広済堂ホールディングス（7868） – 第58回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報

第58回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）株式会社広済堂ホールディングス「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況・連結子会社の数・主要な連結子会社の名称12社㈱広済堂ネクスト㈱広済堂ＨＲソリューションズ東京博善㈱㈱広済堂ビジネスサポート2021年４月において、株式会社エヌティの全株式を取得、また、2021年６月において、x-climb株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めております。2021年10月より2021年４月５日に設立した株式会社広済堂ネクスト（旧会社名株式会社廣済堂情報ソリューション分割準備会社）及び株式会社広済堂ＨＲソリューションズ（旧会社名 株式会社廣済堂人材ソリューション分割準備会社）を連結の範囲に含めております。②非連結子会社の状況・主要な非連結子会社の名称 Nhat Linh Trading and Training Company LimitedZen Company Limited・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。（２）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況該当事項はありません。― 1 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・主要な会社の名称Nhat Linh Trading and Training Company Limited・持分法を適用しない理由Zen Company Limited各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響に重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。（３）連結子会社の事業年度等に関する事項連 結 子 会 社 の う ち、 威 海 廣 済 堂 京 友 包 装 有 限 公 司、KOSAIDO HR VIETNAMCO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価基準及び評価方法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）主として移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ時価法（ハ）棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品、原材料、貯蔵品・製品、仕掛品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 2 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）②重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産定額法を採用しております。（リース資産を除く）（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ・その他の無形固定資産（ハ）リース資産③重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金（ロ）賞与引当金っております。定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。④退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。⑤重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金の利息借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。（ハ）ヘッジ方針― 3 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（ニ）ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有⑥のれんの償却に関する事項⑦重要な収益及び費用の計上基準効性の評価を省略しております。５年間で均等償却しております。当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりです。⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項（イ）当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。（ロ）「所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経― 4 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費および一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は1百万円であります。前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「支払手数料」は42百万円であります。前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「新型コロナウイルス感染対策費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「新型コロナウイルス感染対策費用」は57万円であります。― 5 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．会計上の見積りに関する注記当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。（繰延税金資産の計上）（１）当事業年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産635百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。５．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地投資有価証券連結上消去されている関係会社株式計上記に対応する債務短期借入金１年内返済予定の長期借入金長期借入金計7,180百万円576百万円3,140百万円1,311百万円9,041百万円21,250百万円5,500百万円5,496百万円16,937百万円27,933百万円― 6 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（２）有形固定資産の減価償却累計額（３）土地の再評価36,988百万円当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価ならびに第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。再評価を行った年月日再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額2002年３月31日（４）顧客との契約から生じた債権の残高受取手形売掛金電子記録債権６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項△1,138百万円176百万円6,259百万円695百万円株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式24,925千株3,612千株－千株28,537千株（注）2022年１月31日を払込期日とする第三割当増資による新株発行により3,612千株増加しております。（２）配当に関する事項①配当金支払額等②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。該当事項はありません。― 7 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。②金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しまた、デリバティブが組み込まれた金融商品である投資有価証券は、為替変動リスクにております。晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引等に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、主に長期については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）のヘッジ手段も利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。― 8 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（２）金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）をご参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（イ）投資有価証券その他有価証券資産計（ロ）社債（ハ）長期借入金負債計2,2282,22832022,48130,7502,2282,22831622,29830,563－－△3△183△187（※）長期貸付金は重要性が乏しくなったため省略しております。（注１）デリバティブ取引に関する事項デリバティブ取引（イ）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引重要性が乏しいため記載を省略しております。（ロ）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関係ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金300－（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注２）市場価格のない株式等は非上場株式等（連結貸借対照表計上額 665百万円）であり、「（イ）その他有価証券」には含めておりません。― 9 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内容等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプットレベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品レベル１レベル２レベル３合計時価（百万円）投資有価証券その他有価証券株式債券その他社債長期借入金区分資産計区分負債計②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品－708－708－－－1,461708582,228合計31622,29822,6141,461－581,520－－－－レベル１レベル３時価（百万円）－－－レベル２31622,29822,614― 10 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（イ）投資有価証券これらの時価について、株式及びその他は取引所の価格により、レベル１の時価に分類しております。債券は第三者であり専門能力を有する情報ベンダーから提示された価格によって、レベル３の時価に分類しております。（ロ）社債（ハ）長期借入金社債の時価については、長期借入金と同方法によっており、レベル２の時価にしております。なお、金利スワップは行っておりません。また、１年内償還予定の社債を含めております。長期借入金の時価については、当社グループは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価にしております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。（注２）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（イ）重要な観察できないインプットに関する定量的情報区分評価技法重要な観察できないインプットインプットの範囲投資有価証券その他有価証券債券為替ボラティリティ15.60％（豪ドル）9.24％（米ドル）リスク中立測度下での期待キャッシュ・フロー・ディスカウント・モデル（モンテカルロ・シミュレーション法）（ロ）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益期首残高償還期末残高評価差額金の変動有価証券及び投資有価証券その他有価証券債券651－56708その他1,000△1,000－－(単位：百万円)合計1,651△1,00056708― 11 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③時価の評価プロセスの説明当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各連結会社の取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。レベル３金融商品である仕組債については、第三者であり専門能力を有する情報ベンダーから入手した相場価格を利用しております。当該第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、他の第三者であり同様に専門能力を有する取引相手の金融機関からも会計基準に従って算定がなされていると期待される価格を入手し、当該第三者から入手した価格と比較・検討するとともに、当該仕組債の価格の時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明― 12 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）８．収益認識に関する注記（１）収益の分解情報ソリューション事業に係る財・サービス人材サービス事業に係る財・サービスエンディング関連事業に係る財・サービス報告セグメント人材－6,856葬祭－－9,384情報19,120－－合計19,1206,8569,384顧客との契約から生じる収益19,1206,8569,38435,361外部顧客への売上高19,1206,8569,38435,361（２）収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、情報ソリューション事業、人材サービス事業、エンディング関連事業を展開しております。情報ソリューション事業は、出版印刷・商業印刷を始めとする各種印刷業務等を行っております。通常は、成果物の引渡により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。人材サービス事業は、求人媒体発行・人材紹介・人材派遣等の業務を行っております。求人媒体発行・人材紹介業務については、通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。人材派遣業務は、契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。エンディング関連事業は、火葬炉併設の総合斎場運営業務を行っております。通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益１０．企業結合に関する注記― 13 ―1,311円60銭149円09銭2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2021年６月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2021年10月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である「株式会社広済堂ネクスト」及び「株式会社広済堂ＨＲソリューションズ」を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。また、同日付で当社は株式会社広済堂ホールディングスに商号を変更しております共通支配下の取引等（１）取引の概要①対象となった事業の内容②企業結合日2021年10月１日③企業結合の法的形式当社の情報ソリューション事業及び人材サービス事業ューションズ」を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称分割会社：株式会社広済堂ホールディングス承継会社：株式会社広済堂ネクスト株式会社広済堂ＨＲソリューションズ⑤承継した事業当社を吸収分割会社とし、「株式会社広済堂ネクスト」及び「株式会社広済堂ＨＲソリ情報ソリューション事業：株式会社広済堂ネクスト人材サービス事業：株式会社広済堂ＨＲソリューションズ⑥その他取引の概要に関する事項当社グループを取り巻く環境は、情報ソリューション事業領域におけるデジタルコンテンツの拡大に伴う紙媒体の需要低下、プロモーションの多様化による商業印刷の需要変化や、人材サービス領域における労働・採用市場の変化、葬祭事業領域における葬儀の簡素化など、事業環境の変化が一層厳しさを増しており、コア事業の再構築が急務です。そのような中、新中期経営計画で示した「廣済堂大改造計画2020」を確実に実行し、業態転換と収益改善、企業イメージの刷新を果たし、情報ソリューション事業、人材サービス事業及びエンディング関連事業の３つの柱を確立させていきたいと考えております。当社の社名である「廣済」は “広く社会に貢献する” という意味であり、 “人生100年― 14 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）を様々な場面でサポートする廣済堂グループ” へ変化したいと考えております。今後は、当社グループのさらなる成長加速及び事業拡大及びより強固な収益基盤構築のため、持株会社体制へ移行いたしました。（２）会計処理の概要本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。― 15 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの市場価格のない株式等時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品及び製品、仕掛品・原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア・その他の無形固定資産③リース資産④長期前払費用（３）繰延資産の処理方法社債発行費社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。定額法によっております。償還期限内で均等償却しております。― 16 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（４）引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金（５）重要な収益及び費用の計上基準売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の、当期に負担する額を計上しております。当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりです。（６）その他計算書類作成のための基本となる事項①当事業年度から連結納税制度を適用しております。②「所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお― 17 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費および一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により計算書類に及ぼす影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「支払手数料」は42百万円であります。― 18 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．会計上の見積りに関する注記当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。（繰延税金資産の計上）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報1,605百万円繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。（関係会社株式の評価）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報15,403百万円関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、一部の子会社は、超過収益力を反映した実質価額により判定しております。関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。回復可能性がないと判断された関連会社の株式は帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。当事業年度においては、実質価額が著しく低下した関係会社が存在しないため、関係会社株式評価損の計上は行っておりませんが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、損失の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。― 19 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産建物構築物土地投資有価証券関係会社株式計上記に係る債務短期借入金１年内返済予定の長期借入金長期借入金計（２）有形固定資産の減価償却累計額（３）土地の再評価1,287百万円5百万円2,472百万円1,311百万円9,041百万円14,118百万円5,500百万円5,496百万円16,937百万円27,933百万円9,054百万円土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。再評価を行った年月日再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額2002年３月31日△1,138百万円― 20 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（４）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務６．損益計算書に関する注記関係会社との取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高2,353百万円215百万円0百万円876百万円229百万円48百万円2,550百万円７．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式10,656株2,500,070株2,502,600株8,126株（注）１．自己株式の数の増加は、2021年８月27日の買付による増加2,500千株及び単元未満株式の買取による増加分であります。２．自己株式の株の減少は、2021年６月29日の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少2,600株及び2021年１月31日の第三者割当としての自己株式の処分による減少2,500千株によるものであります。８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な要因は、税務上の繰越欠損金であり、繰延税金負債の発生の主な要因は、その他有価証券評価差額金であります。繰延税金資産については、評価性引当額を控除しており、また、貸借対照表上の金額は繰延税金負債と相殺した純額で表示しております。― 21 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）９．関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等属 性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科 目期末残高（百万円）子会社 東京博善㈱所有直接 100％子会社㈱広済堂ネクスト所有直接 100％子会社㈱広済堂HRソリューションズ所有直接 100％受取配当金経営指導料賃貸収入増資の引受経営指導料賃貸収入増資の引受役員の兼任経営指導建物の賃借人役員の兼任経営指導建物の賃借人役員の兼任経営指導建物の賃借人（注）増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。１０．収益認識に関する注記収益を理解するための基礎となる情報2,500149122,5002802491,000－－その他流動資産(未収入金)その他流動資産(立替金)583570増資の引受400－－当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、不動産賃貸料及び受取配当金であります。経営指導料および不動産賃貸料における主な履行義務の内容は、子会社への財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。なお、当社は2021年10月1日付で持株会社体制へ移行しております。持株会社体制移行前の当社の主な収益は、連結注記表の「８．収益認識に関する注記（２）収益を理解するための基礎となる情報」に記載の「情報ソリューション事業」および「人材サービス事業」と同一であります。１１．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益275円54銭145円99銭― 22 ―2022年06月07日 09時44分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）