ミューチュアル（2773） – 2022年定時株主総会招集通知

(証券コード 2773)2022年6月14日株主各位大阪市北区西天満１丁目２番５号代表取締役社長榎本　洋１．日時2022年6月29日（水曜日）午前10時２．場所大阪市北区西天満１丁目２番５号大阪ＪＡビル　２階　会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）３．目的事項第78回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第78回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。新型コロナウイルス感染拡大防止のため本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施のうえで、開催させていただくことといたしました。株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日は発熱・体調不良の場合、ご出席をご遠慮いただくようお願い申しあげます。なお、書面によって議決権を行使していただく場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年6月28日（火曜日）午後5時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬　具記－ 1 －報告事項１.第78期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告､連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第78期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案取締役４名選任の件第２号議案監査役１名選任の件以　上　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。　事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mutual.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。　本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち､事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」､連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」､計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき､インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mutual.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。なお、本招集ご通知の提供書面に記載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査役が監査報告の作成に際して監査を行った事業報告、会計監査人及び監査役が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査を行った連結計算書類及び計算書類の一部であります。－ 2 －(2021年4月１日から2022年3月31日まで）(提供書面)事　 業　 報　 告１.企業集団の現況(1)事業の状況①事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の相次ぐ発生により緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が長期化し、個人消費の低迷や経済活動の再開遅延等があったものの、政府による各種政策の効果もあり持ち直しも見られました。しかしながら本格的な収束には至っておらず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。海外経済におきましてもロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクに加え、サプライチェーンの混乱、資源価格の高騰等、世界景気の減速が懸念され非常に不透明な状況となっております。このような状況下、当社グループでは引続き時差出勤やテレワーク、ＷＥＢ会議による商談・打合せを推進する等、積極的な感染防止策を講じつつ営業活動を行って参りました。新開発機やデモ機、テスト装置を充実させ各種の展示会で幅広く紹介する等、受注獲得に注力するとともに、ジョブ型制度導入や成長分野であるエンジニアリング業務、アフターサービス業務への人員増強等、人事面・管理面の強化も図って参りました。翌期への繰越受注残高は10,450百万円（前連結会計年度比97.2％増）となり、過去最高の受注残高となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による期首受注残高の減少により、前連結会計年度比1,867百万円減収となりました。損益面におきましては、上記減収に加え、一部低採算の案件があり売上高総利益率が前連結会計年度比0.2ポイント低下し、売上総利益が510百万円減少した結果、営業利益以下の各段階利益も減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,418百万円（前連結会計年度比16.5％減）、売上総利益は2,485百万円（同17.0％減）、営業利益は774百万円（同37.9％減）、経常利益は831百万円（同36.0％減）、親会社株主に－ 3 －セグメントの名称第　　77　　期2020年４月１日から2021年３月31日まで第　　78　　期2021年４月１日から2022年３月31日まで金　額　(千円)前年比(％)金　額　(千円)前年比(％)産業用機械事業10,878,29295.58,972,01582.5（医薬品）(7,614,826)(105.0)(6,162,272)(80.9)（化粧品）(1,818,630)(73.6)(1,338,033)(73.6)（食品）(553,476)(62.1)(767,587)(138.7)（その他）(891,359)(116.0)(704,121)(79.0)工業用ダイヤモンド事業407,91488.4446,746109.5合計11,286,20795.39,418,76283.5帰属する当期純利益は537百万円（同42.5％減）と減収減益となりました。各事業別の概況は以下のとおりであります。<産業用機械事業>　当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では8,972百万円（前連結会計年度比17.5％減）でありました。この内、医薬品業界向けが6,162百万円（同19.1％減）、化粧品業界向けが1,338百万円（同26.4％減）、食品業界向けが767百万円（同38.7％増）、その他業界が704百万円（同21.0％減）となりました。<工業用ダイヤモンド事業>工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として446百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。主なユーザーは自動車業界、半導体業界であります。　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。②設備投資の状況当連結会計年度の設備投資の総額は10百万円であり、その主なものは関東工場に設置したエアコン約5百万円、本社と子会社の株式会社ウイストで取得したソフトウェア約2百万円等であります。③資金調達の状況当連結会計年度において、重要な増資、社債発行及び借入等の資金調達は行っておりません。－ 4 －区分第75期2018年度第76期2019年度第77期2020年度第78期2021年度（当連結会計年度）売上高(千円）11,066,67011,847,50911,286,2079,418,762経常利益(千円）1,034,4631,253,7541,299,024831,100親会社株主に帰属する当期純利益(千円）589,107760,944935,318537,684１株当たり当期純利益91円31銭117円94銭144円97銭83円34銭総資産(千円）15,004,79815,632,95115,426,59716,745,914純資産(千円）9,170,3259,786,57510,764,79811,158,697１株当たり純資産額1,372円45銭1,460円73銭1,605円17銭1,665円20銭自己資本比率（％）59.060.367.164.2(2)直前３事業年度の財産及び損益の状況（注）１. 記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。２. 第78期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の金額を記載しております。会　　社　　名資本金当社の議決権比率主要な事業内容日伊包装株式会社30百万円100.0％包装資材の加工株式会社ウイスト（注1）10百万円57.0％（43.0％）化粧品製造設備を中心とした包装機械の製造・販売Mutual(Thailand)Co.,Ltd.　　　　　　(注2）277百万円100.0％医薬品・食品等製造設備の製造・販売三晴精機株式会社（注1）16百万円79.8％（20.2％）医薬品・化粧品・食品等の包装機械の製造・販売(3)重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係当社は親会社を有しておりません。②重要な子会社の状況(注1)議決権比率の（　）内は、緊密な者または同意している者の議決権比率を外数で記載しております。(注2) Mutual(Thailand)Co.,Ltd.は、2020年11月5日をもって解散を決議し、現在清算手続き中　　 であります。－ 5 －(4)対処すべき課題今後の見通しといたしましては、世界経済は、新型コロナウイルス感染症　　の影響が続くなか、ワクチン接種の進展により経済活動制限措置が緩和され　　たことを受け、全体として持ち直しの傾向が見られましたが、世界的なサ　　プライチェーンの混乱やエネルギー価格の上昇などにより回復ペースは鈍化　　し、ウクライナ情勢その他の地政学リスクの高まりにより不確実性が増して　　います。わが国経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響により一　　進一退の状況で推移し、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当社グループはこのような状況下において、①医薬品業界の深掘り②国内新規マーケットの開拓③海外への展開強化を基本路線として、国内外の設備投資に係る受注を目指し、グループ企業の総力を結集して更なる収益機会の拡大を図る所存であります。医薬品業界については、研究所などこれまで手薄であった部署へのアプローチを強化し、新規マーケットの開拓は、専門チームを前年度設置して、国内外から新商材・新市場の発掘を専門的に行っております。海外展開では、中国展示会への積極的な出展を契機とした、現地企業とのタイアップ、ネットワークづくりが形となりつつあります。対処すべき課題として認識しておりますのは、①受注の増強（専門営業部隊の充実とともに展示会出展や業務提携による海外市場の開拓を柱として営業力を強化すること)、②利益水準の向上（新たな事業分野の拡大による売上の拡大とともに、新規商品の開発や商品ラインナップの拡充、メンテナンスの本格事業化により競争力を強化し、グループブランド製品の製造能力向上等によりコストの低減を図ること）、③人材確保(国内外を問わず即戦力人材の採用を通じて営業力・技術力・マネジメント力を強化すること)、及び④経営効率化（組織の効率化・事業運営の効率化・人事制度の効率化・グループ運営の効率化など経営全般を見直し、効率化を推進すること）であり、更なる業績の向上にグループ全社をあげて邁進する所存であります。　また、併せて、引き続き海外代理店や海外機械メーカーとの業務提携やＭ＆Ａなど様々な可能性を追求し、グローバルな営業体制を整え、業容の更なる拡大を実現していく方針であります。今後とも何卒倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。－ 6 －本　　　　社大阪市北区支店・営業所東京都千代田区、静岡市、富山市、福岡県福津市技術センター大阪（大阪府泉大津市）、東京（埼玉県越谷市）工　　　　場関東（千葉県八街市）日伊包装株式会社本社兵庫県伊丹市株式会社ウイスト本社京都府相楽郡精華町Mutual(Thailand)Co.,Ltd.タイ三晴精機株式会社本社千葉県八街市(5)主要な事業内容（2022年3月31日現在）当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、各種省力化設備商品の設計・製作、国内外販売及び輸出入を主たる業務とし、その取扱品目は、医薬品、化粧品及び食品業界向け包装関連機器、工業用ダイヤモンド等であります。(6)主要な営業所及び工場（2022年3月31日現在）①当社の主要な事業所②主要な子会社の事業所－ 7 －使用人数前連結会計年度末比増減192（12）名△3（+2）名使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数137（6）名△1（+2）名49.4歳14.2年(7)使用人の状況（2022年3月31日現在）①企業集団の使用人の状況（注）臨時雇用者数（パートを含んでおります。）は（　）内に外数で記載しております。②当社の使用人の状況（注）臨時雇用者数（パートを含んでおります。）は（　）内に外数で記載しております。(8)主要な借入先の状況　該当事項はありません。（１）名称株式会社エムズ（２）所在地東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル（３）代表者の役職・氏名代表取締役　小山　潔人(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項【重要な後発事象】　当社は、2022年5月20日の取締役会において、以下のとおり、株式会社エムズ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに[賛同]の意見を表明するとともに、当社株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を[推奨]する旨の決議をいたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。1.公開買付者の概要－ 8 －（４）事業内容当社の株式等を取得及び所有すること（５）資本金250,000円（６）設立年月日2022年４月５日（７）大株主及び持株比率（2022年５月20日現在）マーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合100％（８）当社と公開買付者の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当はありません。　買付予定数　買付予定数の下限　買付予定数の上限　6,451,762株　 4,301,200株　　　　－2.公開買付け価格普通株式１株につき、金1,800円3.　 公開買付け期間 2022年5月23日（月）～2022年7月14日（木）(39営業日)4.　 公開買付け予定の株券等の数5.　公開買付け開始公告日　　2022年5月23日（月）－ 9 －①発行可能株式総数17,000,000株②発行済株式の総数7,620,320株③株主数7,797名④１単元の株式数100株株主名持株数持株比率有限会社エム・ティ・シー開発393千株6.1％ＭＴＣ社員持株会3225.0株式会社三井住友銀行3225.0ミューチュアル取引先持株会3044.7株式会社三菱ＵＦＪ銀行2644.1三浦　隆2053.2三浦雅子1993.1豊　田　容梨子1742.7森　崎　真規子1732.7光通信株式会社1292.0２.会社の現況(1)株式の状況（2022年3月31日現在）⑤大株主(上位10名)（注）１.当社は、自己株式を1,168,558株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。(2)新株予約権等の状況該当事項はありません。－ 10 －地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役会長三浦　隆代表取締役社長榎本　洋取締役専務執行役員吉野尊文営業企画室長兼人事部長取締役常務執行役員川島浩二西日本営業担当兼大阪営業部長取締役野尻　恭　タイガースポリマー株式会社社外取締役監　査　役（常　勤）住中秀和監査役北川和郎監査役中西　清　日本観光ｺﾞﾙﾌ株式会社　監査役(3)会社役員の状況①取締役及び監査役の氏名等（2022年3月31日現在）（注）１.取締役野尻恭氏は社外取締役であります。２.取締役野尻恭氏は企業の経営トップの経験に加え、複数企業の社外取締役を務め、豊富な経営実績と広範な技術知見を有しております。３.監査役北川和郎氏及び監査役中西清氏は、社外監査役であります。４.常勤監査役住中秀和氏は前取締役管理本部長として長年にわたる十分な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。５.監査役北川和郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、主に法令や定款の遵守及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。６.監査役中西清氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。７.当社は、取締役野尻恭氏、監査役中西清氏及び監査役北川和郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。－ 11 －区分支給人員支給額取締役（う　 ち　 社　 外　 取　締　 役）6名（2）98百万円（5）監査役（う　 ち　 社　 外　 監　 査　 役）3（2）13（7）合計9111②取締役及び監査役に支払った報酬等の総額（注）１.取締役の報酬限度額は、1997年6月27日開催の第53回定時株主総会において年額500百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終了時点の取締役員数は、6名（うち、社外取締役は0名）です。　　　２. 監査役の報酬限度額は、1997年6月27日開催の第53回定時株主総会において年額50百　　　　　万円以内と決議いただいております。当該株主総会終了時点の監査役員数は、2名 （うち、社外監査役は0名）です。３. 取締役の報酬の総額には、2021年6月29日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名（うち社外取締役1名）を含んでおります。なお、当該事業年度末日現在の会社役員の員数は、取締役5名（うち社外取締役1名）及び監査役3名（うち社外監査役2名）であります。４.役員報酬等の内容の決定に関する方針は、2021年2月22日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。イ.基本方針・企業価値の持続的な向上を図った報酬体系とする。・報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。・具体的には、市場環境及び業績推移などの要因と貢献度、さらに各職責に基づき独自に取り組んでいる業務内容を勘案した固定報酬を支払うこととする。ロ.報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は月例の固定報酬とし、役位・職責・貢献度等に応じ、他社水準・業績等を考慮し総合的に勘案し決定する。ハ.報酬等の内容についての決定に関する事項及びその理由取締役会決議に基づき代表取締役会長が具体的内容について委任を受ける。委任理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適していること。ニ.取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものと､取締役会において議論を行い､判断をしております。ホ.取締役会は、代表取締役会長三浦隆氏に当事業年度における各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。なお、委任された内容の決定にあたっては取締役会にてその妥当性を確認しております。－ 12 －取締役会（17回開催）監査役会（13回開催）出席回数出席率出席回数出席率取締役野尻　恭17回100％――取締役日比野　俊彦４回100％― ―監査役北川和郎17回100％13回100％監査役中西　清17回100％13回100％③社外役員に関する事項イ.他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係タイガースポリマー株式会社と当社との間には特別な関係はありません。ロ.当事業年度における主な活動状況(a)取締役会及び監査役会への出席状況(注)上記の取締役会の回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が5回ありました。(b)取締役会及び監査役会における発言状況・取締役野尻恭氏は,企業経営者及び社外取締役としての経験・知識から、取締役会において企業経営・経営戦略等に関する深い知見に基づき、適宜質問し、意見を述べております。・取締役日比野俊彦氏は、当該事業年度において、2021年6月29日に取締役を退任するまでに開催された取締役会4回のすべてに出席しております。企業経営者としての経験・知識に基づき取締役会において主に会社経営の見地から議案の審議に必要な発言を適宜行いました。・監査役北川和郎氏は弁護士としての専門的見地から、取締役会においては必要に応じ、議案審議に関して発言を行い、また監査役会においても法令遵守体制ほか法務全般に関し発言を行っております。・監査役中西清氏は公認会計士として長年の監査知識、豊富な実務経験に基づく幅広い見識を活かし、公正中立の立場から当社経営陣の職務遂行状況の妥当性監　督、指導し、取締役会においては意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。また監査役会においては、議案の審議等に適宜必要な発言を行っております。ハ.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としています。－ 13 －④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役（それぞれ社外含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為等に起因する場合には填補の対象としないこととしております。　区　　分支払額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額25百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額25(4)会計監査人の状況①名称　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において､会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、会計監査人の監査計画､会計監査の職務遂行状況及び必要な監査日数や人員数等の報酬見積りの算定根拠などの適切性について必要な検討を行ったうえで、監査報酬等の決定について同意の判断をいたしました。③会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。－ 14 －(5)剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化を考慮するとともに、収益状況に応じた安定的な配当の維持に努めることを基本としております。　　 第78期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案 いたしまして、2022年5月20日開催の取締役会において、普通配当25円とすることを決定 しております。期末配当に関する事項（１）配当財産の種類 金銭といたします。（２）配当財産の割当に関する事項及びその総額 当社普通株式１株につき金25円といたします。 なお、配当総額は161,294,050円となります。（３）剰余金の配当が効力を生じる日　 2022年6月15日といたします。－ 15 －（2022年3月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部科目金額科目金額Ⅰ流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金契約資産電子記録債権有価証券商品及び製品仕掛品原材料前渡金その他貸倒引当金Ⅱ固定資産１有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他２無形固定資産その他３投資その他の資産投資有価証券破産更生債権等繰延税金資産退職給付に係る資産長期預金その他貸倒引当金　[13,401,447]7,002,1793,047,7097,113542,711108,18156,7271,129,34478,492698,480732,705△ 2,199[3,344,466](1,039,636)424,42133,822571,01210,379(12,628)12,628(2,292,200)1,617,2311,00097,59725,7611,500554,718△ 5,608　Ⅰ流動負債[5,322,075]支払手形及び買掛金1,822,184電子記録債務1,354,546未払法人税等100,325前受金1,735,557賞与引当金82,131役員賞与引当金4,000その他223,330Ⅱ固定負債[265,141]退職給付に係る負債21,348役員退職慰労引当金89,720繰延税金負債35,387その他118,685負債合計5,587,216純資産の部Ⅰ株主資本[10,110,719]１資本金669,700２資本剰余金725,702３利益剰余金9,485,003４自己株式△ 769,686Ⅱその他の包括利益累計額[632,743]１その他有価証券評価差額金624,435２繰延ヘッジ損益9,463３為替換算調整勘定△ 1,155Ⅲ非支配株主持分[415,234]純資産合計11,158,697資産合計16,745,914負債・純資産合計16,745,914連 結 貸 借 対 照 表－ 16 －（2021年4月１日から2022年3月31日まで）（単位：千円）科目金額売上高9,418,762売上原価6,933,634売上総利益2,485,127販売費及び一般管理費1,710,383営業利益774,744営業外収益受取利息7,972受取配当金31,453投資有価証券売却益6,600為替差益3,122その他8,74757,896営業外費用支払利息192投資有価証券評価損530貸倒引当金繰入額341その他4761,540経常利益831,100特別利益固定資産売却益1,5721,572税金等調整前当期純利益832,672法人税・住民税及び事業税269,844法人税等調整額5,242275,087当期純利益557,584非支配株主に帰属する当期純利益19,900親会社株主に帰属する当期純利益537,684連 結 損 益 計 算 書－ 17 －（2022年３月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部科目金額科目金額Ⅰ流動資産現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金契約資産有価証券商品仕掛品原材料前渡金その他貸倒引当金Ⅱ固定資産１有形固定資産建物構築物機械装置車両運搬具工具器具備品土地２無形固定資産ソフトウェアその他３投資その他の資産投資有価証券関係会社株式長期貸付金破産更生債権等長期預金前払年金費用繰延税金資産その他貸倒引当金　[11,645,284]6,085,606311,330527,2932,274,1287,11351956,727843,93136,791807,307694,846△ 311[3,066,590](737,730)305,3101,31319,74708,788402,570(7,926)5,6312,295(2,320,933)1,306,767463,3867,3361,0001,50025,76148,257472,519△ 5,595　Ⅰ流動負債[4,812,587]支払手形454,173電子記録債務1,567,905買掛金897,363未払法人税等74,818前受金1,609,376賞与引当金64,000その他144,950Ⅱ固定負債[113,412]その他113,412負債合計4,925,999純資産の部Ⅰ株主資本[9,230,726]１資本金(669,700)２資本剰余金(695,975)(1)資本準備金695,975３利益剰余金(8,634,737)(1)利益準備金39,500(2)その他利益剰余金8,595,237別途積立金5,020,000繰越利益剰余金3,575,237４自己株式(△ 769,686)Ⅱ評価・換算差額等[555,148]１その他有価証券評価差額金(545,685)２繰延ヘッジ損益(9,463)純資産合計9,785,875資産合計14,711,874負債・純資産合計14,711,874貸　借　対　照　表－ 18 －(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）科目金額売上高8,262,892売上原価6,241,363売上総利益2,021,528販売費及び一般管理費1,296,595営業利益724,933営業外収益受取利息530受取配当金46,175経営指導料5,000投資有価証券売却益6,600為替差益736その他6,50865,550営業外費用貸倒引当金繰入額341その他293635経常利益789,848特別利益固定資産売却益185185税引前当期純利益790,034法人税・住民税及び事業税241,500法人税等調整額6,670248,170当期純利益541,863損　益　計　算　書－ 19 － 2022年5月26日取　締　役　会　御中有限責任監査法人トーマツ　　　大　阪　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士生越栄美子指定有限責任社員業務執行社員公認会計士加納俊平独立監査人の監査報告書株式会社ミューチュアル　監査意見　当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ミューチュアルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年5月20日開催の取締役会において、株式会社エムズによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。その他の記載内容　その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に係る会計監査報告書　謄本－ 20 －連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以　上－ 21 － 2022年5月26日取　締　役　会　御中有限責任監査法人トーマツ　　　大　阪　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士生越栄美子指定有限責任社員業務執行社員公認会計士加納俊平独立監査人の監査報告書株式会社ミューチュアル　監査意見当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ミューチュアルの2021年4月1日から2022年3月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年5月20日開催の取締役会において、株式会社エムズによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類に係る会計監査報告書　謄本－ 22 －計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 23 －監　査　報　告　書　当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第78期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針､監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました｡(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査室、その他の使　用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると　ともに、以下の方法で監査を実施しました。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等　　からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し,本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及　　び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けまし　　た。②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。監査役会の監査報告書　謄本－ 24 －以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。２.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果　会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。(3)連結計算書類の監査結果　会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。2022年5月27日株式会社ミューチュアル　監査役会常勤監査役住中秀和㊞社外監査役北川和郎㊞社外監査役中西　清㊞　以　上－ 25 －候補者番号氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）所有する当社株式の数１えの榎 　もと本 　 　 　 　ひろし洋（1958年5月30日）1995年４月当社入社1998年４月当社経理部長2000年７月当社執行役員経理部長2007年６月当社取締役総合経営企画室長2008年４月当社取締役総合経営企画室長兼海外部長2010年４月当社取締役海外部長2011年６月当社代表取締役社長（現在に至る）104,721株（取締役候補者とした理由）2011年に当社代表取締役社長に就任以来、営業面・管理面などにその手腕を発揮するとともに海外メーカーとの関係強化に努めるなど企業価値の向上に貢献しております。その実績、能力、企業経営者としての豊富な経験とともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。２よし吉 　の野 　 　 　たか尊 　ふみ文（1957年11月6日）2008年11月当社入社　経理部長2010年７月当社執行役員経理部長2015年６月当社取締役管理本部長兼総務部長2017年４月当社取締役総務部長2019年４月当社取締役常務執行役員総務部長2021年６月　当社取締役専務執行役員　　　　　　営業企画室長兼人事部長（現在に至る）7,969株（取締役候補者とした理由）当社経理部長、総務部長を歴任、当社グループ全体の管理部門の中心として職務を遂行しております。また、組織改正や人事制度の改定など、当社の将来を見据えた改革を推進しており、引き続き取締役候補者といたしました。第１号議案取締役４名選任の件　本総会終結の時をもって取締役全員(５名)が任期満了となりますので、退任　取締役１名を除いた取締役４名の選任をお願いするものであります。　取締役候補者は、次のとおりであります。－ 26 －候補者番号氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）所有する当社株式の数３かわ川 　しま島 　 　 　こう浩 　じ二（1953年2月27日）1977年３月当社入社2003年４月当社産業機械営業部長2007年３月当社執行役員産業機械営業部長2010年６月当社取締役産業機械営業部長2010年７月当社取締役東京支店長2015年６月当社取締役常務執行役員東日本営業担当兼東京支店長2017年４月当社取締役常務執行役員西日本営業担当兼大阪営業部長（現在に至る）77,501株（取締役候補者とした理由）当社入社以降、営業畑一筋に業務経験を重ね、2010年に当社取締役就任後は、東京支店長・大阪営業部長の要職を歴任、当社グループ会社の業績向上に大きく貢献しております。舵取りの難しい局面を乗り切るためにも欠くべからざる人材として引き続き取締役候補者といたしました。４の野 　 　じり尻 　 　 　やすし恭（1954年10月20日）1977年４月住友ゴム工業株式会社入社2008年３月同社取締役執行役員2011年３月ダンロップスポーツ株式会社（現住友ゴム工業株式会社)代表取締役社長2015年３月住友ゴム工業株式会社顧問2016年６月プリマハム株式会社社外取締役2018年３月日精テクノロジー株式会社社外取締役2018年６月タイガースポリマー株式会社社外取締役2020年６月当社社外取締役（現在に至る）　2,332株（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）企業のトップ経営の経験に加えて、複数企業の社外取締役経験など豊富な経営実績と広範な技術専門知見を有しております。こうした経験と見識を、当社の更なる企業価値向上を担う取締役としての任に相応しい人物と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。－ 27 －（注）１.取締役候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。２.野尻恭氏は、社外取締役候補者であります。３.野尻恭氏の当社の社外取締役としての就任期間は、本総会終結の時をもって2年であります。４.当社と野尻恭氏とは会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており､同氏の再任が承認された場合、当社は責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。５.当社は、野尻恭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。６.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており､当社取締役を含む被保険者の損害を当該保険契約によって填補することとしております｡（ただし､犯罪行為等に起因する場合を除く。）候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります｡－ 28 －氏名（生年月日）略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）所有する当社株式の数 きた北　がわ川　　　かず和　ろう郎　（1956年6月15日）1991年３月司法研修所終了1991年４月神戸地方裁判所任官1993年４月札幌地方家庭裁判所勤務1996年４月大阪地方裁判所勤務2002年４月京都地方家庭裁判所勤務2004年３月裁判官依頼退官2004年６月　大阪弁護士会に弁護士登録2006年６月当社監査役（現在に至る）917株（社外監査役候補者とした理由）2006年より、当社監査役として公正中立な立場から当社経営陣の職務遂行状況の妥当性を監督いただいており、また、弁護士としての高度な専門知識を活かして的確なアドバイスをタイムリーに提供いただくなど十分な実績を残されております。その実績、能力、専門家としての知見等は極めて優れていることから、引き続き社外監査役候補者といたしました。第２号議案監査役１名選任の件　本総会終結の時をもって監査役北川和郎氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。　なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。　監査役候補者は、次のとおりであります。 注)１．監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。　　２．北川和郎氏は、社外監査役候補者であります。　　３．北川和郎氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方　　　　法で、会社経営に関与したことはありませんが、上記、社外監査役候　　　　補者とした理由により、引き続き社外監査役としての職務を適切に遂　　　　行できるものと考えております。　　４．北川和郎氏の当社の社外監査役としての就任期間は、本総会終結の時　　　　をもって１６年であります。　　５．当社と北川和郎氏とは会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第　　　　423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再　　　　任が承認された場合、当社は責任限定契約を継続する予定であります。－ 29 －当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。　　６.当社は、北川和郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け　　　　出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として同　　　　取引所に届け出る予定であります。　　７.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠　　　　償責任保険契約を締結しており､当社監査役を含む被保険者の損害を当該　　　　保険契約によって填補することとしております｡（ただし､犯罪行為等に起　　　　因する場合を除く。）候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保　　　　険契約の被保険者となります｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上－ 30 －（株主様へのお願い〉―　新型コロナウイルス感染症の拡大防止策について　―〇本定時株主総会の運営に変更が生じた場合は、当社ウェブサイト （https://www.mutual.co.jp）に掲載いたしますので、ご出席の際はご確認ください。〇本定時株主総会にご出席される株主様は、開催日当日の発熱等のご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染防止にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。〇会場受付付近に株主様のためのアルコール消毒液を設置いたします。また、会場付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されて14日が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。〇新型コロナウイルス感染症の予防措置として、運営スタッフはマスクを着用させていただきますので、ご理解くださいますようお願い申しあげます。〇本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細のご説明を省略させていただく場合もございます。株主様におかれましては、事前に本招集ご通知にお目通しいただきますようお願い申しあげます。以上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図会場：大阪市北区西天満１丁目２番５号大阪Ｊ