図研(6947) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/14 12:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 2,358,247 202,532 211,452 65.01
2019.03 2,678,727 305,018 315,753 90.88
2020.03 2,929,635 339,124 347,532 111.65
2021.03 2,881,926 289,138 303,024 91.92

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
3,290.0 3,812.0 3,565.02 26.15 20.54

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 299,350 354,736
2019.03 293,094 342,582
2020.03 348,602 420,771
2021.03 204,845 266,150

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社 図研コード69472022/6/14異動(予定)日2022/6/29定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)123412342.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役 独立役員役員の属性(※2・3)bcefghikla  d 佐野高志社外取締役荒井洋一社外取締役半田高史社外監査役前波吉伸社外監査役○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明j△△△異動内容本人の同意該当なし ○有有有有番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)社外取締役の佐野高志氏は、過去(15年前)に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の代表社員でありました。当社は同監査法人に対して、監査報酬として年間39百万円(2022年3月期実績)を支払いました。当該社外取締役は、会社経営者としての経験と、公認会計士として長年培われた専門的な知識・経験に基づき、客観的中立的な立場から経営監視機能を果たしております。また、同取締役は、過去に有限責任 あずさ監査法人の代表社員でありましたが、当社の監査に関与したことはなく、同監査法人を2007年に退職していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないためです。該当ありません。当該社外取締役は、弁護士として長年培われた専門的な知識・経験に基づき、取締役会において質問、意見を適宜行っており、客観的中立的な立場から経営監視機能を果たしております。また、同取締役は当社から取締役報酬以外に多額の金銭等を得ておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないためです。社外監査役の半田高史氏は、過去(17年前)に、アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)におけるシニアマネージャーでありました。当社は同監査法人に対して、監査報酬として年間39百万円(2022年3月期実績)を支払いました。当該社外監査役は、公認会計士として長年培われた専門的な知識・経験に基づき、客観的中立的な立場から経営監視機能を果たすことができます。また、同監査役は、過去にアーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)に勤務していましたが、当社の監査に関与したことはなく、同監査法人を2005年に退職していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないためです。社外監査役の前波吉伸氏は、過去(7年前)に、当社の取引先である日本生命保険相互会社の執行役員でありました。当社は、日本生命保険相互会社との間において、保険およびその関連事務の委託の取引があります。なお、これらの取引は、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。当該社外監査役は、生命保険会社において、国内外で会社経営に携わってきた経験・知見に基づき、客観的中立的な立場から経営監視機能を果たすことができ、また、当該生命保険会社は当社の主要な取引先ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないためです。4.補足説明当社は、社外役員の独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じるおそれがあるか否かにより判断することを方針としておりま す。この方針の下、当社は、社外取締役または社外監査役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。 1.当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者 2.当社または当社の子会社の主要な取引先またはその業務執行者 3.当社または当社の子会社から役員報酬以外に年間1千万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を 得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) 4.過去5年間において上記1~3に該当していた者 5.上記1~3に該当する者(重要な役職者に限る)の配偶者または二親等以内の親族 6.当社または当社の子会社の取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)もしくは重要な従業員であ る者の配偶者または二親等以内の親族 7.過去1年間において上記5または6に該当していた者 注.上記1の「主要な取引先」とは「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の5%以上の支払を当社または当社の子会社に対して行った者」をいい、 また上記2の「主要な取引先」とは「直近事業年度における当社の年間連結売上高の5%以上の支払を当社または当社の子会社が行った者」をいいます。※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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