ツクルバ（2978） – 2022年7月期 第3四半期決算説明会資料

決 算 説 明 会 資 料2 0 2 2 年 7 月 期 第 3 四 半 期株 式 会 社 ツ ク ル バ（ 東 証 グ ロ ー ス ： 2 9 7 8 ）2 0 2 2 年 6 月 1 3 日目次1．ハイライト2．2022年7月期 第3四半期業績3．2022年7月期 通期業績予想4．ご参考資料© 2022 TSUKURUBA Inc.11．ハイライト© 2022 TSUKURUBA Inc.2ハイライト2022年7月期第3四半期業績（2022年2月～2022年4月）• 成長基調を継続し、過去最高売上高・売上総利益を更新売上高売上総利益713 百万円 （前年同期比 +89%）496 百万円 （前年同期比 +61%)• カウカモ事業は期初方針に沿った取り組みが着実に進捗ＧＭＶ11,016 百万円 （前年同期比 +24%）テイクレート4.2 %（前年同期比 +1.1.pt）※前四半期比 +△0.2.pt• 第2四半期決算発表にて公表した経営方針の変更に伴い、固定費の抑制を中心に2022年7月期通期業績予想コストの見直しを継続• 2022年7月期 通期業績予想は据え置き丸井グループとの資本業務提携アップデート• 本件における追加の潜在希薄化なし• 丸井グループに対して、第三者割当によるA種種類株式7億円の発行を決議• A種種類株式の発行と合わせ、既存新株予約権付社債7億円の買入消却を実施予定• より強固な財務基盤の確立とともに、両社の資本関係を強化© 2022 TSUKURUBA Inc.3丸井グループとの資本業務提携アップデート｜概要• 丸井グループに対して、第三者割当によるA種種類株式の発行及び既存新株予約概要権付社債の買入消却を実施実質的な社債の資本への転換であり、本件における追加の潜在希薄化なし目的• 丸井グループとの共創関係強化• 自己資本比率向上による財務基盤の強化• 株式対価取得請求権：転換価格1,200円種類株式概要潜在希薄化率：5.12％*（新株予約権付社債を買入消却するため、従前と変化なし）• 金銭対価取得請求権：2027年8月1日経過後以降行使可能*発行済み株式総数ベース詳細については2022年6月13日公表の「株式会社丸井グループとの投資契約締結に基づく第三者割当によるA種種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください© 2022 TSUKURUBA Inc.4丸井グループとの資本業務提携アップデート｜A種種類株式概要発行価額• 7億円優先配当• 1%（累積・非参加型）議決権• 無株式対価• 転換価格：1,200円（既存新株予約権付社債と同額の転換価額）取得請求権金銭対価• 2027年8月1日経過後以降行使可能取得条項• 130％コール可能詳細については2022年6月13日公表の「株式会社丸井グループとの投資契約締結に基づく第三者割当によるA種種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください© 2022 TSUKURUBA Inc.5丸井グループとの資本業務提携アップデート｜財務への影響A種種類株式の新規発行、新株予約権付社債の買入消却により想定自己資本比率は54%と大幅に改善し、財務基盤の強化が図られます。2022年4月末 貸借対照表2022年4月末 貸借対照表*（A種種類株式発行及び新株予約権付社債の買入消却を加味）（単位：百万円）（単位：百万円）資産資産負債309247 その他負債短期有利子負債現預金1,952 現預金1,952 723 長期有利子負債その他負債短期有利子負債長期有利子負債負債309247 723 700新株予約権付社債（転換価格1,200円）700A種種類株式（転換価格1,200円）その他資産1,044 1,016 純資産1,044 1,016 純資産その他資産自己資本比率：31%想定自己資本比率：54%*2022年４月末日時点の貸借対照表にA種種類株式発行及び新株予約権付社債の買入消却を加味した場合の想定上の貸借対照表© 2022 TSUKURUBA Inc.6丸井グループとの資本業務提携アップデート｜これまでの共創の取り組み2020年7月の資本業務提携以降、丸井グループとの共創の取り組みを推進してきました。今後も両社のシナジーで個をエンパワーし、1 人ひとりが自分らしさを実現できる社会の実現を共に目指します。これまでの共創の取り組みリノベ賃貸マンションブランド「co-coono」• 丸井グループが「小売」「フィンテック」と合わせて三位一体で取り組む「共創投資」における、本業シナジー型投資の上場企業第一号として、2020年7月に両社は資本業務提携を締結• 丸井グループにおいては2021年4月より、新規事業創出と育成を目的とするインキュベーション会社「okos（オコス）」内に専任組織「tsukuruba事業部」を設け、共創投資と新規事業投資をかけ合わせたイノベーションをツクルバとともに推進• 2022年3月には、ワークプレイス付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランド「co-coono（コクーノ）」をローンチし、同年5月にはカウカモ初の体験型ショップ「カウカモショップ」を丸井吉祥寺店にオープンするなど、「共創のプラットフォーム」の中で、両社の社員が、同じ目的を持ったプロジェクト型のチームとして一体となって取り組み、“新しい職住一体の形”の具現化を実現• 共創が具体化し成果が出てきている中、両社の関係をより深化し、共創を推進していくために、今回の資本関係のアップデートに至る「カウカモショップ 丸井吉祥寺店」© 2022 TSUKURUBA Inc.7丸井グループとの資本業務提携アップデート｜スケジュール以下のスケジュールでのA種種類株式の発行及び既存新株予約権付社債の買入消却を予定しています。2022年6月13日• 本第三者割当に係る取締役会決議2022年9月12日• 定時株主総会への本第三者割当に関する議案付議に係る取締役会決議（予定）2022年10月27日• 定時株主総会決議（予定）2022年11月15日• A種種類株式払込期日2022年11月16日• 新株予約権付社債買入消却© 2022 TSUKURUBA Inc.82．2022年7月期 第3四半期業績© 2022 TSUKURUBA Inc.9全社 ｜ 2022年7月期 第3四半期 業績サマリ売上高及び売上総利益について過去最高を更新しています。また、当四半期においては、コスト見直しに関する本社オフィスの削減及び不動産企画デザイン事業における定期賃貸借契約終了により26百万円の特別損失が発生しています。（単位：百万円）2022年7月期第3四半期2021年7月期第3四半期前年同期比2022年7月期第3四半期累計2021年7月期第3四半期累計前年同期比売上高713376+89%1,9331,137+70%売上総利益496307+61%1,264900+40%営業損益△172△118△669△236経常損益△176△120△683△232当期純損益△202△133△709△253——© 2022 TSUKURUBA Inc. 10セグメント別 ｜ 2022年7月期 第3四半期 業績サマリ主力事業であるカウカモ事業の売上総利益は堅調に推移しています。自社企画商品の仕入取引により売上高が伸長しています。2022年7月期第3四半期2021年7月期第3四半期前年同期比2022年7月期第3四半期累計2021年7月期第3四半期累計前年同期比（単位：百万円）売上高277+118%1,638859+91%カウカモ売上総利益276+66%1,175821+43%セグメント損益△44△22-△279売上高不動産企画デザイン売上総利益セグメント損益+9%294278+6%993011+20%+72%8929全社全社費用△148△107-△419△287377913–+13%+116%© 2022 TSUKURUBA Inc. 136054581073719カウカモ事業 ｜ 開示KPI今後の売上総利益の継続成長を目指すにあたり、より投資家の皆様にわかりやすい開示を目指し、2022年7月期よりカウカモ事業の事業KPIをGMV及びテイクレートに変更しています。なお、参考指標である取引件数、MAUについても引き続き開示を継続する方針です。財務KPI事業KPI参考指標売上総利益カウカモ事業の売上総利益GMV*テイクレートプラットフォーム上の流通総額売上総利益/GMV(流通における付加価値獲得率)取引件数*MAUプラットフォーム上の成約数カウカモプロダクトの登録会員の月間利用者数GMV：プラットフォーム上の流通総額。カウカモで取引された商品及びサービスの総和であり、取引された物件の価額等およびリノベーション価格等の総和になりますテイクレート：流通総額（GMV）における付加価値獲得率。カウカモの売上総利益をGMVで割ることにより算出されますMAU：Monthly Active Userの略。カウカモアプリやウェブサイトにつき、メールアドレスなどを登録のうえ利用している月間利用者数を意味します* 成約ベース© 2022 TSUKURUBA Inc.14参考 ｜ 四半期業績・事業KPIの四半期推移（単位：百万円）FY19FY20FY21FY221Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q421192175172441371491△522892582342424414814811337428226814232140108149429326282443181891811074533663442234120317120245393583273034619314138443257227303271961611428221117634328198151143713022752634822324993892902682136326121803763072763042629819107486363331324853352512456534932820594432221396534193873167051820131713496458376685031714811 △69 △117 △45 △72 △118 △121 △244 △251 △1722,6384,4426,0954,6825,8015,3504,3864,0456,4365,4298,8677,8868,3708,810 11,016テイクレート（％）取引件数*1（件）MAU*2（千人）6.659255.398274.4119286.0105295.9123366.1121405.295444.493504.3130544.9118593.1166624.2159593.9180644.4179574.222553© 2022 TSUKURUBA Inc.17不動産企画デザイン不動産企画デザイン売上高売上総利益カウカモ営業費用カウカモ全社営業利益事業KPIGMV*1*1 成約ベース*2 四半期平均会員MAUカウカモ事業 ｜ 2022年7月期 第3四半期KPIに関連する事業状況本第3四半期は、既存サービスの順調な成長及び売主サイドの事業構築の強化によりGMV、テイクレートともに堅調な結果となりました。通期見通しについては、GMV・テイクレートともに期初想定*より変更ありません。2022年7月期第3四半期実績2022年7月期第3四半期の主な状況[市場環境]首都圏の中古マンション市場の成約件数は堅調に推移。今後の見通しとしては、マクロ環境の変化による不透明感があるものの、中古不動産流通市場の安定的な成長は継続するものと想定（P26）GMV11,016百万円前年同期比+24%[Q3実績]買主向けサービスを中心とした既存サービスの順調な成長に加え、個人売主チャネルの開拓が貢献。取引件数は225件（前年同期比+36%）と過去最高を更新[見通し]引き続き、営業体制の拡大、個人売主チャネルの開拓、自社企画商品の拡充が順調に進捗。加えてエリア拡大やリノベーションサービスの拡充も取引件数に寄与しつつあり、GMVの成長は継続する見通し売上総利益テイクレート4.2％前年同期比+1.1.pt(前四半期比△0.2.pt)[市場環境]コロナによる中古マンションの物件供給数減少は改善。一方、今後は物件価格の上昇による手数料率への影響を注視[Q3実績]自社企画商品の供給増加、自社エージェント比率の向上により着実に改善し、前年同期比を上回って推移[見通し] 四半期ごとの振れはあるものの、テイクレートの構造的改善に向けた取り組みが進捗しており、第4四半期から来期にかけて継続的に改善していく見通し••••••* カウカモGMVの通期見通し：前年同期比でGMV+30%程度、テイクレート+10%程度の成長を見込みます（P27）© 2022 TSUKURUBA Inc. 183．2022年7月期 通期業績予想© 2022 TSUKURUBA Inc. 242022年7月期 通期業績予想の前提（2022年3月15日公表時からのアップデート）第2四半期決算での経営方針の変更に伴い、固定費の抑制を中心にコストの見直しを進めています。2022年7月期通期業績予想は、売上高2,450百万円、売上総利益1,780百万円、営業損益△890百万円と据え置いています。2021年9月13日公表時の前提2022年3月15日公表時のアップデート内容（一部更新あり*）マーケット：コロナ禍の影響を受けた需給環境の急変は落ちマーケット：左記に加え、マクロ環境の急変に伴う需給両面着き、マクロの中古住宅需要の継続拡大を想定での影響を注視（今期業績影響は軽微と想定）GMV：顧客数増加、営業体制・サービス拡充、物件供給強化GMV：前提の変更なしカウカモ事業テイクレート：企画商品拡充、自社エージェント比率向上にテイクレート：前提の変更なしにより前期比＋30%程度の成長を見込むより前期比＋10％程度の向上を見込む費用：売上総利益の継続成長のための先行投資・成長投資を費用：中長期を見据えた投資を中心に、下期における先行投織り込む資（主に採用費、人件費、外注費等）の一部見直しを進める不動産企画デザイン事業• カウカモ事業の継続成長を優先し、売上総利益及び販管費、共に大きな変動は織り込んでいない• カウカモ事業の後方支援や、中長期に向けた事業機会への• 前提の変更なしテスト等は継続的に実施予定全社共通費用• 継続成長に向けた組織強化のための採用費、人件費、株式• 上期にて体制拡充が一定完了したため、下期の採用費、報酬費用を織り込む [継続成長に向けた組織強化]人件費増を抑制• 影響度の未確定なマネーフォワード社との新サービスはコ[特別損益に関する前提の変更]その他ストのみ織り込む [中期的な成長投資]• その他未確定な大型取引、極端な不動産市況の変動、新規• コスト見直しを受けた本社オフィスの削減及び不動産企画デザイン事業における定期賃貸借契約終了による減損損失事業やM&Aは織り込んでいないが発生*ハイライト箇所が第3四半期決算発表時点における更新箇所© 2022 TSUKURUBA Inc. 274．ご参考資料© 2022 TSUKURUBA Inc. 29全社 ｜テクノロジー・ビジネス・デザインの背景を有する経営陣住宅・不動産領域のテクノロジー企業として必要なテクノロジー・ビジネスの経験者と不動産領域の付加価値を生み出すデザインの知見が豊富な経営メンバーで運営しています。村上 浩輝（むらかみ ひろき）代表取締役CEO立教大学社会学部産業関係学科（現：経営学部）卒LIFULLなどを経て、2011年8月弊社設立竹内 真（たけうち しん）社外取締役富士ソフトABC株式会社（現富士ソフト株式会社）、株式会社レイハウオリ創業を経て創業準備期のビズリーチに参画し、取締役CTOに就任。2020年2月ビジョナル株式会社取締役CTOに就任。一般社団法人日本CTO協会理事服部 景子（はっとり けいこ）常勤監査役公認会計士、米国公認会計士（デラウェア州）。富士銀行（現：みずほ銀行）、JPモルガン証券、BNPパリバなどの金融機関で法人営業や株式調査の業務を経て、新日本有限責任監査法人に入所。上場企業などの会計監査に従事した後、服部景子公認会計士事務所を独立開業北原 寛司（きたはら ひろし）取締役COO東京工業大学大学院博士課程修了。博士（工学）。パリ・ドフィーヌ大学MBA修了。コーポレイトディレクション、デロイトトーマツコンサルティング、Deloitte Consulting Southeast Asiaを経て、2016年11月当社入社。2018年5月当社取締役COOに就任鈴木 秀和（すずき ひでかず）社外取締役大和証券SMBC投資銀行本部（現：大和証券）にて資金調達やバリュエーション、東証審査対応のアドバイザリー業務に従事。 2018年12月に株式会社アトラエ取締役CFOに就任高野 慎一（たかの しんいち）監査役株式会社リクルートにて人事・広報を経て、株式会社リクルートコスモス（現コスモスイニシア）執行役員に就任。2010年、株式会社ぎょうせい執行役員管理本部長を経て、日本交通株式会社常務取締役などを歴任中村 真広（なかむら まさひろ）取締役・共同創業者東京工業大学大学院建築学専攻修了デザイン事務所などを経て、2011年8月弊社設立。日経アーキテクチュア「次代の変革者100人」に選出。共著：「場のデザインを仕事にする」「シェアをデザインする」福島 良典（ふくしま よしのり）社外取締役株式会社Gunosyを創業し、およそ2年半で東証マザーズに上場。後に東証一部に市場変更。2018年にLayerXの代表取締役社長に就任。2016年Forbes Asiaよりアジアを代表する「30歳未満」に選出波田野 馨子（はたの けいこ）監査役弁護士。2008年弁護士登録、森法律事務所に入所。日弁連住宅紛争処理機関検討委員会委員、（公財）住宅リフォーム・紛争処理センター運営協議会幹事、企業等におけるコンプライアンス委員会アドバイザー、倫理審査委員、スターフェスティバル（株）監査役等を歴任© 2022 TSUKURUBA Inc. 31カウカモ事業 ｜ 売上総利益成長のための当期方針売上総利益の高成長を目指すに当たり、売主サイド・買主サイド両面からGMV及びテイクレートの向上に取り組んでいきます。当期においては、特に売主サイドにおける事業構築を通じた物件供給の拡大、構造的なテイクレート改善に注力していきます。売主サイド買主サイド売主サイドにおける事業構築を通じた物件供給の拡大従来通り、ユーザー獲得、顧客体験の向上およびオペレーション規模拡大を推進GMV• 個人売主チャネルの開拓• 再販事業者との連携強化による供給拡大• マネーフォワード社との提携による売主向け新サービス開発継続• 継続的なユーザー基盤の成長• 継続的なサービス・プロダクトの改善• オペレーションエリアの拡大• OMO*での顧客体験向上（接客拠点、セミナー等）売上総利益構造的なテイクレート改善の推進テイクレート• 再販事業者向け支援サービスの拡大（企画報酬等の増加）• 企画商品の拡充（企画商品の開発・販売にかかわる付加価値の獲得）• 売主向け付帯サービスのトライアル• 買主向け付帯サービスの拡充（買主サイドのアップセル）• 営業体制の拡充（コロナ禍先行き見通し改善により自社エージェント比率向上）OMO：Online Merges with Offlineの略。顧客志向でオンライン/オフラインを融合しより良い顧客体験を目指す考え方© 2022 TSUKURUBA Inc. 37カウカモ事業 ｜ KPIツリーカウカモ事業におけるKPIツリーは以下のような構造となります。2022年7月期より財務KPIを売上総利益、事業KPIをGMV及びテイクレートと定め、GMV拡大、テイクレート向上による売上総利益の最大化に継続的に取り組んでいます。財務KPI売上総利益事業KPIGMV*1テイクレート参考指標単価MAUMAU成約率取引件数*1GMV：プラットフォーム上の流通総額。カウカモで取引された商品及びサービスの総和であり、取引された物件の価額等およびリノベーション価格等の総和になります。テイクレート：流通総額（GMV）における付加価値獲得率。カウカモの売上総利益をGMVで割ることにより算出されます。MAU：Monthly Active Userの略。カウカモアプリやウェブサイトにつき、メールアドレスなどを登録のうえ利用している月間利用者数を意味します。*1 成約ベース© 2022 TSUKURUBA Inc. 40カウカモ事業 ｜ユーザー・データ基盤を活用して効果的な売却や物件創出を実現カウカモはユーザー・データ基盤を活用して売主側に「早く適正な価格での売却」する価値と買主側に「良いものを手軽に手に入れられる」価値を提供しています。その結果として、以下のような実績を積み上げています。「早く適正な価格での売却」という価値を提供ユーザーニーズに合う物件を創出希望価格成約率*185 %※参考：首都圏で３か月以内に売れた物件のうち、売出価格成約率20%、5%以内の値下げは37%*2売却期間• 首都圏平均4.15カ月*2に対して、平均 2.03カ月で成約*3• 通常55%*2に対し、79 ％が掲載後 3 か月以内に成約*441%28%10%21%• 重要なのは「ユーザーにマッチする魅力的物件の数」• 「ユーザーにマッチする魅力的物件の数」≒「内見希望数が多い物件数」は着実に増加成約に必要な内見希望数を2週間以内に充足する物件数指数*5（FY2019を100として記載）218 100 122 １か月以内１～２か月２～３か月３か月以上FY2019FY2020FY2021*1 「内見希望の可能性がある上限のチャレンジ価格幅」又は「3か月以内で70%の確率で売れることを想定した価格よりも高い、お問い合わせが取れる価格幅」で成約した率*2 首都圏平均：2020年下期首都圏中古マンション売出→成約までの期間（東京カンテイ2021年7月29日） https://www.kantei.ne.jp/report/108kairi_shuto.pdf*3 カウカモ平均：ツクルバが媒介を取得してストーリー記事を掲載したFY21成約物件の媒介取得から契約までの日数の平均*4 FY21成約のツクルバ媒介のストーリー記事物件の媒介取得から成約までの期間分布 *5 カウカモでの成約物件の成約までの内見希望数の中央値を２週間以内に満たす物件の数。© 2022 TSUKURUBA Inc. 42カウカモ事業 ｜ 長期的にはQuality of Lifeの向上や市場拡大に貢献長期的には、カウカモによってリノベーション物件価格の形成によるライフスタイルに応じた住み替えを促進し、Quality of Life（人々の生活の質）の向上や中古物件流通市場の拡大に貢献していきます。価 格 形 成買 い 替 え 頻 度 向 上＝市場拡大• データ蓄積によるリノベーション物件の公正な評価• ライフスタイルに応じた住み替えの促進• 豊富なユーザー基盤による最適なマッチング• 流通中間コストの削減による買い替えの経済性向上これまでこれから20代30代40代～UP持ち家は一生もの賃貸持ち家中古購入時の物件価格再販時の物件価格中古購入時の物件価格再販時の物件価格リノベーションの履歴事項やデータに基づく公正な評価と物件固有性が評価されず経年ユーザー基盤によるマッチンでの価格下落が大きいグにより、最適な価格での流通を実現するライフスタイルに応じて買い替え持ち家持ち家持ち家これまでこれから© 2022 TSUKURUBA Inc.44参考｜貸借対照表2022年1月末 貸借対照表2022年4月末 貸借対照表（単位：百万円）（単位：百万円）資産負債257303 915 700その他負債短期有利子負債長期有利子負債新株予約権付社債（転換価格1,200円）現預金2,557 現預金1,952 資産負債309247 723 700その他負債短期有利子負債長期有利子負債新株予約権付社債（転換価格1,200円）その他資産821 1,203 純資産その他資産1,044 1,016 純資産© 2022 TSUKURUBA Inc.45Q&Aカテゴリー質問回答全社2022年7月期第３四半期の累計の業績について、売上高は前年同期比+70%とガイダンス以上だが、売上総利益が前年同期比+40%とガイダンスと同程度になっている理由は？売上高が前年同期比+70%となっているのは、自社企画商品における仕入取引の一部発生による影響がある。売上総利益については、前年同期比＋40%となっており、通期の業績予想が前年比＋41%であるので、ほぼ計画通りに進捗しているとの認識。全社今後の先行投資の見通しに対する考え方は？カウカモ事業 ウクライナ情勢の事業への影響は？カウカモ事業 成長指標は何を見れば良いか？カウカモ事業MAUが低下しているが、問題はないのか。今後のMAUについての方針は？期初より売上総利益の高成長を目指すため、これまで積極的に先行投資を行ってきた。事業上の成果も確認できる中ではあるが、昨今のマクロ環境に鑑み、今後固定費抑制を中心にコストの見直す方針とした。上記方針に従い、下期を通じてコストの見直しを進めているが、現時点では業績予想は据え置きとした。木材、半導体製品の供給への影響がある。木材については、現在15~20％程度の値上げの打診がある状況。半導体製品については、コンロ、給湯器、食洗器、ダウンライト等の供給に影響があり、現時点では1~3か月の納期遅れが考えられる。もっとも、市場在庫は増えており物件購入需要は底堅く、現時点では今期の業績予想に影響はない見込み。従前は会員MAUを先行指標としていたが、十分なユーザー基盤が獲得されたことにより、今後は財務KPIとしての売上総利益、事業KPIとしてGMVとテイクレートを成長指標として見ていただきたい。現在、会員獲得よりも売上により直結する問い合わせ獲得に注力しており、MAUの向上よりもMAU成約率の向上に、より注力している。現在も取引件数拡大・業績予想達成のために必要な問い合わせはある状況であり、問題はないと認識している。カウカモ事業 GMVにおいてQ毎にブレが発生するのはなぜか？季節要因など市場の影響によってQ毎のブレは発生する。また、成長企業であるため人員増強や新規施策の影響により後の方が伸びていく傾向。© 2022 TSUKURUBA Inc.47会社概要名称本社設立株式会社ツクルバ2011年8月東京都目黒区上目黒1－1－5 第二育良ビル2階代表取締役代表取締役CEO 村上 浩輝正社員数201名（2022年1月現在、正社員）事業内容中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」事業・カウカモプラットフォーム事業・カウカモエージェントサービス事業不動産企画デザイン事業・不動産領域における新たな価値創造をミッションとし、シェアードワークプレイス「co-ba」等の運営、空間プロデュース（企画・デザイン・設計）を軸とした事業企画・開発アワードなどデロイト テクノロジー企業成長率ランキング 日本テクノロジー Fast50 2017/2018/2019/2020受賞歴（抜粋）蔵前ベンチャー賞、2021年 第4回 WOMAN’s VALUE AWARD 優秀賞© 2022 TSUKURUBA Inc.48すべての企業活動の軸となる理念体系を構える© 2022 TSUKURUBA Inc.49ディスクレーマー本資料の取り扱いについてりません。う義務を負うものではありません。本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限られるものではあ今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合において、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、更新・改訂を行また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。お問い合わせ先ツクルバ財務・IR部Email ：ir@tsukuruba.com IR情報：https://tsukuruba.com/ir/© 2022 TSUKURUBA Inc.50