プロレド・パートナーズ（7034） – 2022年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年6月14日上場取引所東（氏名） 佐谷　進（氏名） 外山 吉丸TEL 03-6435-6581URL https://www.prored-p.com/上場会社名 株式会社プロレド・パートナーズコード番号 7034（役職名） 代表取締役代表者問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有四半期決算説明会開催の有無2022年6月14日―： 有 （機関投資家・アナリスト向け）1. 2022年10月期第2四半期の連結業績（2021年11月1日〜2022年4月30日）(1) 連結経営成績（累計）（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益2022年10月期第2四半期2021年10月期第2四半期売上高百万円1,4922,041％△26.8―営業利益経常利益百万円119580％△79.4―百万円100489％△79.5―百万円146371％△60.6―（注）包括利益 2022年10月期第2四半期　　30百万円 （△90.4％） 2021年10月期第2四半期　　313百万円 （―％）1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭13.3933.18百万円9,5178,892―円 銭33.11百万円8,1847,860総資産純資産自己資本比率2022年10月期第2四半期 6,185百万円2021年10月期 6,039百万円2022年10月期第2四半期2021年10月期第2四半期(2) 連結財政状態2022年10月期第2四半期2021年10月期（参考）自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭0.000.002021年10月期2022年10月期2022年10月期（予想）円 銭――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無％65.067.9円 銭0.000.003. 2022年10月期の連結業績予想（2021年11月 1日〜2022年10月31日）売上高営業利益経常利益（％表示は、対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益通期百万円2,515％△31.0百万円△248 ―％百万円△460 ―％百万円△226 ―％円 銭△20.71（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有　　　 連結業績予想の修正については、本日（2022年６月14日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照 く ださい。※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の　　　会計処理の適用）」をご覧ください。(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無(4) 発行済株式数（普通株式）（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年10月期2Q2022年10月期2Q2022年10月期2Q11,195,600 株 2021年10月期276,106 株 2021年10月期10,919,500 株 2021年10月期2Q11,195,600 株276,069 株11,194,631 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）　当社は、2022年６月14日（火曜日）に機関投資家・アナリスト向けのオンライン決算説明会をウェブ会議システムを用いて開催する予定です。その説明内容については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。株式会社プロレド・パートナーズ（7034）2022年10月期第２四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………5（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………8（会計方針の変更）‥……………………………‥………………………………‥……………………………‥8（追加情報）……………………………………………………………………………………………………………8（セグメント情報等）‥………………………………………………………………………………………………9（重要な後発事象）‥…………………………………………………………………………………………………9○添付資料の目次株式会社プロレド・パートナーズ（7034）2022年10月期第２四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営成績に関する説明　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行公表の企業物価指数が本年４月に前年同月比で10.0%上昇を示し、約40年ぶりのインフレ水準にあること、及び、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響が顕著に残ることを踏まえて、依然として厳しい状況が続いております。　このような経営環境のもと、当社は国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいて事業成長に取り組んだほか、前連結会計年度より当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する本格的な開発投資を始めました。　まず、成果報酬型コストマネジメント事業においては、顧客企業数を継続的に増加させ、当社が特に重視する企業規模（顧客売上高100億円以上5,000億円未満の中堅・大企業）に該当する顧客企業の割合を全体の８割程度まで上昇させるなど、当社の顧客基盤を着実に強化することができました。加えて、2020年１月に実施した報酬体系の改定が順調に進捗するなど、当社コンサルティング収益の持続的な成長を実現するための事業基盤が整いつつあるといえます。　一方、足元における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト削減の実現が困難となっていること、及び、2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた顧客業種からの当社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業環境が続いております。　当社としては、当社が強みを持つ成果報酬型コストマネジメントに対する潜在需要は依然大きく、当社の市場ポジションも強固であると考えており、営業リード獲得の加速、新事業領域の拡大等の施策を実行することにより、当該事業が早期に成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。　新たな成長の柱として期待されるプロサイン事業については、当第２四半期末である2022年４月末時点において355社の導入を完了しました。足元の好調な導入ペースを踏まえ、当連結会計年度中の課金開始ならびに中期的な収益化の蓋然性が高まったものと判断し、前連結会計年度の第３四半期以降に計上したプロサイン開発費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として資産計上を行っております。プロサインが対象とする Business Spend Management領域は、グローバルで急速に普及が進んでおり、まだ黎明期にある国内市場において、当社が同領域のパイオニアとしてマーケット・リーダーとなるべく積極的な事業展開を進めてまいります。　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,492百万円、営業利益119百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、9,517百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、5,311百万円となりました。これは主に現金及び預金が285百万円増加したものの、売掛金及び契約資産が261百万円、仕掛品が46百万円、仮払金が43百万円、立替金が33百万円減少したことによるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ718百万円増加し、4,206百万円となりました。これは主に投資有価証券が390百万円、ソフトウェア仮勘定が303百万円増加したことによるものであります。（負債）　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、1,332百万円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、790百万円となりました。これは主に未払法人税等が63百万円増加したものの、買掛金が58百万円、前受金が23百万円減少したことによるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、542百万円となりました。これは主に、社債が40百万円減少したものの、長期借入金が369百万円増加したことによるものであります。（純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、8,184百万円となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により146百万円、非支配株主持分が177百万円増加したことによるものであります。株式会社プロレド・パートナーズ（7034）2022年10月期第２四半期決算短信- 3 -②キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より285百万円増加し、4,851百万円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果として得られた資金は、350百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額261百万円、並びに税金等調整前四半期純利益100百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果として使用した資金は、688百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出385百万円、並びに無形固定資産の取得による支出374百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果として得られた資金は、622百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入382百万円、非支配株主からの払込による収入293百万円、社債の償還による支出40百万円、並びに長期借入金の返済による支出12百万円によるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　第１四半期に引き続き上昇を続けているインフレ圧力が逆風となり、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増しております。　2022年10月期の連結業績予想につきましては、このような急激な物価上昇並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた顧客業種からの当社売上高が想定を下回って推移していることから、通期連結売上予想を修正いたしました。　詳細については、本日（2022年６月14日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。　業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。株式会社プロレド・パートナーズ（7034）2022年10月期第２四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年10月31日)当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)資産の部流動資産現金及び預金4,566,7934,851,965売掛金及び契約資産650,228388,605その他187,69570,445流動資産合計5,404,7175,311,015固定資産有形固定資産79,24870,971無形固定資産のれん338,299322,922ソフトウエア71,982112,829ソフトウエア仮勘定243,634546,754その他2626無形固定資産合計653,943982,532投資その他の資産投資有価証券2,559,6082,950,134その他194,839202,427投資その他の資産合計2,754,4483,152,561固定資産合計3,487,6404,206,066資産合計8,892,3579,517,082負債の部流動負債買掛金74,34016,300１年内償還予定の社債80,00080,000短期借入金100,000100,000１年内返済予定の長期借入金25,20025,200未払金148,620151,339未払費用228,381221,474未払消費税等33,72737,092未払法人税等36,37899,945賞与引当金11,27111,684その他80,41747,638流動負債合計818,337790,675固定負債社債160,000120,000長期借入金25,600395,000退職給付に係る負債12,96612,270資産除去債務14,95514,976固定負債合計213,522542,246負債合計1,031,8601,332,922純資産の部株主資本資本金2,025,9252,025,925資本剰余金2,015,9252,015,925利益剰余金2,760,2652,906,502自己株式△762,779△762,824株主資本合計6,039,3376,185,528非支配株主持分1,821,1601,998,631純資産合計7,860,4978,184,160負債純資産合計8,892,3579,517,082２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社プロレド・パートナーズ（7034）2022年10月期第２四半期決算短信- 5 -（単位：千円） 前第２四半期連結累計期間(自　2020年11月１日 至　2021年４月30日) 当第２四半期連結累計期間(自　2021年11月１日 至　2022年４月30日)売上高2,041,6191,492,658売上原価756,384676,552売上総利益1,285,234816,106販売費及び一般管理費704,809696,930営業利益580,425119,175営業外収益受取利息5422受取給付金2,000－投資事業組合運用益－91,144雑収入1,9121,597営業外収益合計3,96792,764営業外費用支払利息799282社債利息160120投資事業組合運用損22,051－投資事業組合管理費71,803100,786支払手数料－10,200雑損失358528営業外費用合計95,172111,918経常利益489,220100,021特別利益固定資産売却益154－特別利益合計154－税金等調整前四半期純利益489,374100,021法人税等175,52869,941四半期純利益313,84630,079非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△57,606△116,156親会社株主に帰属する四半期純利益371,453146,236（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）株式会社プロレド・パートナーズ（7034）2022年10月期第２四半期決算短信- 6 -（単位：千円） 前第２四半期連結累計期間(自　2020年11月１日 至　2021年４月30日) 当第２四半期連結累計期間(自　2021年11月１日 至　2022年４月30日)四半期純利益313,84630,079四半期包括利益313,84630,079（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益371,453146,236非支配株主に係る四半期包括利益△57,606△116,156（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）株式会社プロレド・パートナーズ（7034）2022年10月期第２四半期決算短信- 7 -（単位：千円） 前第２四半期連結累計期間(自　2020年11月１日 至　2021年４月30日) 当第２四半期連結累計期間(自　2021年11月１日 至　2022年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益489,374100,021減価償却費41,08521,672のれん償却額15,37715,377賞与引当金の増減額（△は減少）△415412受取利息△54△22受取給付金△2,000－支払利息959402投資事業組合運用損益（△は益）22,051△91,144有形固定資産売却損益（△は益）△154－売上債権の増減額（△は増加）△2,698261,622棚卸資産の増減額（△は増加）39,42046,930前払費用の増減額（△は増加）△24,825△22,409買掛金の増減額（△は減少）△8,023△58,039未払金の増減額（△は減少）△3,75524,107未払費用の増減額（△は減少）△40,845△6,906未払消費税等の増減額（△は減少）△25,7873,364前受金の増減額（△は減少）△1,742△23,319その他△35,17994,888小計462,786366,956利息の受取額5422助成金の受取額－647利息の支払額△959△402給付金の受取額2,000－法人税等の支払額△165,490△16,901営業活動によるキャッシュ・フロー298,392350,321投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△10,965△7,855有形固定資産の売却による収入154－無形固定資産の取得による支出△4,000△374,770投資有価証券の取得による支出△153,236△385,701投資事業組合からの分配による収入－86,514敷金の差入による支出△57,803－敷金及び保証金の回収による収入－1,179その他△7,500△7,500投資活動によるキャッシュ・フロー△233,351△688,133財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入－382,000長期借入金の返済による支出△12,600△12,600社債の償還による支出△40,000△40,000新株予約権の行使による株式の発行による収入1,768－非支配株主からの払込みによる収入267,793293,627その他－△45財務活動によるキャッシュ・フロー216,961622,982現金及び現金同等物の増減額（△は減少）282,002285,171現金及び現金同等物の期首残高5,952,8124,566,793現金及び現金同等物の四半期末残高6,234,8154,851,965（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書株式会社プロレド・パートナーズ（7034）2022年10月期第２四半期決算短信- 8 -（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）　税金費用の算定については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コンサルティング案件について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、一時点で充足される履行義務は、検収完了時に収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,848千円増加し、売上原価は17,848千円増加しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。株式会社プロレド・パートナーズ（7034）2022年10月期第２四半期決算短信- 9 -（セグメント情報等）【セグメント情報】　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。（重要な後発事象）　該当事項はありません。