栗本鐵工所（5602） – 独立役員届出書

独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社　栗本鐵工所コード56022022/6/14異動（予定）日2022/6/28定時株主総会において、新たに社外取締役の選任議案が付議されるため。 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１） 番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）役員の属性（※２・３）bcdefghijkl異動内容本人の同意該当なし○ 訂正・変更　 訂正・変更新任○ 訂正・変更訂正・変更有有有有有△△△近藤慶子氏は、大学研究機関の事務局長や客員教授、科学技術振興機構におけるマネージャーとしての経験から培われた、「産学官連携活動」に関する多面的かつ専門的な知見を有しております。また、豊富な海外経験を通じて、国際事情にも精通しております。同氏のこれまでの実績に基づく外部からの視点は、当社グループの経営全般、とりわけ「ダイバーシティの推進」や「産学官連携活動」の推進に有用であると判断しています。よって、外部有識者として同氏による経営陣から独立した客観的視点の助言を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は証券取引所が定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しております。佐藤友彦氏は、住環境、合成樹脂、化学品等を事業分野とする専門商社において、2013年6月から2021年6月に至るまで取締役を歴任されており、長年経営に携わっておりました。同氏のこれまでの実績に基づく外部からの視点は、当社グループの経営全般、とりわけ当社の「経営体制の充実と多様性の確保」、「コーポレートガバナンスの強化」に有用であり、経営陣から独立した客観的視点での助言を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は証券取引所が定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しております。澤井清氏は、総合建設会社にて、主に土木の事業分野において、要職を歴任され、取締役の実績を有しております。同氏のこれまでの実績に基づく外部からの視点が当社グループの経営全般、とりわけ当社の「土木事業分野の充実と発展」「コーポレートガバナンスの強化」に有用であり、当社グループ経営への貢献を期待し、社外取締役に専任しております。なお、同氏は証券取引所が定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しております。有田真紀氏は、公認会計士・税理士として財務・会計ならびに監査に関する専門知識と豊富な経験を有しており、当社グループの経営全般に対して独立かつ中立的な立場から客観的な意見を表明していただくことができるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、証券取引所が定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しております。本多修氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における経営経験を有しており、当社グループの経営全般に対して独立かつ中立的な立場から客観的な意見を表明していただくことが期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、証券取引所が定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しております。1234512345２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役 独立役員近藤　慶子社外取締役佐藤　友彦社外取締役澤井　清社外取締役有田　真紀社外監査役a　○○○○○本多　修社外監査役　３．独立役員の属性・選任理由の説明　近藤慶子氏は、名城大学学術研究支援センターリサーチ・アドミニストレーターでありますが、当社は、名城大学との間に何ら契約関係を有しておりません。また、同大学との間に人的関係、資本関係その他特段の利害関係もありません。佐藤友彦氏は、稲畑産業株式会社の非常勤顧問でありましたが、同社との間に取引関係はあるものの、当社の連結売上高に占める割合は１％未満であります。また、同社との間に人的関係、資本関係その他特段の利害関係もありません。澤井清氏は過去、株式会社鴻池組の取締役でありましたが、同社との間に取引関係はあるものの、当社の連結売上高に占める割合は１％未満であります。また、同社との間に人的関係、資本関係その他特段の利害関係もありません。有田真紀氏は、有田真紀公認会計士事務所　所長、日本ＰＣサービス株式会社　社外取締役、株式会社ダイケン　社外取締役でありますが、当社と有田真紀公認会計士事務所、日本ＰＣサービス株式会社、株式会社ダイケンとの間には、人的関係、資本関係、取引関係その他特段の利害関係もありません。本多修氏は、株式会社リケン　社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社リケンとの間には、人的関係、資本関係、取引関係その他特段の利害関係はありません。また、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）、みずほ証券株式会社の出身でありますが、同氏は株式会社みずほフィナンシャルグループを2011年5月に退任し、既に10年以上が経過しております。当社と株式会社みずほ銀行との間に取引関係はありますが、同行以外にも複数の金融機関とも取引を行っており、同行に対する借入依存度及び同行の当社株式の保有比率は他行に比べて突出しておらず、当社に対する影響度は希薄であります。当社とみずほ証券株式会社との間に人的関係、資本関係、その他の特段の利害関係はありません。また、日本証券代行株式会社、日本電子計算株式会社、株式会社証券ジャパン、株式会社ニッチツの出身でありますが、当社と当該法人等との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。４．補足説明※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1