動力（1432） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位 愛知県安城市三河安城東町二丁目３番地 10 代表取締役社長 鈴木 竜宏 株式会社 動力 2022 年６月 14 日 第 14 回 定時株主総会招集ご通知 拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、当社第 14 回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。 なお、当日ご出席をお控えの場合は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」をご検討いただき、お手数ながら同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、折返しご送付下さいますようお願い申し上げます。 １．日 時 2022 年６月 29 日（水曜日）午後１時 ２．場 所 愛知県安城市三河安城東町二丁目３番地 10 本社会議室 第 14 期（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）事業報告の内容報告の件 ３．会議の目的事項 報告事項 決議事項 （お願い） 第１号議案 第 14 期（2021 年４月 1 日から 2022 年３月 31 日まで）計算書類承認の件 第２号議案 定款の一部変更の件 なお、議案の概要は、後記「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。 敬 具 以 上 記 1 （添付書類） １．株式会社の現況に関する事項 （１） 当事業年度の事業の状況 ①事業の経過及び成果 事 業 報 告 2021年４月１日から 2022年３月31日まで 当事業年度（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が一時的に落ち着きをみせ、各種政策や設備投資の回復などによる持ち直しの傾向がみられたものの、海外や国内における感染の再拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。 当社が影響を受けます省エネルギー機器関連市場におきましては、住宅の附帯設備として太陽光発電システムや蓄電池システムが設置される中、住宅着工は一定の回復を見せてきましたが新型コロナ以前の水準までの回復には至りませんでした。また、半導体や資材不足によりシステムを構成する機器の供給の遅れや欠品が発生するなど、非常に厳しい環境が続きました。一方、政府の方針である「2050 年カーボンニュートラル」や SDGs への取組の普及もあり、底堅い需要と今後の市場の拡大も見込まれています。 このような環境の中、当社は太陽光発電ビジネスにおいては、普及が加速する PPA モデル（第三者モデル）を市場に紹介する活動を通じて新規得意先の開拓を行ったほか、良質な全国施工体制の整備に注力し一定の成果を上げております。また、当社の設置用架台の開発は継続的な改良によりユーザーの高い評価を得ており、さらに成長事業へのチャレンジとして、環境改善に貢献する各事業の育成・開発に取り組んでまいりました。具体的にはウィルス不活性化空気清浄機の「ウィルスエリミネーター」の育成・拡販や、廃プラスチックを再資源化する装置の開発を進めてまいりました。 しかしながら、システム構成機器の納期遅延等による工事の延期や機会損失のほか、高付加価値ビジネスへのシフトを進める過程で適正利益が確保できないビジネスからの撤退を戦略的に実施したことが影響し、売上高は 1,426,009 千円（前年同期比 18.4％減）、営業損失は 37,067千円（前期は営業利益 11,288 千円）、経常損失は 34,206 千円（前期は経常利益 17,502 千円）、当期純損失 32,206 千円（前期は当期純利益 15,979 千円）となりました。 2 ②設備投資の状況 当事業年度中に実施した設備投資の総額は、32,283 千円で内訳は車両運搬具の取得 1,054 千円、金型、電子顕微鏡の取得 8,030 千円、新事業開始に伴う建設仮勘定 23,213 千円であります。 （２）財産及び損益の状況 第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 (当期) 2022 年 3 月期 売 上 高 (千円） 2,148,612 2,202,112 1,747,705 1,426,009 経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 ( △ ) △24,343 15,855 17,502 △34,206 当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失△37,686 14,786 15,979 △32,206 (千円) (△)(千円) 1 株当たりの当期純利益 又は当期純損失(△) (円) △19.48 7.64 8.26 △16.64 総 資 産 （千円） 622,389 738,861 800,094 729,746 純 資 産 （千円） 204,861 219,648 235,627 203,421 1 株あたり純資産 （円） 105.62 113.26 121.52 104.88 （３）重要な親会社及び子会社の状況 ①親会社との関係 該当事項はありません。 ②重要な子会社の状況 該当事項はありません。 （４）対処すべき課題 2023 年 3 月期におけるわが国経済は、引き続き改善の方向に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の動向や資材価格の上昇および国際情勢の不安定化などで不確実な推移となることが想定されます。一方、省エネ機器関連の市場は、政府による「2050 年カーボンニュートラル」の方針のもと、社会全体として太陽光発電へのシフトや蓄電池の需要増加は継続的に進むと思われますが、システム構成資材の供給懸念や価格高騰なども予測され当社の経営環境は引き続き厳しい環境下にあります。 3 そのような中、当社におきましては、上記の中期計画を軸に持続可能な成長基盤の構築のため、具体的に下記を実施してまいります。 （１）既存ビジネスの強化 ① 新築市場の開拓 主力の市場となる太陽光発電市場は大幅な拡大が期待し難い現状にある一方、住宅新築時に設置する需要は底堅く、採用率も上昇することが期待できます。引き続き、地場の有力ビルダーのみならず、広域展開するビルダーをターゲットに当社が持つ全国工事体制を軸に品質の高い工事を提案し、新築市場におけるビジネスの拡大を進めてまいります。 ② 施工体制の拡充 当社の強みである全国における品質の高い工事体制について、さらに拡充させる取組みを行います。太陽光発電業界において、強固な地位を築いてまいります。また、その工事種類も、今後成長が予想される分野である蓄電池システムや V2H ・急速充電装置にも広げ、お客様のニーズに幅広く対応できる体制づくりを実施してまいります。 （２）新規ビジネスヘのチャレンジ 本格的な普及が期待される蓄電池システムや V2H・急速充電装置の施工実績の積み上げをはかることにより市場における存在感をさらに向上させます。また、当社の核となる事業の一つである太陽光発電システム用架台販売について、改良を実施し、新規ユーザーへのスペックインを実施してまいります。さらに、新しい経営の柱づくりとして、太陽光発電以外の市場に対するビジネス創造に取り組みとして、廃プラスチックを再資源化する装置について、引き続き効果の検証作業を進め、実績化に向けて取組を強化してまいります。 （３）実行力の強化 仕事で結果を出すために、物事を戦略的に遂行する「実行力」の強化を継続します。取組開始以来一定の成果はみられるものの、未だに成果に結びつかない事例も見られます。プロフィットセンターごとに重点課題を設定し、定期的レビューを行うことで意図した成果への確度を上げるとともに、全ての取組みに対してやり遂げる風土を醸成して人材・組織の成長を図り、即座に市場の顕在・潜在ニーズに応えられる体制の整備を実施してまい4 ります。 （４）効率的な事業運営 当社ビジネスにおいて、付加価値の低いビジネスや適正利益が確保できないビジネスからの撤退を引き続き実施します。また、拠点運営の効率化の一環として、東北営業所と東京営業所を統合して東日本営業所とすることにより、より広域に一体感をもった営業戦略のもと顧客の拡大を目指すとともに、効率的な事業所運営を実施してまいります。 （５）主要な事業内容（2022 年３月 31 日現在） ①環境商材販売、施工事業 ②架台販売事業 （６）主要な事業所等（2022 年３月 31 日現在） ① 本社 ：愛知県安城市 ② 東 京 営 業 所 ：東京都中央区 ③ 九 州 営 業 所 ：福岡県福岡市 ④ 東 北 営 業 所 ：宮城県仙台市 ⑤ 中 国 営 業 所 ：広島県広島市 ⑥ 人材開発センター ：愛知県安城市 （７）従業員の状況（2022 年３月 31 日現在） 従業員数（名） 前期末比増減 平均年齢 平均勤続年数（年） 48（４） △７（―） 41 ６ （注）使用人数は就業人数であり、（ ）内に平均臨時雇用者数を外書で記載しております。 （８）主要な借入先の状況（2022 年３月 31 日現在） 株式会社日本政策金融公庫 41,200 千円 碧海信用金庫 80,000 千円 豊田信用金庫 30,000 千円 株式会社三井住友銀行 30,000 千円 5 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 50,000 千円 株式会社大垣共立銀行 50,000 千円 （９）その他株式会社の現況に関する重要な事項 該当事項はありません。 ２．会社の株式に関する事項 （１） 株式の状況（2022 年３月 31 日現在） ① 発行可能株式総数 8,000,000 株 ②発行済株式の総数 2,066,000 株(自己株式 131,000 株を含む) ③株 主 数 ５名 ④大株主 株 主 名 鈴木竜宏 高 島 株 式 会 社 神矢原隈崇有之 子 当 社 へ の 出 資 状 況 持株数（株） 出資比率 1,564,800 310,000 30,000 30,000 80.87% 16.02% 1.55% 1.55% 東 海 共 立 鋼 業 株 式 会 社 0.01% (注)当社は、自己株式 131,000 株を保有しておりますが上表及び出資比率には含めておりません。 200 ３．会社の新株予約権に関する事項 （１）当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権の状況 ①新株予約権の数 3,917 個 ②目的となる株式の種類および数 普通株式 391,700 株（新株予約権１個につき 100 株） ③役員の保有する新株予約権の区分別合計 区分 回次 個数・株式 行使期間 行使価額 保 有 す る 者の人数 取締役 第１回 3,500 個 自 2015 年３月 31 日 １株につき １名 350,000 株 至 2025 年３月 30 日 138 円 6 取締役 第２回 417 個 自 2017 年３月 31 日 １株につき 1 名 41,700 株 至 2025 年３月 30 日 138 円 （注）社外取締役および監査役には新株予約権を交付しておりません。 （２）当事業年度中に使用人等に対して交付した新株予約権の状況 該当事項はありません。 （３）その他新株予約権等に関する重要な事項 該当事項はありません。 ４．会社役員に関する事項 （１）取締役および監査役に関する事項（2022 年３月 31 日現在） 地 位 氏 名 担当及び重要な兼職の状況 代 表 取 締 役 社 長 鈴 木 竜 宏 常 務 取 締 役 神 原 崇 之 開発本部長 取取締締役 芦 原 清 一 郎 東日本営業部統括部長 役 横 山 浩 司 管理本部長 取 締 役 （ 非 常 勤） 佐 々 木 雅 一 高島株式会社 ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ東京 ﾕﾆｯﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ 監 査 役 （ 非 常 勤） 深 谷 雅 俊 深谷会計事務所所長、KeePer 技研株式会社取締役監査等委員、株式会社買取王国取締役監査等委員 （注）１．取締役佐々木雅一氏は、社外取締役であります。 ２．監査役深谷雅俊氏は、社外監査役であります。 ３．監査役深谷雅俊氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており ます。 （２）責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。 7 （３）取締役および監査役の報酬等の額 区 分 支 給 人 員 報 酬 等 の 額 （うち社外取締役） （うち社外監査役） 取締役 監査役 合計 （うち社外役員） ７名 （1 名） １名 （１名） ８名 （２名） 48,700 千円 （ ― 千円） 3,000 千円 （3,000 千円） 51,700 千円 （3,000 千円） （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。 ２．報酬等の種類は基本報酬のみで、業績連動報酬及び非金銭報酬はありません。 ３．2021 年 6 月任期満了退任役員及び 2022 年 1 月辞任役員分の役員報酬が含まれております。 ① 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社取締役の金銭報酬の額は、2015 年 6 月 24 日開催の第 7 回定時株主総会において年額100,000 千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。 当社監査役の金銭報酬の額は、2015 年 6 月 24 日開催の第 7 回定時株主総会において年額15,000 千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は 1 名で す。 ② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当社においては、2021年6月29日開催の取締役会にて代表取締役 鈴木竜宏氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。 8 （４）社外役員に関する事項 区 分 氏 名 主 な 活 動 状 況 社外取締役 佐々木雅一 当事業年度開催の取締役会には 14 回中 10 回に出席し、議案審議等につき、業界における豊富な経験に基づき必要な発言を行っております。 社外監査役 深谷 雅俊 当事業年度開催の取締役会には 14 回中 14 回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から必要な発言を行っております。 （注）１．佐々木雅一氏は、高島株式会社のｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ東京ﾕﾆｯﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰであります。なお、当社は高島株式２．深谷雅俊氏は、深谷会計事務所の所長であります。なお、当社は、深谷会計事務所との間に特別の利 会社との間に取引関係があります。 害関係はありません。 会社との間に特別の利害関係はありません。 との間に特別の利害関係はありません。 ３．深谷雅俊氏は、KeePer技研株式会社の取締役監査等委員であります。なお、当社は、KeePer技研株式 ４．深谷雅俊氏は、株式会社買取王国の取締役監査等委員であります。なお、当社は、株式会社買取王国 以 上 9 貸 借 対 照 表 （2022 年 ３月 31 日 現在） （単位：千円） 資 産 の 部 負 債 の 部 科 目 金 額 科 目 金 額 流 動 資 産 615,579 流 動 負 債 472,773 82,183 88,927 180,000 57,780 3,545 27,517 1,068 307 16,303 1,128 13,433 578 53,551 43,420 2,241 7,889 201,016 201,016 △18,078 483 203,421 729,746 現 金 及 び 預 金 受 取 手 形 売 掛 金 完成工事未収入金 未成工事支出金 商 品 及 び 製 品 原材料及び貯蔵品 前 払 費 用 短 期 貸 付 金 そ の 他 建物 機 械 装 置 車 両 運 搬 具 工具、器具及び備品 無 形 固 定 資 産 特 許 権 ソ フ ト ウ ェ ア 投資その他の資産 投 資 有 価 証 券 長 期 前 払 費 用 差 入 保 証 金 そ の 他 355,434 買 掛 金 917 工 事 未 払 金 69,140 短 期 借 入 金 105,815 1 年以内返済長期借入金 42,114 未 払 金 12,867 未 払 費 用 11,328 未 払 法 人 税 等 7,910 未 払 消 費 税 10,000 未成工事受入金 50 預 り 金 6,701 固 定 負 債 448 長 期 借 入 金 0 預 り 保 証 金 7,804 長 期 預 り 金 固 定 資 産 114,166 賞 与 引 当 金 有 形 固 定 資 産 68,605 そ の 他 建 設 仮 勘 定 53,649 負 債 合 計 526,325 純 資 産 の 部 株 主 資 本 202,938 資 本 金 20,000 利 益 剰 余 金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 自 己 株 式 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計 1,541 1,541 0 44,020 960 9,167 33,101 789 10 資 産 合 計 729,746 負債・純資産合計 （注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 損 益 計 算 書 自 2021 年 ４月 １日 至 2022 年 ３月 31 日科 目 金 額 売売上上原高 価 売上総利益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 営 業 損 失 （ △ ） 営 業 外 収 益 受 取 利 息 及 び 配 当 金 そ の 他 営 業 外 費 用 支払利息 特別利益 固 定 資 産 売 却 益 保険解約益 特別損失 投 資 有 価 証 券 評 価 損 固 定 資 産 除 却 損 税 引 前 当 期 純 損 失（△） 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 当 期 純 損 失 （ △ ） （注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 33 4,795 4,829 1,967 1,967 (単位：千円） 1,426,009 1,048,288 377,721 414,789 △37,067 16,531 13,462 △31,137 1,068 △32,206 1,369 15,161 10,562 2,900 経 常 損 失 （ △ ） △34,206 11 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 自 2021 年 ４月 １日 至 2022 年 ３月 31 日 当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日） 資本金 株 主 資 本 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 （単位：千円） 株 主 資 本 合 計 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計 当期首残高 当期変動額 当期純損失 当期変動額合計 当期末残高 20,000 ― 20,000 233,222 △32,206 △32,206 201,016 △18,078 ― △18,078 235,144 △32,206 △32,206 202,938 483 ― 483 235,627 △32,206 △32,206 203,421 （注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 利 益 剰 余 金 合 計 233,222 △32,206 △32,206 201,016 12 個 別 注 記 表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 １.資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法を採用しております。 （１）有価証券 その他有価証券 （２）棚卸資産 未成工事支出金 採用しております。 商品 る方法）を採用しております。 製品 法）を採用しております。 原材料 貯蔵品 法）を採用しております。 る方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産 個別法による原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げ 先入先出法による原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方 先入先出法による原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げ 定率法によっております。ただし、建物及び 2016 年４月１日以降取得した建物附属設備は 定額法によっております。 建物 15～ 24 年 機械及び装置 17 年 車両運搬具 ２ ～ ６年 工具、器具及び備品 ５ ～ 15 年 （２）無形固定資産 定額法によっております。 間（５年）に基づいております。 13 なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期 ３．引当金の計上基準 （１）賞与引当金 額を計上しております。 （２）貸倒引当金 当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当会計期間負担 当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して 外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としおります。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 て処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ります。 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 14 ２．会計方針の変更に関する注記 （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社における工事契約に関して、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、契約における取引開始日から完全に履行業務を充足すると見込まれる時点までの期間が１年に満たないものが全てであり、このため代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行業務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当会計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる期末財務諸表に与える影響はありません。 ３．追加情報 （翌期の業績予想に用いた仮定） 2023年３月期における環境商材販売、施工ならびに架台販売事業の受注・販売について、新型コロナウィルス感染症が徐々に収束に向かうという現時点での判断から、当事業年度より微増で推移するものと仮定しております。また、当該期間における新規事業については、概ね第４四半期以降に売上高が計上される見込みでありますが、当該事業年度に与える影響は先行する設備投資や受注状況により変動する可能性はあるものの、全体的損益に与える影響は軽微であると判断しております。 以上の見積りの結果、2023年３月期における課税所得は発生すると予想するものの、当初予想から下振れする可能性もあることから、当社の繰延税金資産について、回収可能性はないものと判断しております。 なお、この見積りの結果、当事業年度末において繰延税金資産の実効税率との差異金額及び内訳については、（税効果会計関係）において注記のとおりであります。 15 ４．貸借対照表に関する注記 （１）有形固定資産の減価償却累計額 62,280 千円 (減損損失累計額を含む) （２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 長期金銭債権 24,997 千円 短期金銭債権 11,207 千円 短期金銭債務 73,542 千円 ５．損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 73,294 千円 仕入高 309,671 千円 ６．株主資本等変動計算書に関する注記 (１) 発行済株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：株） 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数 発行済株式 2,066,000 普 通 株 式 2,066,000 － － － － 2,066,000 2,066,000 (２) 自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：株） 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数 発行済株式 普 通 株 式 131,000 131,000 ― ― － － 131,000 131,000 16 （３）当事業年度末における新株予約権に関する事項 第１回新株予約権 目的となる株式の種類 普通株式 目的となる株式の数 350,000 株 新株予約権の残高 3,500 個 第２回新株予約権 目的となる株式の種類 普通株式 目的となる株式の数 93,700 株 新株予約権の残高 937 個 17 ７．金融商品に関する注記 （１）金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の時価等に関する事項 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「短期貸付金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。同様に「買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」につきましても、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。 前事業年度(2021 年３月 31 日） (1)有価証券及び投資有価証券 (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) (2)長期預金 資産計 負債計 (注)１ 資産 貸借対照表 計上額(千円) 時価 （千円） 差額 （千円） 10,000 2,300 12,300 136,480 136,480 10,102 2,300 12,402 136,331 136,331 102 0 102 △149 △149 （１）有価証券及び投資有価証券 有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所 の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関 長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される で割り引いて算定する方法によっています。 係」注記を参照ください。 （２）長期預金 引いて算出する方法によっております。 負債 （１）長期借入金 18 (注)２ ります。 以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価 証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであ区分 非上場株式 前事業年度 （2021年３月31日） (単位：千円) 960 当事業年度（2022 年３月 31 日） (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) 貸借対照表 計上額(千円) 時価 （千円） 差額 （千円） 101,200 101,200 100,964 100,964 △235 △235 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸 借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分 非上場株式 当事業年度 （2022年３月31日） (単位：千円) 960 金融商品の時価に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額 が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採 用することにより、当該価額が変動することがあります。 負債計 (注)１ (注)２ 19 ２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定可能な対象となる資産又は負債に関する相場情報により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１) 時価で当中間貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません （２) 時価で当貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 当事業年度(2022 年３月 31 日) 区分 時価(千円) レベル１ レベル２ レベル３ 合計 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) 負債計 ― ― 100,964 100,964 ― ― 100,964 100,964 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に用いたインプットの説明 長期借入金(1 年内返済予定の長期借入金含む) 元利金の合計額と、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率を基に割引 現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 20 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 前事業年度（2021 年３月 31 日） １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円） 現金及び預金 受取手形 売掛金 完成工事未収入金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 （1）国債・地方債等 （2）社債 長期預金 現金及び預金 受取手形 売掛金 完成工事未収入金 合計 469,069 1,564 73,537 89,189 － － 10,000 355,434 917 69,140 105,815 531,308 2,300 2,300 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － 合計 643,359 当事業年度（2022 年３月 31 日） １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円） 21 ８．関係当事者に関する注記 当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年 3 月 31 日） 種類 所在地 会社等の 名称 又は氏名 資本金 又は出資金 (千円) 事業の 内容 又は職業 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 架台の販売 73,294 売掛金 10,255 完成工事未収入金 951 買掛金 49,189 24,352 工事 未払金 差入保証金 保証金の 回収 ― 24,997 主要株主 高島 株式会社 東京都 千代田区 3,801,270 卸売業 (被所有) (直接) 16.0 架台の販売、 材料の仕入 材料の仕入 309,671 （注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件については、一般の取引先と同等の条件によっております。 ９．１株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産額 104 円 88 銭 １株当たり当期純損失 △16 円 64 銭 １株当たり純資産額は期末発行済株式総数（自己株式数を控除）に基づき算出しております。 また、１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除）に基づき算出しております。 10． その他の注記 該当事項はありません。 11．重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。 22 監 査 報 告 書 私は、2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの第 14 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 １．監査の方法及びその内容 私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。 さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。 ２．監査の結果 (1) 事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 られません。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認め (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果 計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。 2022 年６月 14 日 株式会社動力 社外監査役 深 谷 雅 俊 ㊞ 以上 23 議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類 １．議決権の代理行使の勧誘者 株式会社動力 代表取締役社長 鈴木 竜宏 ２．議案に関する参考事項 第１号議案 第 14 期（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）計算書類承認の件 会社法第 438 条第２項の規定に従い、定時株主総会の承認を求めるものです。貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の内容につきましては、添付書類（11 ページから23 ページ）に記載の通りであります。 当社取締役会は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきまして法令及び定款に従い、会社の財産損益を正しく示しているものと認めます。 24 第２号議案 定款一部変更の件 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書の規定により、株主総会資料の電子提供制度に関する改正規定が２０２２年９月１日に施行されますので、本制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 （１） 変更案第１８条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 （２） 変更案第１８条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 （３） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第１８条）は不要となるため、これを削除するものであります。 （４） 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 ２．変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 現行定款 変更案 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） ＜ 削 除 ＞ 第１８条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 ＜ 新 設 ＞ （電子提供措置等） 第１８条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、会社法第３２５条の２の規定による電子提供措置をとるものとする。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに会社法第３２５条の５第１項の書面交付請求した株主に対し25 ＜ 新 設 ＞ できる。 て交付する書面に記載しないことが （附則） １．現行定款１８条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第１８条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書の規定による改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。 ２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款１８条はなお効力を有する。 ３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以 上 26