千円増加したこと等によるものであります。(純資産) 当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ641,418千円増加し4,757,806千円となり、自己資本比率は53.2%となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が199,076千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益816,935千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2021年12月15日の「2021年10月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。株式会社ギフトホールディングス(9279)2022年10月期 第2四半期決算短信- 5 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年10月31日)当第2四半期連結会計期間(2022年4月30日)資産の部流動資産現金及び預金1,871,4921,823,332売掛金262,090340,201商品及び製品50,48495,909原材料及び貯蔵品49,48879,338その他180,348241,588貸倒引当金△127△113流動資産合計2,413,7762,580,257固定資産有形固定資産建物及び構築物3,900,5224,196,598減価償却累計額△888,499△1,010,608建物及び構築物(純額)3,012,0223,185,989土地141,782141,782その他1,472,0621,711,471減価償却累計額△609,438△663,593その他(純額)862,6231,047,877有形固定資産合計4,016,4294,375,650無形固定資産のれん124,727114,333その他10,69614,983無形固定資産合計135,423129,317投資その他の資産敷金及び保証金870,911936,468その他841,350923,187貸倒引当金△435△435投資その他の資産合計1,711,8271,859,220固定資産合計5,863,6806,364,187資産合計8,277,4568,944,4442.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表株式会社ギフトホールディングス(9279)2022年10月期 第2四半期決算短信- 6 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年10月31日)当第2四半期連結会計期間(2022年4月30日)負債の部流動負債買掛金389,490487,039短期借入金-88,7051年内返済予定の長期借入金534,834527,588未払法人税等445,611429,038賞与引当金103,435102,613ポイント引当金5,965-その他1,060,401930,955流動負債合計2,539,7382,565,939固定負債長期借入金1,274,6481,246,421資産除去債務341,636371,886その他5,0452,390固定負債合計1,621,3291,620,698負債合計4,161,0684,186,638純資産の部株主資本資本金790,287793,117資本剰余金1,042,4151,045,244利益剰余金2,281,1612,887,625自己株式△324△324株主資本合計4,113,5404,725,662その他の包括利益累計額為替換算調整勘定2,84732,144その他の包括利益累計額合計2,84732,144純資産合計4,116,3874,757,806負債純資産合計8,277,4568,944,444株式会社ギフトホールディングス(9279)2022年10月期 第2四半期決算短信- 7 -(単位:千円) 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)売上高6,303,3047,891,138売上原価1,784,2602,343,739売上総利益4,519,0445,547,398販売費及び一般管理費4,213,0334,774,335営業利益306,011773,063営業外収益受取利息4,0114,643為替差益0946手数料収入9,919818補助金収入151,732410,899受取補償金80,000-その他4,98510,388営業外収益合計250,649427,695営業外費用支払利息2,2391,943その他8101,294営業外費用合計3,0493,237経常利益553,6111,197,520特別利益固定資産売却益-1,100受取保険金-16,774その他-628特別利益合計-18,502特別損失固定資産除却損71415,466減損損失-2,586特別損失合計71418,052税金等調整前四半期純利益552,8971,197,970法人税等197,654381,035四半期純利益355,242816,935親会社株主に帰属する四半期純利益355,242816,935(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第2四半期連結累計期間)株式会社ギフトホールディングス(9279)2022年10月期 第2四半期決算短信- 8 -(単位:千円) 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)四半期純利益355,242816,935その他の包括利益為替換算調整勘定△38029,296その他の包括利益合計△38029,296四半期包括利益354,861846,231(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益354,861846,231(四半期連結包括利益計算書)(第2四半期連結累計期間)株式会社ギフトホールディングス(9279)2022年10月期 第2四半期決算短信- 9 -(単位:千円) 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益552,8971,197,970減価償却費187,748224,870減損損失-2,586のれん償却額10,39310,393ポイント引当金の増減額(△は減少)4,253-貸倒引当金の増減額(△は減少)16△13受取利息及び受取配当金△4,011△4,643支払利息2,2391,943補助金収入△151,732△410,899受取補償金△80,000-受取保険金-△16,774固定資産売却損益(△は益)-△1,100固定資産除却損71415,466売上債権の増減額(△は増加)△14,370△77,935棚卸資産の増減額(△は増加)△11,794△75,100仕入債務の増減額(△は減少)7,68395,877賞与引当金の増減額(△は減少)11,620△822その他109,321△92,756小計624,980869,063利息及び配当金の受取額2791,953利息の支払額△2,219△1,957法人税等の支払額△37,024△380,792補助金による収入149,332457,263補償金の受取額80,000-保険金の受取額-16,774営業活動によるキャッシュ・フロー815,348962,304投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△797,892△753,735有形固定資産の売却による収入-1,100敷金及び保証金の差入による支出△96,625△62,788連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△26,983-その他△11,986△75,113投資活動によるキャッシュ・フロー△933,487△890,537財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少)△22,81188,705長期借入れによる収入368,500250,000長期借入金の返済による支出△295,668△288,705新株予約権の行使による株式の発行による収入1,876163配当金の支払額△98,888△198,463その他△141-財務活動によるキャッシュ・フロー△47,132△148,300現金及び現金同等物に係る換算差額△48928,373現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△165,760△48,160現金及び現金同等物の期首残高1,791,9761,871,492現金及び現金同等物の四半期末残高1,626,2161,823,332(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書株式会社ギフトホールディングス(9279)2022年10月期 第2四半期決算短信- 10 -(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)(税金費用の計算)税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、主な変更点は以下の通りです。(1)子会社が運営するポイント制度に係る収益認識当社の子会社である株式会社ギフト直営店の顧客にラーメンを提供すること等に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上する方法に変更しております。なお、契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。(2)代理人取引に係る収益認識顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先ならびに業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は278,882千円、売上原価は34,804千円、販売費及び一般管理費は222,498千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,579千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,395千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。株式会社ギフトホールディングス(9279)2022年10月期 第2四半期決算短信- 11 -(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)当社グループの国内事業は、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の第6波が1月、2月に急拡大し、まん延防止等重点措置が適用される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売上減少を招きました。しかしながら、当該期間においては自治体からの時短協力金を享受することができ、損益面での影響は軽微でありました。その後、まん延防止等重点措置が全面解除された局面では、既存店売上高が前年同月比で堅調に業績回復する等、損益面での影響がほぼなくなりました。今後の事業見通しについては、新型コロナウイルス感染症がこれまで以上に拡大する等、予想を超える状況に至らない限り、政府、自治体より営業時間短縮要請が出ても時短協力金が享受できる前提であれば、今後の損益面での影響は、一定程度の範囲内に留まるものと認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの新型コロナウイルスへの感染状況は引き続き予断を許さない状況にあるものの、各種感染防止対策の規制が緩和される等、営業上の制約も緩められていることから、徐々に売上回復がなされております。以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2022年5月以降、新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度に収まることにより、売上が順調に回復をたどり、2022年10月期第3四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。また、海外(米国)においては、収束時期の見通しを2022年5月以降とし、当期末(2022年7月末)まで若干の影響があるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積り(固定資産の減損判定等)を行っております。なお、四半期決算短信作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。5/1以降支給決定済支給未決定申請予定合計時短日数(日)7323,247-3,979時短協力金(千円)65,254(注)2-(注)2(重要な後発事象)(時短協力金について)当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間短縮要請に係る時短協力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しております。当第2四半期連結累計期間に支給が決定した時短協力金は営業外収益に補助金収入として計上しております。営業時間短縮要請に係る時短協力金の申請及び支給状況(2022年5月31日時点)(注)1.上記の時短日数は、当第2四半期連結会計期間末(以下、末日)までに時短した日数です(末日までに支給が決定した時短協力金にかかる時短日数は除いております)。2.時短協力金の金額は支給決定時点で確定し、当該時点で収益を認識する予定です。

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