NATTY SWANKYホールディングス(7674) – 2023年1月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

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開示日時:2022/06/13 16:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.06 293,947 16,682 16,520 54.98
2019.06 398,304 31,653 30,622 119.52
2020.06 425,573 956 2,193 -75.77
2021.06 432,070 -12,240 21,121 6.01

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
3,225.0 3,194.96 3,324.19 37.2 64.5

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.06 -371 27,125
2019.06 10,903 51,262
2020.06 -64,170 -13,822
2021.06 26,436 54,628

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2023年1月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年6月13日上場会社名株式会社NATTYSWANKYホールディングス上場取引所東コード番号7674URLhttps://nattyswanky.com代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)井石裕二問合せ先責任者(役職名)取締役管理部長(氏名)金子正輝(TEL)03-5989-0237四半期報告書提出予定日2022年6月13日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無 (百万円未満切捨て)1.2023年1月期第1四半期の連結業績(2022年2月1日~2022年4月30日)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2023年1月期第1四半期1,444-8-14-21-2022年1月期第1四半期--------(注)包括利益2023年1月期第1四半期19百万円(-%)2022年1月期第1四半期-百万円(-%) 1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭円銭2023年1月期第1四半期9.809.652022年1月期第1四半期-- 当社は2023年1月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年1月期第1四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。 (2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円%2023年1月期第1四半期3,8071,94550.72022年1月期---(参考)自己資本2023年1月期第1四半期1,932百万円2022年1月期-百万円 当社は2023年1月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年1月期の数値については記載しておりません。  2.配当の状況年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2022年1月期-0.00-5.005.002023年1月期-2023年1月期(予想)----(注)1直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無  2当社は定款において第2四半期末及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。 3.2023年1月期の連結業績予想(2022年2月1日~2023年1月31日)(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭第2四半期(累計)2,700-43-36-30-13.90通期6,000-180-170-120-55.70(注)1直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無 22022年1月期は、2021年7月1日から2022年1月31日までの7ヵ月決算となっておりますので、対前期増減率、対前年四半期増減率は記載しておりません。  ※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:有 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規1社(社名)株式会社ダンダダン、除外-社(社名)-  (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有  (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無  (4)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2023年1月期1Q2,158,440株2022年1月期2,158,440株②期末自己株式数2023年1月期1Q215株2022年1月期215株③期中平均株式数(四半期累計)2023年1月期1Q2,158,225株2022年1月期1Q2,148,861株  ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。  株式会社NATTY SWANKYホールディングス(7674) 2023年1月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次  1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………22.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………7(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8 (企業結合等関係)…………………………………………………………………………………… 10 - 1 -株式会社NATTY SWANKYホールディングス(7674) 2023年1月期 第1四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響が落ち着きつつはあるものの、国際情勢の悪化に伴う原料高や円安など先行きが不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、営業時短要請等の各種要請が解除されましたが、依然として厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、感染対策を講じながらの店舗営業の実施に加え、様々なお客様のニーズに対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービス、ECサイトでの通信販売なども実施し、さらに各種メディアに当社の店舗及び商品が取り上げられたことも売上に貢献しました。なお、当第1四半期連結累計期間に新規直営店3店舗及び新規フランチャイズ店1店舗を出店致しました。上記の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,444,038千円、営業利益8,049千円、経常利益14,071千円、親会社株主に帰属する四半期純利益21,159千円となりました。当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,807,316千円となりました。これは、流動資産が1,699,403千円となったこと及び固定資産が2,107,912千円となったことによるものであります。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,357,622千円、売掛金109,254千円であります。固定資産の主な内訳は、有形固定資産1,491,749千円 、差入保証金486,170千円であります。一方、負債については流動負債が874,233千円となったこと及び固定負債が987,823千円となったことにより、1,862,056千円となりました。流動負債の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金315,444千円であります。固定負債の主な内訳は、長期借入金793,067千円であります。純資産については、配当金の支払10,791千円及び親会社に帰属する四半期純利益21,159千円を計上したこと等により、1,945,259千円となりました。なお当社グループは当第1四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、(1) 経営成績に関する説明、(2) 財政状態に関する説明において対前年四半期及び前期末との比較を省略しております。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 業績予想に関しましては、2022年3月14日に公表した予想値から変更はありません。 - 2 -株式会社NATTY SWANKYホールディングス(7674) 2023年1月期 第1四半期決算短信2.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表(単位:千円)当第1四半期連結会計期間(2022年4月30日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額及び減損損失累計額減価償却累計額及び減損損失累計額建物(純額)その他その他(純額)建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券差入保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計1年内返済予定の長期借入金資産合計負債の部流動負債買掛金未払法人税等株主優待引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金資産除去債務その他固定負債合計負債合計1,357,622109,25431,7263,874196,9251,699,4032,008,954△665,6411,343,312318,592△196,439122,15326,2831,491,74917,19511,172486,170101,625598,9672,107,9123,807,316136,900315,44411,43614,847395,603874,233793,067112,62682,128987,8231,862,056 - 3 -株式会社NATTY SWANKYホールディングス(7674) 2023年1月期 第1四半期決算短信純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計(単位:千円)当第1四半期連結会計期間(2022年4月30日)766,422753,022414,941△7381,933,647△1,608△1,60813,2201,945,2593,807,316 - 4 -株式会社NATTY SWANKYホールディングス(7674) 2023年1月期 第1四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第1四半期連結累計期間(単位:千円)当第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費助成金収入保険解約返戻金その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他経常利益特別利益営業外費用合計受取補償金特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益1,444,038403,4521,040,5861,032,5368,0493,8772,9733,59410,4442,9681,4534,42214,07117,48917,48931,56110,40221,15921,159 - 5 -株式会社NATTY SWANKYホールディングス(7674) 2023年1月期 第1四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第1四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益(単位:千円)当第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)21,159△1,608△1,60819,55019,550 - 6 -株式会社NATTY SWANKYホールディングス(7674) 2023年1月期 第1四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)(税金費用の計算)税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 - 7 -株式会社NATTY SWANKYホールディングス(7674) 2023年1月期 第1四半期決算短信(追加情報)(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。1.連結の範囲に関する事項 連結子会社の数及び連結子会社の名称(1)連結子会社の数1社(2)連結子会社の名称株式会社ダンダダン2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券  市場価格のない株式等以外のものます。  市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており② 棚卸資産a) 商品及び製品ります。b) 原材料及び貯蔵品しております。 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用 定額法を採用しております。但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法を採用し(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 建物(建物附属設備を含む)ております。 その他の有形固定資産定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。  建物6年~37年工具、器具及び備品 3年~6年② 無形固定資産定額法を採用しております。基づいております。- 8 - なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に 株式会社NATTY SWANKYホールディングス(7674) 2023年1月期 第1四半期決算短信(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。② 株主優待引当金 将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、将来利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。(4) 重要な収益及び費用の計上基準商品及び製品の販売 商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。フランチャイズ契約 フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り) 前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 - 9 -株式会社NATTY SWANKYホールディングス(7674) 2023年1月期 第1四半期決算短信 当社は、2021年9月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2022年2月1日付で持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100%出資の子会社「株式会社ダンダダン」に承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社NATTY SWANKYホールディングス」に変(1)結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容吸収分割会社株式会社NATTY SWANKY(2022年2月1日付で「株式会社NATTY SWANKYホールディングス」に変更)(企業結合等関係)共通支配下の取引等更いたしました。1.取引の概要対象事業の内容飲食事業吸収分割承継会社 株式会社ダンダダン(2)企業結合日2022年2月1日(3)企業結合の法的形式(4)結合後企業の名称株式会社ダンダダン(5)その他取引の概要に関する事項当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ダンダダンを承継会社とする吸収分割当社グループは、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり~期待以上が当り前、それが我等の心意気~」という理念のもと、地域の方々に愛される店づくりを目標とし、「肉汁餃子のダンダダン」の単一ブランドで関東圏を中心に全国で飲食事業を展開しております。当社グループの属する外食産業の業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、厳しい経営環境が継続しております。このような状況において、今後、当社事業が更なる発展をしていくためには、機動的な対応が可能な組織としての成長戦略を描き、事業を強化・拡大していくことが必要であると考え、持株会社体制に移行する方針を決定いたしました。経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、経営体制を強化し企業価値の向上を目指してまいります。2.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 - 10 –

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