トーエル（3361） – 2022年４月期 決算補足説明資料

２０2 2 年４月期決算補足説明資料2022 年 6月13日株式会社トーエル証券コード：33612022 年 4月期 実績連結損益計算書■売 上 高：ウォーター事業がわずかに減収となるもエネルギー事業が増収となり全体で前期比 3,455百万円の増収■営業利益：エネルギー事業は減益となるもウォーター事業が増益となり全体で前期比2百万円の増益※2022 年 4月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。当該基準の適用による影響等は 2ページをご確認ください。2021年 4月期（実績）2022 年 4月期（実績）前期比増減額(単位：百万円 )+3,455+3,445+105.9pt+7+21.0pt+2941538.7525,92115,74610,17439.38,4851,6886.52,1751,05852.22Life Line Innovation22,46512,30110,16445.28,4781,6867.51,8801,21160.97P1売上高売上原価売上総利益売上総利益率（％）販売費及び一般管理費営業利益営業利益率（％）経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり四半期純利益（円）収益認識基準等の適用による影響■2022 年 4月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年 3月31日）等を適用しております。　これによりエネルギー事業における収益認識の基準が検針日基準から期末日基準へと変更されております。＜影響要因＞　LP ガス輸入価格が前期 4月に比べ当期 4月は大きく高騰したことにより、売上高及び売上原価に反映される金額が大きくなった。当該会計基準の適用による影響額(単位：百万円 )売上高売上原価売上総利益営業利益経常利益2022 年 4月期収益認識基準適用なし収益認識基準適用あり影響額25,85515,65810,1961,7102,19725,92115,74610,1741,6882,175+65+88222222P2Life Line Innovation売上高と営業利益（セグメント別構成比）■売 上 高 構 成 比：エネルギー事業 75％（前期比 +4％）、ウォーター事業 25％（前期比4％）■営業利益構成比：エネルギー事業 68％（前期比3％）、ウォーター事業 32％（前期比 +3％）売上高2022 年 4月期営業利益2022 年 4月期ウォーター6,468 百万円（25％）ウォーター1,070 百万円※（32％）合 計25,921百万円エネルギー19,453百万円（75％）合 計1,688百万円エネルギー2,258百万円※（68％）調整額 1,639百万円※管理部門経費配賦前P3Life Line Innovation連結貸借対照表2021年 4月末2022 年 4月末増 減内 　容11,695+1,461受取手形及び売掛金+1,464　　流動資産合計　　固定資産合計　　　有形固定資産　　　無形固定資産　　　投資その他の資産　資産合計　　流動負債合計　　固定負債合計　負債合計　　株主資本合計　　非支配株主持分　純資産合計負債純資産合計流動比率（％）自己資本比率（%）　　その他の包括利益累計額合計10,23415,39513,4202561,71725,6304,9973,3448,34116,975305717,28825,630204.867.415,28013,2824001,5982,8818,81117,8183396114建物及び構築物138機械装置及び運搬具+143建設仮勘定119ソフトウェア仮勘定26,976+1,3465,930+932買掛金462長期借入金+843利益剰余金+469+34118,164+87626,976+1,346197.267.37.6pt0.1pt(単位：百万円 )266143+399+181+743512+896P4Life Line Innovationキャッシュ・フロー計算書（連結）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー期末残高（現金および現金同等物）2021年 4月期2022 年 4月期+3,3501,1541,022+5,824(単位：百万円 )+2,2751,0201,482+5,528＜連結キャッシュ・フロー計算書の概要＞■営業活動：減価償却費の減少及び LP ガス輸入価格の高値推移により仕入債務、棚卸資産が増加した■投資活動：有形固定資産の取得は減少したものの、無形固定資産の取得が増加した■財務活動：長期借入金の一部返済により、残高が大きく減少したP5Life Line Innovationセグメント別業績エネルギー事業／ LPガス販売数量■新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、引き続き業務用需要が回復傾向にあり　販売数量は前年を上回った■販売数量(トン)前期比＋0.3％前期比2.9％前期比＋0.0％前期比5.2％前期比＋2.5％100,00050,00002018 年4月期2019 年4月期2020 年4月期2021年4月期2022 年4月期※2022 年 4月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用P6Life Line Innovationエネルギー事業／売上高及び営業利益■売 上 高： LP ガス輸入価格の高値推移に伴い販売価格が上昇したことで前期比 3,469百万円の増収■営 業 利 益：LP ガス輸入価格の上昇による売上原価の増加額が大きく前期比 91百万円の減益■営業利益率：前期比 3.1pt 低下2021年 4月期（実績）2022 年 4月期（実績）前期比増減額(単位：百万円 )売上高15,98319,453＋3,469営業利益（管理部門経費配賦前）営業利益率（％）2,34914.72,25811.6913.1pt※2022 年 4月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用P7Life Line Innovationウォーター事業／ボトル販売本数■新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、特にOEM 受託生産の減少が響き販売本数は前年を下回った( 千本 )■販売本数6,000前期比＋1.4％前期比＋3.0％前期比＋3.1％前期比5.2％前期比1.8％3,00002018 年4月期2019 年4月期2020 年4月期2021年4月期2022 年4月期■ボトル販売本数は12リットル換算P8Life Line Innovationウォーター事業／売上高及び営業利益■売 上 高：OEM 受託生産の減少が影響し全体の販売本数が前年を下回ったことで前期比13百万円の減収■営 業 利 益：減価償却費等の減少により前期比128百万円の増益■営業利益率：前期比 2.0pt 上昇2021年 4月期（実績）2022 年 4月期（実績）前期比増減額売上高営業利益（管理部門経費配賦前）営業利益率（％）6,48194214.56,4681,07016.5(単位：百万円 )13＋128＋2.0ptP9Life Line Innovation2023 年 4月期 連結業績予想2023 年 4月期 連結業績予想2022 年 4月期2023 年 4月期（実績）（計画）前 期 比25,92110,17439.3 1,6886.5 2,1751,05852.226.027,43010,62038.7 2,0007.3 2,1801,39067.917.4 (単位：百万円 )+5.8%+4.4%0.6pt+18.5%+0.8pt+0.2%+31.4%+30.1%+1.4pt売上高売上総利益売上総利益率(%)営業利益営業利益率(%)経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益（円）ＲＯＥ（％）■前提：ＬＰガス輸入価格 755ドル/トン　為替レート 123 円/ドルP10Life Line Innovation2023 年 4月期 セグメント別計画2022 年 4月期（実績）2023 年 4月期（計画）前 期 比売上高　　エネルギー事業　　ウォーター事業営業利益　　エネルギー事業　　ウォーター事業　　管理部門経費経常利益親会社株主に帰属する当期純利益ＬＰガス販売数量（トン）ウォーター販売本数（千本） 25,92119,4536,4681,6882,2581,0701,6392,1751,058114,1986,23027,43020,8906,5402,0002,4561,2381,6942,1801,390114,5006,370■前提：ＬＰガス輸入価格 755ドル/トン　為替レート 123 円/ドル　■ウォーター販売本数は12リットル換算P11Life Line Innovation(単位：百万円 )+5.8%+7.4%+1.1%+18.4%+8.8%+15.6%+3.3%+0.2%+31.3%+0.3%+2.2%2023 年 4月期 配当予想■業績並びに将来の事業展開にも備えつつ、安定的な配当を実施2022 年４月期 　　　 　１株当たり２０円2023 年４月期（予想） 　 １株当たり２０円( 円 )20.0配当性向（連結）普通15 円26.2普通15 円29.9普通20 円32.8普通20 円38.3普通20 円29.410.00(％)40.020.00.02019 年 4月期2020 年 4月期2021年 4月期2022 年 4月期2023 年 4月期（予想）P12Life Line Innovation連 結売上高売上総利益営業利益営業利益率（％）経常利益３ヶ年計画（ローリング方式）(単位：百万円 )2022 年 4月期（59 期）2023 年 4月期（60 期）2024 年 4月期（61期）2025 年 4月期（62 期）2021.5 〜 2022.42022.5 〜 2023.42023.5 〜 2024.42024.5 〜 2025.4実 績計画前期比計画前期比計画前期比59 期比25,92127,430+5.8%27,760+1.2%28,080+1.2%+8.3%10,17410,620+4.4%10,940+3.0%11,240+2.7%+10.5%売上総利益率（％）39.338.70.5pt39.4+0.7pt40.0+0.6pt+0.8pt1,6882,000+18.4%2,100+5.0%2,200+4.8%+30.3%6.57.3+0.8pt7.6+0.3pt7.8+0.3pt+1.3pt2,1752,180+0.2%2,300+5.5%2,400+4.3%+10.3%親会社株主に帰属する当期純利益1,0581,390+31.3%1,460+5.0%1,500+2.7%+41.7%１株当たり当期純利益（円）52.2267.91+30.1%71.11+4.7%72.84+2.4%+39.5%■前提：ＬＰガス輸入価格 755ドル/トン　為替レート 123 円/ドル当社の中期経営計画は、LP ガス輸入価格や為替レートの変動など、今後の経営環境の変化に応じて毎期見直すローリング方式を採用し、３ヶ年の計画・数値目標を公表しております。P13Life Line Innovation中期経営計画 経営指標2025 年 4月期　目標値■営業利益■営業利益率2,200 百万円7.8％営業利益（百万円）　　　　　　　　　営業利益率（％）2,1007.62,2007.82,0007.31,6886.52022年4月期（実績）2023年4月期（計画）2024年4月期（計画）2025年4月期（計画）P14Life Line Innovation計画達成に向けたトーエルの取組みエネルギー事業とウォーター事業 共通の重点取組み＜ライフラインパッケージ拡販強化＞　■LP ガス・ウォーター・電気・通信のパッケージ販売により、既存のお客さまとの取引拡大及び新規開拓　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■お客さまの「くらし」に寄り添う企業として強固な事業基盤を構築＜自社配送を強みとする物流戦略＞　 ■事業エリア内の供給密度を高め、物流コスト競争力を強化　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■独自の配送システム構築により配送の合理化を推進　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化エネルギー事業の重点取組みウォーター事業の重点取組み＜適正価格での販売＞＜差別化戦略＞■公正な判断に基づく、適正且つ安価な価格公表（ホームページにて掲載）により、■「高品質な天然の原水」に拘ったピュアウォーターと天然水　事業基盤の拡大と利益確保への取組みを強化■リターナブル、ワンウェイ、ミニペットボトルの多様なボトルラインアップ■高濃度水素水サーバーの製品優位性による差別化及びシェア拡大と異業種分野の開拓＜バルク事業の推進＞■バルク工場のワンストップ体制を強みに、　関東圏のバルク貯槽入替需要の取り込みを推進＜差別化戦略＞＜広告・インターネットの活用によるお客さま開拓推進＞■多種多様な広告媒体の活用■インターネットによる受注拡大■災害時に強い LP ガスの利点を生かした LP ガス設備の営業強化＜海外展開＞■高級イチゴの生産販売推進■信濃湧水の販路開拓と既存輸出先のシェア拡大＜LP ガス生産体制＞＜ウォーター生産体制＞■厚木工場の生産体制強化と、中核充填所としての災害時対応強化■ハワイ工場「OAHU Factory」の拡張による生産物流体制強化■(cid:7962)城工場の充填機増設により生産体制強化（予定）■大町第 4 工場準備中P15Life Line Innovationサステナビリティへの取組み企業理念商いは全ての人に仕えること■お客さま、地域社会、株主・投資家、従業員など全てのステークホルダーを尊重し、　持続可能な社会の実現に積極的に貢献するとともに、企業価値の向上に努めます。E 環境S 社会G ガバナンス■データ・WEB 化によるペーパーレスの推進■CO² の排出量を削減し脱炭素社会づくりに貢献■雇用の創出、多様な人材の確保　・中高齢者、女性の更なる活躍推進 　・独自の働き方改革と業務改革 ■再生可能エネルギーの利用　・営業所、ストックヤード、工場などで太陽光発電設置■資源の再利用　・再利用　・分別　・リサイクル　・リターナブルボトルの活用■DX に向けた取組み　・社内業務システム改善プロジェクト　・「TOPAZ」推進　・お客さまマイページ「MyTOELL」サービス拡大 ■各自治体と災害時協定締結■障がい者の活動を応援■監査等委員会設置会社の体制を採用■コンプライアンスに関する体制整備■リスクマネジメントに関する体制整備P16Life Line Innovation2022 年 4月期 トピックスウォーター事業 トピックス ①ピュアハワイアン320mLペットボトルインターネットによる通販を中心に国内販売を強化P17Life Line Innovationウォーター事業 トピックス ②ハワイ工場 万全の生産体制で安定稼働中無人・無菌・オールロボットの最新鋭設備を備えたハワイ工場では徹底した感染予防・品質管理のもと通常どおり稼働、コロナ禍でも安定供給を継続ハワイ工場P18Life Line Innovationウォーター事業 トピックス ③更なる安定供給のため大町第 4 工場準備中アルピナ・信濃湧水の需要拡大への備えと、安定供給のための生産体制を更に強化第 4 工場第 4 工場第 3 工場第 3 工場第1工場第1工場第 2 工場第 2 工場第1駐車場第1駐車場第 2 駐車場第 2 駐車場P19Life Line Innovationウォーター事業 トピックス ④信濃湧水の海外展開更なる販路開拓と既存輸出国内のマーケットシェア拡大を目指す既存輸出国（信濃湧水）予定輸出国 （信濃湧水）既存輸出国（Pure Hawaiian）P20Life Line Innovationエネルギー事業 トピックス ①「災害に強いLPガス」の優位性を更にアピールLPガスによる非常用発電システムの需要が急増していることを受け、都市ガス圏内も含め営業体制をより強化ライフライン事業者として、有事の際もLPガスにより安全と安心をお届けLP ガス非常用発電機GHP（ガスヒートポンプエアコン）P21Life Line Innovationエネルギー事業 トピックス ②バルク事業営業強化関東一円を対象にバルク交換の受注に注力P22Life Line InnovationDX 推進への取組みお客さまマイページ「MyTOELL」サービス開始便利な機能を取り(cid:7975)えたお客さま専用サイトのサービス開始によりお客さまの利便性向上同時にペーパーレス化の促進により環境への取組み、業務効率化を推進MyTOELL ガス（準備中）MyTOELL ウォーターP23Life Line Innovation新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症への対応当社は、国から事業の継続を求められるライフライン事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客様と従業員の安全を図り、お客様の暮らしに必要不可欠なLPガス、ウォーターの安定供給に努めています。■事業継続のための基本方針　①お客様、お取引先様、地域社会の皆様、従業員とその家族全ての人の安全確保を第一とする　②経済および社会生活に必要不可欠な事業とサービスの供給責任、社会的責任を果たすため、　　生産・サービス・物流活動に関わる各拠点は、感染リスク防止措置を徹底し、事業を継続する■感染防止対策としての取組み　①手洗い・うがい、アルコール消毒の励行　②マスク着用　③出勤時検温及び体調確認　④発熱や体調不良の際は自宅待機　⑤時差出勤　⑥換気の徹底P24Life Line Innovationご 参 考LPガス輸入価格・TTS 推移(ドル／トン)( 円／ドル)LP ガス輸入価格2021年 4月期2022 年 4月期TTS2021年 4月期2022 年 4月期1,0008006004002001301201101005月7月9月11月1月3月5月7月9月11月1月3月P25Life Line Innovation連結損益計算書推移2018 年 4月期 2019 年 4月期 2020 年 4月期2021年 4月期2022 年 4月期(単位：百万円 )23,23123,70923,01622,46525,92113,15513,48712,72612,30115,74610,07510,22210,29010,16410,17443.443.144.745.239.38,3238,5948,8698,4788,4851,7511,6271,4211,6861,6887.56.96.27.56.51,9941,7521,5531,8802,175売上高売上原価売上総利益売上総利益率（％）販売費及び一般管理費営業利益営業利益率（％）経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益（円）1,17358.991,13357.179941,2111,05850.1960.9752.22P26Life Line Innovation　　流動資産合計　　固定資産合計　　　有形固定資産　　　無形固定資産　　　投資その他の資産　資産合計　　流動負債合計　　固定負債合計　負債合計　　株主資本合計　　非支配株主持分　純資産合計負債純資産合計流動比率（％）自己資本比率（％）連結貸借対照表推移2018 年 4月期2019 年 4月期2020 年 4月期2021年 4月期2022 年 4月期25,47324,73825,63026,9769,13815,06112,8035701,68724,1995,6973,5559,253390914,94624,199160.461.710,05215,42013,4333771,6095,7854,0449,8303441115,64225,473173.761.49,08715,65113,8262721,5514,9763,5428,519200916,21924,738182.665.510,23415,39513,4202561,7174,9973,3448,341305717,28825,630204.867.4(単位：百万円 )11,69515,28013,2824001,5985,9302,8818,81117,818339618,16426,976197.267.3P27Life Line Innovation　　その他の包括利益累計額合計14,54615,28616,00916,975主要な連結経営指標等の推移2018 年 4月期 2019 年 4月期 2020 年 4月期 2021年 4月期 2022 年 4月期自己資本比率　　　　　　　 （％）61.7 61.4 65.5 67.4 67.3 EPS（１株当たり当期純利益） （円）58.99 57.17 50.19 60.97 52.22 BPS（１株当たり純資産）　　 （円）750.77 789.83 817.55 868.40 888.92 PER（株価収益率）　　　　　（倍）17.99 13.43 13.53 13.74 PBR（株価純資産倍率）　　 　（倍）1.41 0.97 0.83 0.96 ROA（総資産利益率）　　　 　（％）ROE（自己資本利益率）　　　（％）4.8 8.1 4.5 7.4 4.0 6.2 4.7 7.2 15.82 0.93 3.9 6.0 P28Life Line Innovation株価チャートトーエル( 円 )1,000700400( 円 )30,00025,00020,0002021年 5月2021年 8月2021年11月2022 年 2 月2022 年 5月日経平均2021年 5月2021年 8月2021年11月2022 年 2 月2022 年 5月P29Life Line Innovation当資料に関して当資料に記された当社の計画・見通し・戦略等のうち、過去の事実でないものは現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいた将来の業績に対する見通しです。実際の業績は様々な要因により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要因には以下のものが含まれます。①当社グループの事業環境を取り巻く世界情勢②原油価格と連動性が強いLP ガスの仕入価格動向③米ドルを中心とした為替レートの変動④偶発事象等但し、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。また、リスクや不確定要素には、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。当資料はあくまで株式会社トーエルをより深く理解していただくためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料に関する問い合わせ先　　 取締役 管理本部長 笹山和則　　　　　　　　　　　　　　　〒223-8510　横浜市港北区高田西一丁目5 番 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