プロレド・パートナーズ(7034) – 通期業績予想の修正に関するお知らせ

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開示日時:2022/06/14 15:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.10 165,153 61,499 60,333 53.52
2019.10 264,182 106,533 106,690 31.89
2020.10 327,082 121,606 119,723 78.19

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
896.0 1,144.02 2,173.63 18.39 13.58

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.10 43,667 44,896
2019.10 73,070 74,703
2020.10 55,679 59,694

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年 6 月 14 日 会 社 名 株式会社プロレド・パートナーズ (コード:7034 プライム市場) 代表者名 代表取締役 佐谷 進 問合せ先 取締役 CFO 柴田 英治 (TEL.03-6435-6581) 各 位 す。 通期業績予想の修正に関するお知らせ 当社は、最近の企業物価の動向や社会情勢等を踏まえ、以下のとおり、2022 年 3 月 17 日に公表しました2022 年 10 月期(2021 年 11 月1日~2022 年 10 月 31 日)の連結売上高予想の修正ならびに当該売上高に基づく連結利益予想について、2022 年 6 月 14 日開催の取締役会において決議しましたので、お知らせいたしま1.当期の連結業績予想数値の修正(2021 年 11 月1日~2022 年 10 月 31 日) (単位:百万円) 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 帰 属 す る 当 期 純 利 益 親 会 社 株 主 に 1 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 単 位 : 円 ) 今回修正予想(B) 2,515 △248 △460 △226 △20.71 前回発表予想(A) 3,240 増 減 額(B-A) △725 増 減 率( % ) △22.4% (参考)前期通期実績 (2021 年 10 月期) – – – – – – – – – – – – 3,649 726 523 533 48.13 2.連結売上高予想修正および連結利益予想開示の理由 当社は、2022 年 3 月 17 日に、当期通期の連結売上高を 3,240 百万円へ引き下げることを当社取締役会にて決議し、その旨の適時開示を行っております。当該修正の理由は、主に、①足元において急激に上昇しているインフレ圧力により、コスト削減コンサルティング事業の売上高に大きな影響が生じることが見込まれること、ならびに②当社の連結子会社である株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するドルフィン1号投資事業有限責任組合について、外部の投資家から受け取る管理報酬相当額を連結売上高から除外するに至ったこと、の 2 点でした。 当該開示を行った後に、上記①に関して当社を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増しております。日本銀行が発表した 4 月の企業物価指数は前年同月比で 10.0%上昇しており、これは比較可能な 1981 年以来最大の上昇幅となっております。特に、当社が従来強みとしていたエネルギーコストの分野においては、電力料金の高騰により、いわゆる新電力と呼ばれる事業者の経営体力が大きく削がれることになり、なかには経営破綻に至った大手事業者も現れております。電力事業者が新規契約の引き受けを停止する動きも広がっており、エネルギーコストの削減は過去 3 か月間において極めて困難な状況となっております。 エネルギーコスト以外の当社主力費目である携帯電話、固定電話、複合機、建物管理費等においても、エネルギーコストほどの逆風ではないものの、平均的なコスト削減率が漸減しており、工事建材、物流等の新規分野の伸びを加味しても、エネルギーコストにかかる成果報酬の落ち込みを補うに至っておりません。 当社が顧客より受け取る成果報酬は、当社が提供するコンサルティングにより年間で削減されるコストの金額に対して一定の料率を掛けたものを報酬総額とし、当該金額を 3 年で分割して売上として計上することになっています。上記のインフレ進行を理由として、主に、当期受注にかかる初年度計上分の売上高が当第1四半期末時点と比べて減少する見通しとなり、当期通期の連結売上高を 3,240 百万円から 2,515 百万円へ引き下げることになりました。 2022 年 10 月期の連結利益予想につきましては、プロサイン事業にかかる開発関連費用のソフトウェア資産計上ならびに当該資産の減価償却に関して不確実な要素が大きいことから未定としておりましたが、現時点において入手可能な情報をもとに合理的な算定が可能となったことから、当該予想を開示するものです。上記のとおり、当社を取り巻く経営環境が厳しさを増していることを踏まえ、当社のコスト構造について一定の見直しを行い、短期間でコスト削減の効果を実現することを計画しております。当該効果のうち当期中に発現するものについては当期の連結利益予想に反映しております。 (注)上記見通しは、当社が現時点で入手可能な情報から得た判断に基づく将来の予想であり、実際の業績は様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となる可能性があります。 以 上 2

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