ミューチュアル（2773） – 2022年定時株主総会招集通知

「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。第78回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）株式会社ミューチュアル 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況Ⅰ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重できるように、また社会人としての正しい姿勢・行動ができるように「コンプライアンス基本方針」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。内部統制を推進する組織を設置するとともに、取締役及び使用人に対するコンプライアンスの教育・研修を継続的に実施し、法令・定款遵守及びコンプライアンス実効性の確保に努める。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、取締役会規則及び文書管理規程に従って適切に行い、取締役及び監査役は常時閲覧できるものとする。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。同規程に定める経営危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、機動的かつ迅速な意思決定と正確な情報把握を行うために、取締役会を原則として月１回以上開催するものとする。また、重要案件が生じた時は、臨時取締役会を開催するものとする。　　さらに、取締役・執行役員及び重要使用人による経営会議を定例的に開催し、迅速・的確かつ効率的な意思決定・職務執行が行えるようにする。取締役、使用人が事業部門ごとの業績目標と予算を設定し、月次業績会議において目標未達の要因分析、その要因を排除低減する改善策を策定する。－ 1 －⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)グループ会社における業務の適正を確保するため、すべてのグループ会社に行動規範を制定させるとともに、これを基礎としてグループ各社で関連諸規定を定める。また、当社の内部監査室がグループ各社の業務監査を定期的に実施する。(b)当社においては、関係会社管理規程を定め、子会社の損失の危険の管理に関して、報告・協議を実施するものとする。(c)経営管理については管掌取締役を定め、当社との事前協議・報告制度によるグループ会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。(d)取締役は、グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容に違反し、またはコンプライアンス上問題があると認めた場合には、社長に報告するものとする。(e)子会社を含めた業務の適正性を確保するため、グループ会社に役職員を派遣することに加え、必要に応じてミーティングを実施し、報告を求めるとともに、情報交換やグループ全体への徹底事項の伝達を行う。⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査部門に所属する使用人とし、監査役は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとする。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役の指揮命令を受けないこととし、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得るものとする。－ 2 －⑦当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体　制その他の監査役への報告に関する体制当社及びグループ会社の取締役または使用人は、各社の監査役に対して、法定の事項に加え、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、あるいは当社及び当社グループに著しい影響を及す事実を知ったときは、その内容を速やかに報告するものとする。グループ会社の監査役は、各社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告するものとする。当社監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社及びグループ会社の取締役会他、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるものとする。また、監査役は会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図るものとする。⑧監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取　　扱いを受けないことを確保するための体制報告者に対し報告を理由とした不利な取扱いが行われないよう、関連部門へ要請するとともに、個人の評価結果についても確認を行い、必要に応じて是正措置を取ることとする。⑨監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項　監査役会規程において、旅費等については、旅費規程の役員と同等の処遇とすることを規定している。また、その他監査役の職務の執行上必要な費用についても、法令及び社内規程に従い、会社が負担する。⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は監査役と適宜意見交換を行うこととする。内部監査室は監査役と緊密な連携を保ち、監査役の要請に応じて調査を行うこととする。－ 3 －Ⅱ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　　上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。①　主な会議の開催状況として、取締役会は17回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役1名が、17回に出席いたしました。その他、監査役会は13回、経営会議は８回開催いたしました。②　内部監査室は、独立した観点から内部監査基本計画に基づき、当社及びグループ会社の内部統制監査を実施しており、法令・定款・社内規程等に違反している事実の有無を検証しております。③　監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。－ 4 －（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2021年４月１日残高669,700725,7029,108,614△ 769,6389,734,378連結会計年度中の変動額剰余金の配当△ 161,295△ 161,295親会社株主に帰属する当期純利益537,684537,684自己株式の取得△ 48△ 48株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額の合計－－376,389△ 48376,3412022年３月31日残高669,700725,7029,485,003△ 769,68610,110,719その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計2021年４月１日残高621,9421,619△ 1,698621,864408,55610,764,798連結会計年度中の変動額剰余金の配当△ 161,295親会社株主に帰属する当期純利益537,684自己株式の取得△ 48株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)2,4927,84354310,8796,67717,557連結会計年度中の変動額の合計2,4927,84354310,8796,677393,8982022年３月31日残高624,4359,463△ 1,155632,743415,23411,158,697連結株主資本等変動計算書－ 5 －連　結　注　記　表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記１.連結の範囲に関する事項　　　 連結子会社の数及び連結子会社の名称　　連結子会社の数４社　　　連結子会社の名称日伊包装株式会社株式会社ウイストＭｕｔｕａｌ（Ｔｈａｉｌａｎｄ)Ｃｏ.,Ｌｔｄ.三晴精機株式会社２.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法イ.その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの　　時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、　売却原価は移動平均法により算定しております。）　　なお、複合金融商品については、組込デリバティブを区別して測定できないた　め、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。ロ.その他有価証券で市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法によっております。②デリバティブの評価基準及び評価方法　　　　　　　時価法により評価しております。③棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品：主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の　低下による簿価切下げの方法)により算定しております。　　　　　原材料：移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下　　　　　　　　　げの方法)により算定しております。－ 6 －(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産　定率法によっております。但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　　建物及び構築物　　　１４年～４７年　　　機械装置及び運搬具　　５年～１２年②無形固定資産(ソフトウエア）社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっております。(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。③役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。④役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。(4)退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっております。－ 7 －(5)収益及び費用の計上基準当社グループの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。産業用機械事業では、包装機械及び包装関連設備を製造・販売しております。顧客による検収が完了した時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。一定の要件を満たす契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。工業用ダイヤモンド事業では、主に人造ダイヤ、原石、パウダーの販売を行っております。顧客に当該商品を引き渡す一時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、両事業において収益認識に関する会計基準の適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。(6)その他連結計算書類の作成のための重要な事項　ヘッジ会計の方法　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処　　　　理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。会計方針の変更収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。－ 8 －決　議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年6月29日第77回定時株主総会普通株式161,295 25.002021年３月31日2021年６月30日　この結果、当連結会計年度の売上高は7,113千円増加し、売上原価は7,113千円増加いたしましたが営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。連結貸借対照表に関する注記有形固定資産の減価償却累計額　　　　　 1,111,229千円有形固定資産の減損損失累計額　　　　　　　21,908千円連結株主資本等変動計算書に関する注記１.当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数　　　　　　　　　　　　　　普通株式　　　　　7,620,320株２.配当に関する事項(1)配当金支払額等(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　　2022年５月20日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決定しております。①配当金の総額　　　　 　　161,294千円②１株当たり配当額　　 　　　　25.00円③基準日　　　　　　　　2022年３月31日④効力発生日　　　　　　2022年６月15日なお、配当原資については、利益剰余金といたします。－ 9 －金融商品に関する注記１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、有価証券運用規程等に基づき、安全性の確保を重視して運用しております。資金調達については、銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回避するため為替予約取引等を活用しており、投機的な取引は行いません。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに仕入先への前渡金は、顧客や仕入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、一部は前受金を収受するとともに、主な取引先の信用状況については、調査機関の調査報告等により、随時把握するよう努めております。有価証券及び投資有価証券は、その他の有価証券である株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、日常的に市場価格の変動を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、その殆どが６ケ月以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し、随時見直しを行いながら全体としての資金管理を行っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。為替予約等のデリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたりましては、信用リスクを軽減するために、高格付の金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 10 －連結貸借対照表計上額(千円)時価　(千円)差額　(千円)①有価証券及び投資有価証券②デリバティブ1,725,41313,6321,725,41313,632－－区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式0２.金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。(注)１. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「前渡金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「前受金」これらは現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。なお、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理しているため、買掛金の時価に含めて記載を省略しております。２. 市場価格のない株式等　これらについては、市場価格がなく、「①有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 11 －区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券1,439,352286,060－1,725,413デリバティブ－13,632－13,632報告セグメント合計産業用機械事業工業用ダイヤモンド事業業界別医薬品6,162,272－6,162,272化粧品1,338,033－1,338,033食品767,587－767,587その他704,121446,7461,150,868合計8,972,015446,7469,418,762収益認識の時期一時点で移転される財又はサービス8,964,902446,7469,411,649一定期間にわたり移転される財又はサービス7,113－7,113合計8,972,015446,7469,418,762時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。デリバティブ為替予約の時価は、為替レートなどの観察可能なインプットを用いて公正価値を算定しているため、その時価をレベル2に分類しております。収益認識に関する注記 (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）－ 12 －①契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円）当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,707,859顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,590,421契約資産(期首残高)－契約資産(期末残高)7,113契約負債(期首残高)942,189契約負債(期末残高)1,735,557 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表　連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記　２.会計方針に関する事項　(５)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報１株当たり情報に関する注記　　　　　１株当たり純資産額　　 1,665円20銭　　　　　１株当たり当期純利益　　 83円34銭重要な後発事象に関する注記(公開買付け)当社は、2022年5月20日の取締役会において、以下のとおり、株式会社エムズ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに[賛同]の意見を表明するとともに、当社株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を[推奨]する旨の決議をいたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。－ 13 －（１）名称株式会社エムズ（２）所在地東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル（３）代表者の役職・氏名代表取締役　小山　潔人（４）事業内容当社の株式等を取得及び所有すること（５）資本金250,000円（６）設立年月日2022年４月５日（７）大株主及び持株比率（2022年５月20日現在）マーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合100％（８）当社と公開買付者の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当はありません。　　　　買付予定数　　　買付予定数の下限　　　　買付予定数の上限　　　　6,451,762株　　　 4,301,200株　　　　　　　－1.公開買付者の概要2.公開買付け価格普通株式１株につき、金1,800円3.　 公開買付け期間 2022年5月23日（月）～2022年7月14日（木）(39営業日)4.　 公開買付け予定の株券等の数5.　公開買付け開始公告日　　2022年5月23日（月）その他の注記 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。－ 14 －（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合　　計資本準備金資本剰余金合　　計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合　　　計別途積立金繰越利益剰 余 金2021年４月1日期首残高669,700695,975695,97539,5005,020,0003,194,6698,254,169△ 769,6388,850,205当事業年度中の変動額剰余金の配当△ 161,295△ 161,295△ 161,295当期純利益541,863541,863541,863自己株式の取得△ 48△ 48株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）当事業年度中の変動額合計－－－－－380,568380,568△ 48380,5202022年３月31日期末残高669,700695,975695,97539,5005,020,0003,575,2378,634,737△ 769,6869,230,726評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計2021年４月1日期首残高554,3771,619555,9979,406,203当事業年度中の変動額剰余金の配当△ 161,295当期純利益541,863自己株式の取得△ 48株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）△ 8,6927,843△ 848△ 848当事業年度中の変動額合計△ 8,6927,843△ 848379,6712022年３月31日期末残高545,6859,463555,1489,785,875株主資本等変動計算書－ 15 －個　別　注　記　表重要な会計方針に係る事項に関する注記１.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法によっております。その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）その他有価証券で市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。(2)デリバティブの評価基準及び評価方法時価法により評価しております。(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　　商品、仕掛品：個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下　　　　　　　　　　　げの方法)により算定しております。　　　　原材料：移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ　　　　　　　　の方法)により算定しております。２.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　１４年～４７年機械及び装置　　　　　　　５年～１２年(2)無形固定資産(ソフトウエア）社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3)リース資産　　　　 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。－ 16 －３.引当金の計上基準（1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。（3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっております。４.収益及び費用の計上基準当社の主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。産業用機械事業では、包装機械及び包装関連設備を製造・販売しております。顧客による検収が完了した時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。一定の要件を満たす契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。工業用ダイヤモンド事業では、主に人造ダイヤ、原石、パウダーの販売を行っております。顧客に当該商品を引き渡す一時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、両事業において収益認識に関する会計基準の適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。５.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項　　　　ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。－ 17 －会計方針の変更収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。　この結果、当事業年度の売上高は7,113千円増加し、売上原価は7,113千円増加いたしましたが営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。貸借対照表に関する注記１.有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　864,850千円２.有形固定資産の減損損失累計額　　　　　　 16,322千円３.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　　　　 短期金銭債権　　　　　　　　　　　 147,113千円　　　　 短期金銭債務　　　　　　　　　　　 325,486千円－ 18 －損益計算書に関する注記　 関係会社との取引高 営業取引による取引高　　　 売 上 高　　　　　　　　74,000千円　　　 仕 入 高　　　　　　　 610,553千円 営業取引以外の取引による取引高営業外収益　　　　　　　28,456千円営業外費用　 　　　　　　　 －千円株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式数　　　　　　　　　　　　普通株式　　　　　　1,168,558株税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　　　　　繰延税金資産　　　　　　　棚卸資産 　　　　　　　　　　 　 150,360千円 関係会社株式 　　　　　　　　　　 84,742千円 会員権 　　　　　　　 　　　　 　 17,828千円　　　　　　　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　 1,806千円　　　　　　　賞与引当金　　　　　　　　　　　　　　 19,571千円　　　　　 その他　　　　　　　　　　　　　　　　 59,172千円　　　　　　　　　　　　計　　　　　　　　　　　　 333,480千円 評価性引当額 △30,958千円 繰延税金資産計　　　　　　　　　　　　 302,522千円　　　　　　繰延税金負債　　　　　　　その他有価証券評価差額金　　　 　　 △239,429千円　　　　　　　その他　　　　　　　　 　　　 　　　 △14,835千円　　　　　　繰延税金負債計 △254,264千円 繰延税金資産の純額　　　　 　 　　　 　48,257千円－ 19 －種類会社等の名称当社が有する関連当事者の議決権の数の割合（％）関連当事者が有する当社の議決権の数の割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社株式会社ウイスト57.0－製品の仕入役員の兼任製品の仕入427,509買掛金103,180電子記録債務213,358関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等(注)　価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に決定しております。収益認識に関する注記　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表　収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額　　　1,516円78銭１株当たり当期純利益　　　 83円99銭重要な後発事象に関する注記(公開買付け)当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、株式会社エムズ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企画していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細は、「連結注記表　重要な後発事象に関する注記」に記載の通りです。その他の注記　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。－ 20 －