トーエル（3361） – 2022年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年４月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年６月13日上場会社名株式会社トーエル上場取引所東コード番号3361URLhttps://www.toell.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)横田孝治問合せ先責任者(役職名)取締役管理本部長(氏名)笹山和則(TEL)045-592-7777定時株主総会開催予定日2022年７月28日配当支払開始予定日2022年７月11日有価証券報告書提出予定日2022年７月29日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年４月期の連結業績（2021年５月１日～2022年４月30日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年４月期25,921－1,688－2,175－1,058－2021年４月期22,465△2.41,68618.71,88021.11,21121.8(注)包括利益2022年４月期1,091百万円(－％)2021年４月期1,314百万円(55.1％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年４月期52.22－6.08.36.52021年４月期60.97－7.27.57.5(参考)持分法投資損益2022年４月期5百万円2021年４月期5百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年４月期26,97618,16467.3888.922021年４月期25,63017,28867.4868.40(参考)自己資本2022年４月期18,158百万円2021年４月期17,280百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年４月期2,275△1,020△1,4825,5282021年４月期3,350△1,154△1,0225,824　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年４月期－0.00－20.0020.0039732.82.42022年４月期－0.00－20.0020.0040838.32.32023年４月期(予想)－0.00－20.0020.0029.4　　３．2023年４月期の連結業績予想（2022年５月１日～2023年４月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期27,4305.82,00018.42,1800.21,39031.368.05　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年４月期20,550,340株2021年４月期20,488,040株②期末自己株式数2022年４月期122,874株2021年４月期589,027株③期中平均株式数2022年４月期20,268,452株2021年４月期19,876,694株　　(参考)個別業績の概要１．2022年４月期の個別業績（2021年５月１日～2022年４月30日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年４月期26,058－1,548－2,015－915－2021年４月期22,567△2.41,50623.71,79820.71,27824.2　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年４月期45.18－2021年４月期64.32－　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年４月期25,42916,92366.6828.492021年４月期24,31016,27366.9817.83(参考)自己資本2022年４月期16,923百万円2021年４月期16,273百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、当期決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」を参照してください。　○添付資料の目次株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16　－1－株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用してそのため、当期連結会計年度における経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての前年同期比１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況います。（％）を記載せずに説明しています。(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により、感染症拡大防止、経済再開の動きや正常化への兆しが見られるようになりましが、新たな変異株により感染の再拡大が続くなど厳しい状況となりました。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰など景気の先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格をホームページに掲載し顧客獲得を推進すると共にお客さまのご理解を得ながら利益の確保に努めました。総合エネルギー事業者として災害時に強いＬＰガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして生産設備の安定稼働及び増強を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に努めました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,921百万円(前連結会計年度比3,455百万円の増収)、営業利益は1,688百万円（前連結会計年度比2百万円の増益）、経常利益は2,175百万円（前連結会計年度比294百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,058百万円(前連結会計年度比153百万円の減益)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度の売上高は65百万円増加、売上原価は88百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は22百万円減少しています。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は次の通りです。① エネルギー事業新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、ライフライン事業者として事業を止めることなく継続して供給を行うことに努めたことにより、販売数量は前連結会計年度比増加となりました。ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに伴い販売価格が上昇し、売上高は前連結会計年度比増収となりましたが、売上原価増加額が大きくセグメント利益は前連結会計年度比減益となりました。小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。この結果、売上高は19,453百万円（前連結会計年度比3,469百万円の増収）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,258百万円（前連結会計年度比91百万円の減益）となりました。② ウォーター事業新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、特にＯＥＭ受託生産が減少したことで全体の販売本数は前年を下回り、売上高は前連結会計年度比わずかながら減収となりました。利益面では、減価償却費等の減少　－2－株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信により原価が減少したことで増益となりました。ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めました。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。また、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進に注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めております。Nimitz Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「PureHawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めております。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。この結果、売上高は6,468百万円（前連結会計年度比13百万円の減収）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は減価償却費等の減少により原価が減少したことで1,070百万円（前連結会計年度比128百万円の増益）となりました。ａ．総資産（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。流動資産の残高は11,695百万円（前連結会計年度比1,461百万円の増加）となりました。この主な内容は、受取手形及び売掛金1,464百万円の増加によるものであります。固定資産の残高は15,280百万円（前連結会計年度比114百万円の減少）となりました。この主な内容は、建設仮勘定399百万円の増加があったものの、建物及び構築物266百万円、機械装置及び運搬具143百万円がそれぞれ減少した流動負債の残高は5,930百万円（前連結会計年度比932百万円の増加）となりました。この主な内容は、買掛金743固定負債の残高は2,881百万円（前連結会計年度比462百万円の減少）となりました。この主な内容は、長期借入純資産合計は18,164百万円（前連結会計年度比876百万円の増加）となりました。この主な内容は、利益剰余金ことによるものであります。ｂ．負債百万円の増加によるものであります。金512百万円の減少によるものであります。ｃ．純資産896百万円の増加によるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、当連結会計年度末は、5,528百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)したことによるものであります。営業活動の結果得られた資金は2,275百万円(前連結会計年度比1,075百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,813百万円、減価償却費1,442百万円があったものの、売上債権892百万円が増加　－3－株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,020百万円(前連結会計年度比133百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出922百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、1,482百万円(前連結会計年度比459百万円の増加)となりました。これは、ファイナンスリース債務の返済による支出466百万円、配当金の支払額398百万円があったこと等によるものであります。（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、業績並びに将来の事業展開を考慮しつつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。今後も継続的且つ安定的な業績向上を目指し、財務体質の強化と適切な内部留保に努めるとともに、株主の皆様への適正な利益還元に努めてまいります。内部留保金につきましては、ＬＰガス営業権の獲得、ＬＰガス供給・物流設備及びウォーター製造設備拡充などへの投資に備え、今後の事業拡大につなげていく方針であります。当期の配当金につきましては、営業利益、経常利益から判断し、１株当たり20円00銭を予定しております。また、次期につきましては１株当たり20円00銭を予定しております。（５）今後の見通し当社は成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎期初に過年度の実績を反映して計画数値のレビューを実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響や少子高齢化等に伴う人手不足により経営環境が大きく変わる中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、物流密度の向上と一層の効率化を図ると共に製造から物流・小売りまで一貫して行うことで多様なニーズに対応し、ライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。エネルギー事業については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需給環境や為替動向に加え、ウクライナ情勢による資源価格の高騰などによりＬＰガス輸入価格が不安定さを増す可能性がありますが、適正且つ安価な販売価格を設定することにより利益確保に努めます。また、少子高齢化に伴う新築戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需要伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった逆境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、新たな顧客の掘り起こしを図ると同時に、事業基盤の拡大に努めます。厚木工場のバルク工場については、日本中でバルク貯槽の交換期限がピークを迎えることから、こうしたニーズを積極的に刈り取り受注拡大することで、一層の稼働率向上を目指します。これらの取り組みにより、次期のエネルギー事業の業績予想については、売上高は20,890百万円（当連結会計年度比7.4％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,456百万円（当連結会計年度比8.8％増）を見込んでおります。ウォーター事業については、「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで一層の差別化を推し進めていきます。ピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」３つのブランドと、リターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。また、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の運用によりお客さまの利便性向上と業務の効率化を進めてまいります。更に多種多様な広告媒体を活用し拡販を図ると共に、自社配送という強みを生かし「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業にも注力していきます。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この製品優位性により差別化を図り、ボトルウォーター業界のみならず異業種分野でもシェア拡大を目指してまいります。海外展開については日本の美味しい水に対するニーズは強く、引き続きマーケット拡大に向けて着実に取り組んでまいります。なお、ハワイ工場の更なる生産物流体制強化のためNimitz Factoryにストックヤードを新設しました。オール自動化の最新鋭設備を誇る生産工場に物流機能を兼ね備えた大型拠点に拡張、総称を「OAHU Factory」として稼働しました。これにより更なる生産性の向上と品質管理体制の強化を図り競争力ある優れた製品を生産してまいります。これらの取り組みにより、次期のウォーター事業の業績予想については、売上高は6,540百万円（当連結会計年度　－4－株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信比1.1％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は減価償却費等の減少による原価の減少が更に見込まれることから1,238百万円（当連結会計年度比15.7％増）を見込んでおります。以上から、次期の業績見通しは、売上高は27,430百万円（当連結会計年度比5.8％増）、営業利益は2,000百万円（当連結会計年度比18.4％増）、経常利益は2,180百万円（当連結会計年度比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,390百万円（当連結会計年度比31.3％増）を見込んでおります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。針であります。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方　－5－３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産営業権その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保険積立金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信前連結会計年度(2021年４月30日)当連結会計年度(2022年４月30日)(単位：千円)5,824,7102,950,2211,018,4273,603297,972149,577△9,70410,234,8097,837,282△4,146,8803,690,4027,144,654△5,335,8531,808,8001,661,309△1,224,248437,0616,316,8833,435,900△2,286,5701,149,32918,05613,420,53379,841176,988256,830775,536217,630140,800729,858△145,9751,717,85015,395,21425,630,0235,528,9034,415,0801,256,2612,187316,122189,531△12,09611,695,9907,719,549△4,296,1293,423,4196,661,939△4,996,7081,665,2301,493,490△1,159,342334,1476,334,7092,647,401△1,539,9431,107,457417,13413,282,10055,462344,840400,302708,278253,544130,985660,014△154,7451,598,07715,280,48026,976,470　－6－負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金長期未払金リース債務繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信前連結会計年度(2021年４月30日)当連結会計年度(2022年４月30日)(単位：千円)1,722,332512,748432,012367,600188,68439,1101,735,2824,997,7691,049,370846,491653,89310,4694,724614,014153,14511,9353,344,0458,341,815792,7381,514,23715,181,903△513,83816,975,040242,83439,68822,716305,2397,92917,288,20825,630,0232,465,575512,748374,397554,223192,63540,4501,790,0755,930,105536,622852,539670,4159,8565,154644,732150,20411,9352,881,4608,811,565818,6861,027,83116,078,883△106,78417,818,617191,951132,39515,321339,6696,61818,164,90526,976,470　－7－（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年５月１日　至 2021年４月30日)当連結会計年度(自 2021年５月１日　至 2022年４月30日)(単位：千円)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金賃貸収入スクラップ売却収入為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用その他経常利益特別利益営業外費用合計固定資産売却益資産除去債務戻入益特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産売却損減損損失支払補償金ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益1,880,4472,175,23422,465,65012,301,30110,164,3488,478,0531,686,2951,19212,53732,91262,91726,410120,723256,69233,49421,7377,30762,5408,840－8,8406,065592－23,663－－－30,3211,858,966634,66714,348649,0151,209,950△1,8881,211,83925,921,38615,746,73010,174,6568,485,9351,688,7201,20111,12633,061110,215250,288132,532538,42524,24120,5647,10551,9117,9153,76011,6768,0791,028267,32330,00031,81020,79014,850373,8821,813,028870,348△113,289757,0581,055,969△2,3951,058,365　－8－連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年５月１日　至 2021年４月30日)当連結会計年度(自 2021年５月１日　至 2022年４月30日)(単位：千円)1,209,95069,69211,55123,735104,9781,314,9291,316,683△1,7541,055,969△50,88293,792△7,39435,5141,091,4841,092,792△1,307　－9－株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)当期首残高767,1521,488,65014,267,475△513,83816,009,439資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計株主資本(単位：千円)25,58625,58651,173△297,4111,211,839△297,4111,211,83925,58625,586914,427－965,600792,7381,514,23715,181,903△513,83816,975,040その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計当期首残高173,14228,271△1,019200,3949,68316,219,51751,173△297,4111,211,83969,69211,41723,735104,844△1,754103,09069,692242,83411,41739,68823,73522,716104,844305,239△1,7541,068,6917,92917,288,208会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額新株の発行自己株式の取得自己株式の処分剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額新株の発行自己株式の取得自己株式の処分剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高　－10－株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)株主資本(単位：千円)当期首残高792,7381,514,23715,181,903△513,83816,975,040資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計792,7381,514,23715,418,498△513,83817,211,635236,595236,59525,94725,94751,895△512,353512,941588△105,886△105,886△397,9801,058,365△397,9801,058,36525,947△486,405660,385407,054606,982818,6861,027,83116,078,883△106,78417,818,617その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計当期首残高242,83439,68822,716305,2397,92917,288,208242,83439,68822,716305,2397,92917,524,803会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額新株の発行自己株式の取得自己株式の処分剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額新株の発行自己株式の取得自己株式の処分剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）△50,88292,707△7,39434,429△1,31033,119当期変動額合計当期末残高△50,882191,95192,707132,395△7,39415,32134,429339,669△1,310640,1016,61818,164,905236,59551,895△105,886588△397,9801,058,365　－11－（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費営業権償却減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息保険解約損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損ゴルフ会員権評価損売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）長期未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の還付額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入保険積立金の解約による収入保険積立金の積立による支出その他株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年５月１日　至 2021年４月30日)当連結会計年度(自 2021年５月１日　至 2022年４月30日)(単位：千円)1,858,9661,755,50483,448－△90,358△5,929△828,39913,419△14,00233,494△8,2486,065－－△105,4974,876170,262251,719△34,662△6,766792,97344,6443,921,51012,827△32,15929,950△581,8563,350,272△971,1699,008△100,698△93,18922,700△2,3003,058－△7,241△14,574△190,000600,000△487,748△648,072－－△297,178△1,022,9991,813,0281,442,60440,194267,32311,1623,95142920,106△12,32824,241△38,792△6,8868,07931,810△892,162△474,365△22,692736,5055,84248,177－69－3,006,30111,837△24,319△718,7852,275,034△922,71110,537△206,756△601,272△2,9502,350102,690△5,9381,016－－△512,748△466,047588△105,886△398,347△1,482,442△1,154,405△1,020,550投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出ファイナンス・リース債務の返済による支出自己株式の売却による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー－12－　現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信△3,8851,168,9814,655,7295,824,710△67,849△295,8075,824,7105,528,903　－13－株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ＬＰガス売上に関して、従来、検針日基準（検針により顧客のＬＰガス使用量に基づく収益計上を行う方法）により収益を認識しているものについて、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り、認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の売上高は65,845千円、売上原価は88,070千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,224千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高は236,595千円増加しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　繰延税金資産(純額) 243,688千円　なお、繰延税金負債と相殺前の金額は356,951千円です。（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金709,452千円を繰延税金資産から差し引いております。② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。また、当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており先行きについても、変異株による感染拡大による厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症を巡り原油の需給環境変化による価格の下落や通商問題等の動向等に留意が必要な状況にあります。当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、翌連結会計年度も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。－14－　株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)当社は、2021年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日付で、一般財団法人稲永修記念財団を引受先とした第三者割り当てによる自己株式588,000株の処分を行っております。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が512,353千円減少、自己株式が512,941千円減少しております。(セグメント情報等)(セグメント情報)１ 報告セグメントの概要動を展開しております。す。を行っております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、エネルギー部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしておりま「エネルギー事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）報告セグメントエネルギー事業 ウォーター事業計調整額(注１)(単位：千円)連結財務諸表計上額(注２)売上高　セグメント間の内部　売上高又は振替高　外部顧客への売上高15,983,8996,481,75022,465,65022,465,650－－－－計15,983,8996,481,75022,465,65022,465,650－－－セグメント利益2,349,099942,1623,291,262(1,604,966)1,686,295(注) １．セグメント利益の調整額△1,604,966千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　－15－株式会社トーエル(3361) 2022年４月期 決算短信当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）報告セグメントエネルギー事業 ウォーター事業計調整額(注１)(単位：千円)連結財務諸表計上額(注２)売上高顧客との契約から生じる収益その他の収益19,453,0495,821,17625,274,226647,160647,160外部顧客への売上高19,453,0496,468,33725,921,386セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－25,274,226647,16025,921,386－－－－－－計19,453,0496,468,33725,921,38625,921,386セグメント利益2,258,0251,070,5073,328,532(1,639,811)1,688,720(注) １．セグメント利益の調整額△1,639,811千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２ 報告セグメントの変更等に関する事項　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上及び利益の算定方法を同様に変更しております。　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー事業」の売上高が65,845千万円増加、セグメント利益が22,224千円減少しております。(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年５月１日至 2021年４月30日)当連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日)前連結会計年度(自 2020年５月１日至 2021年４月30日)当連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日)868.40円60.97円1,211,8391,211,83919,876,694888.92円52.22円1,058,3651,058,36520,268,452(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）期中平均株式数（株）(重要な後発事象)該当事項はありません。　－16－