ファーストステージ（2985） – 2022年定時株主総会招集通知

証券コード29852022年６月13日株　主　各　位大阪市北区梅田三丁目３番20号明治安田生命大阪梅田ビル22階株式会社ファーストステージ代表取締役本田誠二１．日時2022年６月30日（木曜日）正午２．場所大阪市北区梅田三丁目３番20号明治安田生命大阪梅田ビル　13階　会議室３．目的事項報告事項第15期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容報告の件決議事項第１号議案第15期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類承認の件第２号議案剰余金の処分の件第３号議案取締役４名選任の件第15回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。　さて、当社第15回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月29日（水曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。（新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面による事前の議決権行使を推奨申しあげます。）　なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.1st-stage.co.jp/）に掲載させていただきます。－ 1 －　2022年９月１日に電子提供制度が施行されます。　これに伴い、次回（2023年６月以降）の株主総会から、株主総会資料は当社ウェブサイト等に掲載し、株主の皆様のお手元には簡易な招集通知（ウェブサイトに掲載したことおよびＵＲＬ等を記載したお知らせ）のみをお届けすることになります。　次回以降の株主総会について、株主総会資料を書面で受領したい株主様は、「書面交付請求」のお手続きをお取りいただくことができます。　「書面交付請求」のお手続きにつきましては、当社管理部　総務人事担当にお問い合わせください。－ 2 －事　 業　 報　 告2021年４月１日から2022年３月31日まで（添付書類）１.会社の状況(1)当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど予断を許さない状況が続きました。　また、オミクロン株拡大やロシアによるウクライナ侵攻の影響による資源価格の高騰による原材料価格の上昇によって製造業・非製造業ともに景況感は悪化しております。　当社が属する投資用不動産販売市場においては、金融緩和政策の継続により購入意欲は高い水準で推移しておりますが、用地価格や資材不足による建築価格の高騰等の影響を注視していく必要があります。　このような背景のなか、当社はIT技術への投資を継続しコロナ禍においても安定した業務環境を整えるとともに、建築価格等の高騰に対処するべく新規販売・仕入ルートの開拓等に取り組んでまいりました。　以上の結果、当事業年度の売上高は11,191,900千円（前期比7.1％減）、営業利益は394,807千円（前期比61.3％減）、経常利益は204,228千円（前期比74.7％減）、当期純利益は259,169千円（前期比50.8％減）となりました。　当社の報告セグメントは、「不動産ソリューション事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメントごとの記載は省略しております。－ 3 －②設備投資の状況　特記すべき事項はありません。③資金調達の状況　当事業年度において、販売用不動産仕入資金として2,393,100千円を金融機関借入により調達いたしました。区分第12期(2019年３月期)第13期(2020年３月期)第14期(2021年３月期)第15期(当期)(2022年３月期)売上高(千円)8,535,58710,585,61112,044,79211,191,900経常利益(千円)430,8211,200,569806,555204,228当期純利益(千円)286,750813,662527,133259,169１株当たり当期純利益(円)223.33633.69410.54201.85総資産(千円)9,901,89913,236,35013,010,1488,836,832純資産(千円)1,444,6072,258,2702,785,4192,886,696１株当たり純資産(円)1,125.081,758.782,169.332,248.21(2)財産及び損益の状況(注)１.１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。２.当社は、2020年２月３日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。そこで、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は、第12期の期首に行われたものと仮定して算出しております。(3)重要な親会社及び子会社の状況　特記すべき事項はありません。－ 4 －(4)対処すべき課題　当社といたしましては、当面の対処すべき課題としては以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。①事業拡大に対応する人材の確保及び育成　当社にとって最大の資産は、当社の保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えております。経営資源である人材を十分かつ適時に確保するために、採用力を強化し、人材の獲得に向けて積極的に活動するとともに、労働環境の向上や福利厚生の充実などにより離職率の低減を図ってまいります。また、人員の増加にあわせ、定期的な社内研修の実施等、教育制度の充実に努めてまいります。②内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底　当社の継続的な拡大を支えていくために、当社としては業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが重要であると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実・強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。③販売用不動産の継続的な確保　当社では、収益性を考慮しながら積極的に販売用不動産の仕入を行っております。現時点において当面の販売物件は確保しているものの、将来的に仕入が難しい状況になる可能性があります。当社では、事業主から相対取引で物件を仕入れており、今後も既存取引先、新規取引先から多くの情報を集め、物件の継続的な確保に努めてまいります。④事業拡大に伴い増大する資金の調達力の強化　当社が安定的に成長していくために、資金調達力の強化は不可欠であります。現在、調達は間接金融で行っておりますが、今後は直接金融も含めた調達力の強化を図り、より安定した財務基盤の構築に努めてまいります。⑤不正融資問題への取組み　当社が事業を行う投資用不動産販売業界では、一部の事業者において、書類の改竄などによる不正融資が問題となっております。当社では、投資用不動産を購入されるお客様が融資をご希望された場合には金融機関へ融－ 5 －資申込の取次ぎを行っておりますが、営業本部の役職員が金融機関へ取次ぐことを禁止しており、営業本部から管理本部へ取次依頼を行い、管理本部において金融機関への取次ぎを行っております。取次ぎに必要となる書類をお客様からお預かりさせていただく場合には、ご本人確認書類をはじめ、すべての書類が正確な書類であることをご本人にご証明いただいております。引き続き、不正融資を防止すべく、注力してまいります。(5)主要な事業内容（2022年３月31日現在）　当社は主に、投資用不動産販売事業を行っております。名称所在地本店大阪市北区梅田三丁目３番20号　明治安田生命大阪梅田ビル22階(6)主要な事業所（2022年３月31日現在）使用人数前期末比増減平均年齢平均勤続年数58名１名増34.3歳4.1年(7)使用人の状況（2022年３月31日現在）借入先借入金残高株式会社香川銀行1,070,700千円株式会社関西みらい銀行1,059,000千円株式会社SBJ銀行530,040千円株式会社りそな銀行516,225千円株式会社紀陽銀行382,000千円株式会社日本政策金融公庫319,090千円株式会社徳島大正銀行300,000千円(8)主要な借入先及び借入額（2022年３月31日現在）－ 6 －①発行可能株式総数9,936,000株②発行済株式の総数2,484,000株(自己株式1,200,000株を含む)③株主数６名株主名持株数持株比率中野秀樹840,000株65.41％本田誠二120,000株9.35％杉本篤志120,000株9.35％取田　大120,000株9.35％ＨＮホールディングス株式会社83,900株6.53％株式会社リーフ・ビル・ライフ100株0.01％２.会社の現況(1)株式の状況（2022年３月31日現在）④株主（注）１.当社は、自己株式を1,200,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２.持株比率は自己株式を控除して算出しております。⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員（役員であった者を含む）に対し交付した株式の状況該当事項はありません。⑥その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。－ 7 －第１回新株予約権発行決議日2019年１月15日新株予約権の数617個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式246,800株新株予約権の払込金額払込を要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１個当たり116,300円権利行使期間2021年１月16日から2029年１月15日まで(※)行使の条件①新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が認めた場合は、その限りではない。②その他の行使条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数　　　　　 302個目的となる株式数　　 120,800株保有者数　　　　　　　　　３名社外取締役新株予約権の数　　　　　　38個目的となる株式数　　　15,200株保有者数　　　　　　　　　１名(2)新株予約権等の状況①　当事業年度末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(※)なお、当該期間において、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日(2020年５月27日)の１年後から2029年１月15日までの間を、新株予約権を行使することができる期間としております。②　当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　　　該当事項はありません。③　その他新株予約権等に関する重要な事項　　　該当事項はありません。－ 8 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役本田誠二営業本部長取締役副社長杉本篤志事業本部長取締役谷口恵亮管理本部長取締役上田宗則北浜経営コンサルティング株式会社　代表取締役株式会社関西木材市場　社外監査役株式会社イタミアート　社外監査役株式会社ラングローブ　社外取締役常勤監査役越本徹史―監査役西井信博第一稀元素化学工業株式会社　社外監査役有限会社ティーシーエス　代表取締役株式会社教育情報サービス　代表取締役一般社団法人ことわざ検定協会　代表理事監査役宝本美穂今橋綜合法律事務所　弁護士(3)会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（注）１.代表取締役CEO 中野秀樹氏は、2021年６月25日に退任いたしました。２.取締役上田宗則氏は、社外取締役であります。３.監査役越本徹史氏及び西井信博氏並びに宝本美穂氏は社外監査役であります。４.監査役越本徹史氏は金融機関での勤務経験及び上場会社での取締役管理本部長としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。５.監査役西井信博氏は金融機関での勤務経験及び事業会社での取締役経理部長としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。６.監査役宝本美穂氏は弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。－ 9 －役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞　与取 締 役163,368163,368――５監 査 役13,50013,500――３合　　計(うち社 外役員)176,868(23,340)176,868(23,340)――８(４)②責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。③取締役及び監査役の報酬等イ.当事業年度に係る報酬等の総額（注）１．上表には、2021年６月25日開催の第14回定時株主総会の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。ロ.当事業年度において支払った役員退職慰労金2021年６月25日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に支払った役員退任慰労金は以下の通りであります。取締役　１名　234,520千円ハ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項　取締役の金銭報酬の額は、2018年11月12日開催の臨時株主総会において、年額27,000万円以内（うち、社外取締役年額1,200万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点での取締役の員数は、５名（うち、社外取締役は１名）です。－ 10 －区分氏名出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役上田宗則当事業年度に開催された取締役会21回の全てに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地や経験から適宜発言を行っております。特に当社の企業経営について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するために適切な役割を果たしております。また、報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された報酬委員会１回に出席し、客観的・中立的立場で役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。社外監査役越本徹史当事業年度に開催された取締役会21回の全て及び監査役会12回の全てに出席し、常勤監査役として適宜発言を行っております。また、報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された報酬委員会１回に出席し、客観的・中立的立場で役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。社外監査役西井信博当事業年度に開催された取締役会21回の全て及び監査役会12回の全てに出席し、長年の金融機関での経験及び上場企業での社外監査役経験を通じて培われた経験から適宜発言を行っております。社外監査役宝本美穂当事業年度に開催された取締役会21回の全て及び監査役会12回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地や経験から適宜発言を行っております。　監査役の金銭報酬の額は、2019年６月24日開催の第12回定時株主総会において、年額2,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。④社外役員に関する事項イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・重要な兼職の状況は、「①取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。・当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。ロ.当事業年度における主な活動状況－ 11 －３.業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(1)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」に基づく「経営方針」及び「行動指針」を制定し、役職員はこれを遵守することとしております。②　取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、業務を遂行しております。③　管理本部をコンプライアンスの統括部署としてリスク・コンプライアンス委員会と連携の上、役職員に対する適切な研修体制の構築に努めており、適時コンプライアンスに関する啓蒙を行っております。④　役職員の職務執行の適切性を確保するために、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査担当者は必要に応じて監査役及び監査法人と情報交換し、効率的な内部監査を実施しております。具体的には、四半期ごとに１回及び必要に応じて情報交換を実施しております。⑤　反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、役職員にそれを徹底しております。具体的には、反社会的勢力対応規程、反社会的勢力対応マニュアル及び反社会的勢力調査マニュアルを定め運用を行っております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①　取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは文書管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理しております。②　管理部署の管理本部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供するものとしております。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク・コンプライアンス規程を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。具体的には、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回開催し、代表取締役がその委員長として、リスク管理の徹底を図っております。－ 12 －(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①　定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。②　取締役会のもとに経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するために、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を各部門長に伝達しております。また、各部門長は各部門の業務執行状況を報告するとともに担当部署の多様なリスクを可能な限り未然に防止するように情報共有と検討を行っております。③　日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために業務分掌規程、職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定のルールに従い業務を分担しております。(5)当社における業務の適正を確保するための体制①　｢経営理念｣、｢経営方針｣、｢行動指針｣を共有し企業価値の向上と業務の適正を確保しております。②　内部監査による業務監査により、業務全般にわたる職務執行の適切性を確保しております。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①　監査役の職務を補助すべき使用人は、要請があれば必要に応じてその人員を確保します。②　当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については監査役に委嘱されたものとします。(7)監査役への報告に関する体制①　取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。②　監査役への報告・情報提供は、適時監査役の指定する方法で行います。－ 13 －(8)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　使用人からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止します。(9)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債権の処理に係る方針に関する事項　当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、速やかに当外費用または債務を処理します。(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　代表取締役、内部監査担当者は、監査役と定期的に意見交換を行います。②　監査役は、取締役会を始め、経営会議等の重要な会議体に出席することにより、重要な報告を受ける体制としております。③　監査役会は定期的に監査法人から監査の状況報告を受けることにより監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めております。　上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。①　取締役会規程に基づき、取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底しております。また、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、21回の取締役会を開催いたしました。取締役会では、月次決算及び業務執行に係る報告が行われており、闊達な意見交換のもと、取締役が相互に業務執行状況の監視・監督を行っております。②　監査役会規定に基づき、毎月１回の定例監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催しており、当事業年度においては、12回の監査役会を開催いたしました。監査役会では、監査役監査基準に基づいた監査計画の策定及び実施状況について情報を共有するとともに、内部監査担当及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うなど連携を図っております。また、取締役会や重要会議への出席、代表取締役との定期的な面談などを行っております。③　内部監査担当による定期的な内部監査を実施し、その結果を代表取締役に直接報告しております。内部監査担当と監査役会、監査法人は定期的に意見交換や情報交換を行い、監査上の問題点の有無や課題などについて共有しております。－ 14 －④　リスク・コンプライアンス規程に基づき、四半期に１回リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。また、内部通報制度運用規程を制定し、内部通報制度を導入しており、リスクの低減や、コンプライアンスに抵触する恐れのある事態の発生を未然に防止するとともに、早期解決に取り組んでおります。－ 15 －４.剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は、株主様の多様化を目的とした配当政策を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、事業の成長に必要な運転資金の維持を阻害しない範囲で、積極的に配当を行うことを基本方針としています。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。　当事業年度の期末配当金につきましては、配当性向60％となる１株当たり123円とさせていただきたいと存じます。以　上————————————————————————(注)1.本事業報告中に記載の金額及び株式数は単位表示未満を切捨てて表示しております。2.本事業報告中に記載の金額には消費税等は含まれておりません。－ 16 －資産の部負債の部科目金額科目金額流動資産8,449,479流動負債3,218,325現金及び預金3,382,808短期借入金128,000売掛金5,707１年内返済予定の長期借入金2,258,630販売用不動産4,244,444リース債務17,721仕掛販売用不動産115,866未払金112,817前渡金427,600未払費用7,363前払費用62,564未払法人税等108,160その他210,634未払消費税等337,197貸倒引当金△146預り家賃126,875固定資産387,353家賃保証引当金8,881有形固定資産170,772前受金56,023建物9,430預り金52,467車両運搬具4,330その他4,188工具、器具及び備品1,619固定負債2,731,810リース資産131,888社債120,000土地23,504長期借入金2,341,865無形固定資産5,275リース債務163,186ソフトウェア5,275役員退職慰労引当金106,758投資その他の資産211,305負債合計5,950,135投資有価証券322純資産の部敷金49,543株主資本2,886,642長期前払費用15,034資本金80,000保険積立金120,994資本剰余金938,375出資金10,210その他資本剰余金938,375繰延税金資産10,535利益剰余金2,685,201その他7,564利益準備金20,000貸倒引当金△2,900その他利益剰余金別途積立金320,000特別償却準備金23,417繰越利益剰余金2,321,784自己株式△816,934評価・換算差額等54その他有価証券評価差額金54純資産合計2,886,696資産合計8,836,832負債・純資産合計8,836,832貸　借　対　照　表（2022年３月31日現在）（単位：千円）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 17 －（2021年４月１日から2022年３月31日まで）科目金額売上高11,191,900売上原価9,078,370売上総利益2,113,530販売費及び一般管理費1,718,722営業利益394,807営業外収益受取利息及び配当金183違約金収入12,200為替差益3,569その他63216,585営業外費用支払利息104,571貸倒損失66,000融資手数料30,706その他5,886207,164経常利益204,228特別利益固定資産売却益189,772保険解約返戻金156,572346,344特別損失固定資産売却損20,701役員退職慰労金54,120その他8,05582,877税引前当期純利益467,696法人税、住民税及び事業税250,372法人税等調整額△41,845208,526当期純利益259,169損　益　計　算　書（単位：千円）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 18 －（2021年４月１日から2022年３月31日まで）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高80,000938,375938,37510,000320,00094,5872,159,3752,583,963当期変動額当期純利益259,169259,169剰余金の配当10,000△167,932△157,932特別償却準備金の取崩△71,17071,170－株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－－10,000－△71,170162,408101,237当期末残高80,000938,375938,37520,000320,00023,4172,321,7842,685,201株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価･換算差額等合計当期首残高△816,9342,785,40415152,785,419当期変動額当期純利益259,169259,169剰余金の配当△157,932△157,932特別償却準備金の取崩－－株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－383838当期変動額合計－101,2373838101,276当期末残高△816,9342,886,64254542,886,696株主資本等変動計算書（単位：千円）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 19 －個　別　注　記　表１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①投資有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。②販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②家賃保証引当金サブリース契約に伴い発生する損失に備えるために、損失見込額を計上しております。③役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。－ 20 －(4)重要な収益及び費用の計上基準不動産ソリューション事業は、主に大阪府下を中心に投資用不動産を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。(5)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産の長期前払費用に計上し(５年均等償却)、棚卸資産等に係るものは発生年度の費用として処理しております。２.会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価の額から販売時に購入支援金として支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当事業年度の売上高は35,927千円減少し、販売費及び一般管理費も35,927千円減少しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当事業年度の期首残高へ与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示－ 21 －（単位：千円）販売用不動産4,167,950土地23,288保険積立金47,460計4,238,699（単位：千円）１年内返済予定の長期借入金2,157,840長期借入金1,838,000計3,995,840決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年６月25日定時株主総会普通株式利益剰余金157,932123.002021年３月31日2021年６月26日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2022年６月30日定時株主総会普通株式利益剰余金157,932123.002022年３月31日2022年６月30日に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。３.貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産②担保に係る債務(2)有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　　　　155,636千円４.株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数　　普通株式　2,484,000株(2)当事業年度の末日における自己株式の種類及び数　　　　普通株式　1,200,000株(3)配当に関する事項①配当金支払額等②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの－ 22 －（単位：千円）繰延税金資産未払事業税10,475減価償却超過額94未払社会保険料3,356役員退職慰労引当金36,885賞与引当金2,487その他18,895繰延税金資産小計72,194評価性引当額△49,268繰延税金資産合計22,926繰延税金負債特別償却準備金△12,361その他△28繰延税金負債合計△12,390繰延税金資産の純額10,535(4)当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式　　　246,800株５.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 23 －６.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針　当社は、主に不動産販売事業及び売電事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。②金融商品の内容及びそのリスク　投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。　借入金は、不動産販売事業及び売電事業における不動産の仕入に必要な資金及び運転資金であり、社債は、運転資金であります。リース債務は、設備投資を目的としたものであります。借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。③金融商品に係るリスク管理体制イ. 市場リスクの管理　投資有価証券については、時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握しております。　金利変動リスクについては、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。ロ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。－ 24 －貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券その他有価証券322322－　資産計322322－(1)長期借入金(※2)4,600,4954,578,829△21,665(2)リース債務(※2)180,908194,42213,514(3)社債120,000116,006△3,993　負債計4,901,4034,889,259△12,144１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,382,808－－－合計3,382,808－－－(2)金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。(※1)「現金及び預金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。(※2)１年内返済を含めて表示しております。(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額－ 25 －1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）短期借入金128,000－－－－－長期借入金2,258,6301,823,510164,38059,04557,240237,690リース債務17,72118,29318,13517,984108,773－社債－－－－120,000－合計2,404,3511,841,803182,51577,029286,013237,690区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券　その他有価証券322－－322資産計322－－322(注2)長期借入金、リース債務、社債及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。① 時価で貸借対照表に計上している金融商品当事業年度（2022年３月31日）－ 26 －区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計1年内返済予定の長期借入金－2,258,630－2,258,630リース債務（流動負債）－17,721－17,721長期借入金－2,341,865－2,341,865リース債務（固定負債）－163,187－163,187社債－120,000－120,000負債計－4,901,403－4,901,403種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員本田誠二当社代表取締役(被所有)直接9.3債務被保証リース契約の連帯保証(注)1177,238－－② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当事業年度（2022年３月31日）（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。長期借入金、リース債務及び社債　これらの時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。７.関連当事者との取引に関する注記役員及び個人主要株主等(注)１.当社のリース契約の一部に対して代表取締役本田誠二より連帯保証を受けております。なお、これに伴う保証料の支払は行っておりません。２.取引金額には、消費税等を含めておりません。－ 27 －当事業年度契約負債（期首残高）6,587契約負債（期末残高）10,610１株当たり純資産2,248円21銭１株当たり当期純利益201円85銭８.収益認識関係１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：千円）（注）１．契約負債は投資用不動産の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。２．契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。３．契約負債の期首残高は、すべて当事業年度の収益として認識されております。（２）残存履行義務に配分した取引価格　当社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。９.１株当たり情報に関する注記－ 28 －監　査　報　告　書当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。　以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。監査役会の監査報告書　謄本－ 29 －２.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果　計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。2022年６月13日株式会社ファーストステージ常勤監査役越本徹史㊞　監査役西井信博㊞監査役宝本美穂㊞（注）監査役越本徹史、西井信博及び宝本美穂は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に規定する社外監査役であります。以　上－ 30 －株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案第15期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類承認の件　会社法第438条第２項に基づき、当社第15期の計算書類のご承認をお願いするものであります。　本議案の内容は、添付書類17頁から26頁までに記載のとおりであります。　なお、取締役会といたしましては、計算書類が法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。第２号議案剰余金の処分の件　剰余金の配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項　当社は、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、当社の経営成績や経営環境の変化に応じた適切な利益還元を行うことを基本方針としております。　上記の基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株当たり普通配当123円とさせていただきたいと存じます。(1)配当財産の種類金銭といたします。(2)株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金123円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は157,932,000円となります。(3)剰余金の配当が効力を生ずる日2022年６月30日といたしたいと存じます。－ 31 －候補者番号氏　　　　　名（生 年 月 日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社の普通株式数１ほん本 　た田 　せい誠 　じ二(1974年４月15日生)1999年４月日本エスリード株式会社(現エスリード株式会社）　入社2008年６月当社　入社2016年４月当社　代表取締役社長2019年６月当社　代表取締役COO兼営業本部長2021年６月当社　代表取締役兼営業本部長(現任)120,000株（取締役候補者とした理由）　本田誠二氏は、当社創業時の一員として、主に営業部門を指揮し、2021年より代表取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に携わっております。強いリーダーシップを備え、豊富な営業経験に基づき積極的な事業展開を加速させるなどの実績を重ねており、当社の成長を牽引してまいりました。また、取締役会議長として当社経営の監督を行っており、建設的な議論を促すなど、取締役会の機能強化に努めております。このようなことから、引き続き取締役として、当社の経営についての的確な意思決定や監督ができるものと判断いたしました。第３号議案取締役４名選任の件　取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。　取締役候補者は次のとおりであります。－ 32 －候補者番号氏　　　　　名（生 年 月 日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社の普通株式数２すぎ杉 　もと本 　あつ篤 　し志(1974年10月５日生)1998年４月日本エスリード株式会社(現エスリード株式会社）　入社2007年10月株式会社ダイドーサービス入社2008年１月当社　入社2016年４月当社　取締役副社長（現任）2018年４月当社　事業本部長（現任）120,000株（取締役候補者とした理由）　杉本篤志氏は、当社創業時の一員であり、主に営業部門の業務に従事したのち、現在は取締役副社長として事業本部を管掌しております。不動産事業に対する高い見識と豊富な業界知識を備えており、企業価値の向上に貢献し、当社の成長を牽引してまいりました。このようなことから、引き続き取締役として、当社の経営についての的確な意思決定や監督ができるものと判断いたしました。３たに谷 　くち口 　けい恵 　すけ亮(1974年８月18日生)1997年４月株式会社日本システムディベロップメント　入社2001年５月伊東板金工業株式会社　入社2005年12月株式会社誠工社　入社2014年２月当社　入社2017年８月当社　管理本部長（現任）2018年６月当社　取締役（現任）―株（取締役候補者とした理由）　谷口恵亮氏は、当社入社以来、営業部門及び不動産売買契約に重要な業務部門の業務に従事したのち、現在は取締役として管理本部を管掌しております。財務・会計を中心とした管理業務及び企業経営全般に関する深い知見を有しており、当社の成長を牽引してまいりました。このようなことから、引き続き取締役として、当社の経営についての的確な意思決定や監督ができるものと判断いたしました。－ 33 －候補者番号氏　　　　　名（生 年 月 日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社の普通株式数４うえ上 　だ田 　むね宗 　のり則(1971年９月27日生)1994年４月株式会社ダイワ　入社2008年12月有限責任あずさ監査法人　入所2013年10月公認会計士登録2016年８月北浜経営コンサルティング株式会社設立　代表取締役（現任）2016年12月株式会社コラントッテ社外取締役ユースシアタージャパン株式会社　社外監査役2017年10月当社　社外取締役（現任）2018年８月BODYMAKER株式会社　社外取締役2018年９月株式会社ユニソンプラネット社外取締役2019年６月株式会社関西木材市場社外監査役（現任）2020年４月株式会社イタミアート社外監査役（現任）2021年12月株式会社ラングローブ社外取締役（現任）―株（重要な兼職の状況）北浜経営コンサルティング株式会社代表取締役株式会社関西木材市場　社外監査役株式会社イタミアート　社外監査役株式会社ラングローブ　社外取締役（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）　上田宗則氏は、公認会計士として企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、専門的な観点から取締役会の意思決定に際して適切な指導をいただいております。今後も引き続き当社の経営について幅広い見識に基づき助言・監督を行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が再任された場合は、報酬委員会の委員長として役員報酬の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。（注）１.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。２.上田宗則氏は、社外取締役候補者であります。３.上田宗則氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、４年８か月であります。４.当社は上田宗則氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており、上田宗則氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。　　　　　以　上－ 34 －