日本通信（9424） – 独立役員届出書

日本通信株式会社_独立役員届出書独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日日本通信株式会社コード94242022/6/14異動（予定）日2022/6/28独立役員届出書の提出理由2022年6月28日に開催予定の当社第26回定時株主総会の終結の時をもって、社外取締役の井戸一朗氏が任期満了により退任するため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員abcdefghijkl役員の属性（※２・３）異動内容本人の同意山田　喜彦社外取締役　　師田　　卓社外取締役寺本　振透社外取締役森　　葉子社外取締役田中　　仁社外取締役勝野　成治社外監査役松尾　　清社外監査役井上　伸一社外監査役○○○○○○○○　　△○　○　該当なし○　○　○○○○有有有有有有有有３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）取締役寺本振透氏は、2000年7月から2014年3月まで、西村あさひ法律事務所にパートナー弁護士として在籍していました。当社は現在、同事務所を法律顧問とし、同事務所から法務サービスの提供を受けていますが、当該取引の内容および性質等に照らして、同氏の当社からの独立性に影響を与えるおそれはないと判断されるため、取引の概要の記載は省略いたします。当社は、取締役寺本振透氏が所属する国立大学法人九州大学に対し、電気通信と知的財産法または情報法との関係等の教育研究を支援する目的で寄付をしています。しかしながら、当該寄付の金額は、同氏に対する取締役報酬と合算しても当社所定の社外取締役報酬基準の範囲内であり、同氏の当社からの独立性に影響を与えるおそれはないと判断されるため、寄付の概要の記載は省略いたします。当社は、2012年6月から2021年5月まで、弁護士である森葉子氏を法律顧問とし、同氏から法務サービスの提供を受けていましたが、当該取引の内容および性質等に照らして、同氏の当社からの独立性に影響を与えるおそれはないと判断されるため、取引の概要の記載は省略いたします。取締役師田卓氏は、当社が策定する独立性判断基準を充足した社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を充足しています。そのため、当社は、同氏について、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しています。取締役寺本振透氏は、当社が策定する独立性判断基準を充足した社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を充足しています。そのため、当社は、同氏について、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しています。取締役山田喜彦氏は、当社が策定する独立性判断基準を充足した社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を充足しています。そのため、当社は、同氏について、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しています。取締役森葉子氏は、当社が策定する独立性判断基準を充足した社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を充足しています。そのため、当社は、同氏について、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しています。取締役田中仁氏は、当社が策定する独立性判断基準を充足した社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を充足しています。そのため、当社は、同氏について、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しています。監査役勝野成治氏は、当社が策定する独立性判断基準を充足した社外監査役であり、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を充足しています。そのため、当社は、同氏について、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない社外監査役であると判断し、独立役員として指定しています。監査役松尾清氏は、当社が策定する独立性判断基準を充足した社外監査役であり、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を充足しています。そのため、当社は、同氏について、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない社外監査役であると判断し、独立役員として指定いたします。監査役井上伸一氏は、当社が策定する独立性判断基準を充足した社外監査役であり、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を充足しています。そのため、当社は、同氏について、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない社外監査役であると判断し、独立役員として指定しています。1/21234567812345678日本通信株式会社_独立役員届出書４．補足説明当社が策定する社外取締役および社外監査役の独立性判断基準は、コーポレートガバナンス報告書において開示しています。当社の社外取締役および社外監査役は、いずれもこの要件を満たしており、一般株主との利益相反が生ずるような利害関係はありません。また、当社の取締役会は、上記の要件を充足する社外取締役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言および多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2