日本工営（1954） – 組織体制変更のお知らせ

News Release 2022 年 6 月 14 日 日本工営株式会社 日本工営 組織体制変更のお知らせ 日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明）は、2022 年 7 月 1 日付で組織体制変更を行います。 1. 事業戦略本部 デジタルイノベーション統括部内の部設置 日本工営グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）全般に関わり、社内の生産性革新、デジタルビジネスおよび技術の推進を行うための組織として、「デジタルビジネス推進部」、「デジタル技術推進部」、「DX 推進部」を設置します。 日本工営では、従来のコンサルティングビジネスの考え方を超えた新たな事業開発の枠組みとしてデジタル技術の活用や推進、生産性向上においてグループ全体での DX の加速が必須と捉えています。デジタルを基軸とした社内の生産性革新、既存ビジネスの深化、新規ビジネスの創出と、それらに関わる人財開発、技術開発に関連する組織を構築し、DX をより強力に推進します。 ２．コンサルティング事業統括本部内の室設置・部統合 国土基盤整備事業本部では、国土保全事業の社会ニーズの変化に的確に応えるべく、設計業務の DX 推進、強固な受注・生産体制を構築するため、国土保全事業部の傘下に国土保全設計推進室を設置します。 基盤技術事業本部では、ESG/SDGs に関連するコンサルティングサービスやデューデリジェンスなど、近年高まっているニーズに強力に取り組むため、地球環境事業部の傘下にサステナビリティ デザイン室を新設します。また、地盤環境事業部の生産性向上と効率化、人財育成を更に推し進めるため、海外地質部門である資源地質部と国内地質部門である地質部を地質部に統合します。 3. エネルギー事業統括本部の室設置・部室統合 電力市場の変化に伴い、蓄電池を活用するビジネスが急増し、蓄電池 EPC（設計・調達・建設）市場は拡大が進んでいます。このような状況下でスピーディーに事業機会を捉え、EPC 含めたワンストップサービスの提供を実現させるため、ソリューション事業本部 プラント事業部の傘下に再エネ EPC 推進室を新設します。 エネルギー事業統括本部の傘下に技術監査室を新設し、全社の技術監査室との連携を行いながら監査体制の強化を図ります。 パワー＆デジタル事業本部では、プロジェクト推進体制の強化、海外サプライチェーン構築のためのパートナー企業の深耕を目的に要員の再配置を図るため、営業統括部傘下の市場開拓室を廃止し、機電営業技術部と統合します。 4. 都市空間事業統括本部傘下組織の廃止・事業承継 日本工営都市空間株式会社が 2022 年７月 1 日付で設立されることに伴い、都市空間事業統括本部傘下の組織を廃止し、日本工営都市空間株式会社へ事業承継します。 5. 75 周年記念事業室の廃止 75 周年記念事業の終了に伴い、経営管理本部傘下の 75 周年記念事業室を廃止します。 1 ―本件に関するお問い合わせ先― 日本工営株式会社 コーポレートコミュニケーション室 TEL :03-5276-2454 Email c-com@n-koei.co.jp ホームページ： http://www.n-koei.co.jp/ 2