プレミアアンチエイジング(4934) – 2022年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/06/13 15:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.07 497,446 13,812 14,621 10.97
2019.07 1,192,586 24,255 24,295 20.04
2020.07 2,050,750 165,385 165,173 131.43
2021.07 3,281,274 468,008 464,766 326.38

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
7,840.0 10,295.0 13,229.5 23.53 13.51

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.07 2,400 6,737
2019.07 -27,503 -23,894
2020.07 19,634 33,823
2021.07 267,830 275,343

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年6月13日上場会社名プレミアアンチエイジング株式会社上場取引所 東コード番号4934URL https://www.p-antiaging.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)松浦 清問合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員(氏名)戸谷 隆宏TEL 03-3502-2020四半期報告書提出予定日2022年6月13日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年7月期第3四半期25,8969.01,957△55.82,141△51.51,222△56.82021年7月期第3四半期23,766-4,428-4,416-2,827-(注)包括利益2022年7月期第3四半期1,248百万円(△55.9%)2021年7月期第3四半期2,827百万円(-%)1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年7月期第3四半期140.18139.972021年7月期第3四半期333.15332.65総資産純資産自己資本比率百万円百万円%2022年7月期第3四半期12,7558,14263.82021年7月期13,0716,90352.8(参考)自己資本2022年7月期第3四半期8,142百万円2021年7月期6,903百万円年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年7月期-0.00-0.000.002022年7月期-0.00-2022年7月期(予想)0.000.001.2022年7月期第3四半期の連結業績(2021年8月1日~2022年4月30日)(注)1.2021年7月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年7月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。2.2021年7月期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2021年7月期第3四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。3.2020年8月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、2021年7月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年7月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。(2)連結財政状態(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年7月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2.配当の状況(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭通期34,000-2,300-2,500-1,380-158.25① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年7月期3Q8,720,534株2021年7月期8,720,000株② 期末自己株式数2022年7月期3Q89株2021年7月期89株③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年7月期3Q8,720,216株2021年7月期3Q8,488,045株3.2022年7月期の連結業績予想(2021年8月1日~2022年7月31日)(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有② ①以外の会計方針の変更 :有③ 会計上の見積りの変更 :無④ 修正再表示 :無(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。(4)発行済株式数(普通株式)(注)2020年8月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、2021年7月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。プレミアアンチエイジング株式会社(4934) 2022年7月期 第3四半期決算短信- 1 -1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………32.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………5四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………5四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………7(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………7(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………7(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………7(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………7(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………8(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………8○添付資料の目次プレミアアンチエイジング株式会社(4934) 2022年7月期 第3四半期決算短信- 2 -1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、長きにわたり実施された行動規制が3月下旬にようやく緩和され、経済活動正常化の動きが見られたものの、世界的な原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化、急激な為替変動等により、依然として不透明感の高い環境が続いております。 このような状況の下、当社グループは、設立以来「uniqueであること」にこだわりをもち、当社の強みである「商品企画力」「マーケティング力」に「定期販売モデル」を組み合わせ、新カテゴリにおいて複数ブランドをローンチする等、アンチエイジングに関わる事業の拡大を推し進めてまいりました。 「デュオ」ブランドは、記録的なヒットとなった「デュオ ザ クレンジングバーム ブラックリペア」が落ち着きを見せたことに加え、競合他社による安価なバーム製品の投入が相次ぎ、競争環境が激化しました。 一方で、「デュオ」ブランドに続く第2の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドは、「若年層へのオールインワン化粧品の提案」という戦略の下、高価格の「カナデル プレミア ゼロ」や、4月に新発売したシミ、シワに効果のあるナイアシンアミドを配合した医薬部外品の「カナデル バリアフィックス」を中心に売り上げを伸ばしたことで、4月単月の売上高は7億円を突破し、過去最高を更新しました。また、3月下旬には「デュオ」、「カナデル」から得たブランド育成ノウハウを水平展開し、若年層の白髪をターゲットにした新ブランド「クレイエンス」をローンチしました。「クレイエンス」ブランドは、3月22日のブランドローンチから1週間で週間新規獲得件数が10,000件を突破し、新たな収益の柱としての成長に期待が高まっております。 また、4月の通信販売における定期顧客の新規獲得件数は、全ブランド合計で約12万件獲得しており、依然として高い水準感で推移しております。従来と比べて特徴的なのは、「デュオ」中心の獲得から複数ブランドの獲得に分散化が進んでいる点であり、経営の安定化は着実に進行しております。 上記活動の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は25,896,891千円(前年同期比9.0%増)、営業利益は1,957,490千円(前年同期比55.8%減)、経常利益は2,141,632千円(前年同期比51.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,222,406千円(前年同期比56.8%減)となりました。 なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。(2)財政状態に関する説明当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次の通りであります。(資産) 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して316,265千円減少し、12,755,067千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して551,289千円減少し、11,928,590千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,507,477千円、売掛金の減少656,493千円、製品の増加1,729,665千円、原材料及び貯蔵品の増加429,090千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用の増加295,222千円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して235,023千円増加し、826,476千円となりました。これは主に、無形固定資産に含まれているソフトウエアの増加124,952千円及び投資その他の資産に含まれている敷金の増加160,514千円によるものであります。(負債) 当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,555,395千円減少し、4,612,819千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して、1,349,641千円減少し、4,242,189千円となりました。これは主に、買掛金の減少463,363千円、短期借入金の増加900,000千円、未払法人税等の減少1,721,202千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等の減少521,607千円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して、205,754千円減少し、370,630千円となりました。これは主に、長期借入金の減少205,818千円によるものであります。(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,239,130千円増加し、8,142,247千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,206,701千円によるものであります。その結果、自己資本比率は63.8%となりました。プレミアアンチエイジング株式会社(4934) 2022年7月期 第3四半期決算短信- 3 -(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2022年7月期の通期業績予想につきましては、当社グループの主要販売商品である化粧品の市況動向や当第3四半期連結累計期間における業績の進捗状況等を勘案し、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては本日(2022年6月13日)に別途公表いたしました「2022年7月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。プレミアアンチエイジング株式会社(4934) 2022年7月期 第3四半期決算短信- 4 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年7月31日)当第3四半期連結会計期間(2022年4月30日)資産の部流動資産現金及び預金6,061,0563,553,578売掛金3,399,5642,743,071製品2,391,9464,121,612原材料及び貯蔵品307,203736,293その他320,109774,034流動資産合計12,479,87911,928,590固定資産有形固定資産120,503127,592無形固定資産149,605247,598投資その他の資産321,343451,285固定資産合計591,453826,476資産合計13,071,33212,755,067負債の部流動負債買掛金810,024346,661短期借入金-900,0001年内返済予定の長期借入金365,562292,240未払金1,968,5092,364,960未払法人税等1,721,202-賞与引当金53,92526,735ポイント引当金59,642-返品調整引当金8,491-その他604,471311,592流動負債合計5,591,8304,242,189固定負債長期借入金545,850340,032資産除去債務30,53530,598固定負債合計576,385370,630負債合計6,168,2154,612,819純資産の部株主資本資本金1,348,1301,351,544資本剰余金1,348,1301,351,544利益剰余金4,213,5105,420,212自己株式△1,120△1,120株主資本合計6,908,6508,122,181その他の包括利益累計額為替換算調整勘定△5,53320,065その他の包括利益累計額合計△5,53320,065純資産合計6,903,1178,142,247負債純資産合計13,071,33212,755,0672.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表プレミアアンチエイジング株式会社(4934) 2022年7月期 第3四半期決算短信- 5 -(単位:千円) 前第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)売上高23,766,10425,896,891売上原価4,527,0325,235,023売上総利益19,239,07120,661,867返品調整引当金戻入額5,935-返品調整引当金繰入額7,485-差引売上総利益19,237,52120,661,867販売費及び一般管理費14,809,45218,704,377営業利益4,428,0681,957,490営業外収益受取利息29967保険解約返戻金20,04535,693為替差益-134,174雑収入5,20528,120営業外収益合計25,280198,956営業外費用支払利息11,59811,674上場関連費用22,051-雑損失3,3193,138営業外費用合計36,96914,813経常利益4,416,3802,141,632税金等調整前四半期純利益4,416,3802,141,632法人税等1,588,629919,225四半期純利益2,827,7511,222,406親会社株主に帰属する四半期純利益2,827,7511,222,406(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第3四半期連結累計期間)プレミアアンチエイジング株式会社(4934) 2022年7月期 第3四半期決算短信- 6 -(単位:千円) 前第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)四半期純利益2,827,7511,222,406その他の包括利益為替換算調整勘定△14425,599その他の包括利益合計△14425,599四半期包括利益2,827,6061,248,005(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益2,827,6061,248,005(四半期連結包括利益計算書)(第3四半期連結累計期間)プレミアアンチエイジング株式会社(4934) 2022年7月期 第3四半期決算短信- 7 -(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) 該当事項はありません。(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)(税金費用の計算) 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。(会計方針の変更)(棚卸資産の評価方法の変更) 当社グループにおける棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。 この変更は、基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。 なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当第3四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。(1)返品権付きの販売に係る収益認識 従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。(2)ポイント制度に係る収益認識 顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度について、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しており、契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は75,858千円減少し、売上原価は764千円増加、売上総利益は82,255千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ54,239千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,895千円減少しております。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。プレミアアンチエイジング株式会社(4934) 2022年7月期 第3四半期決算短信- 8 -(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて) 新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。 感染者数の減少やワクチン接種率の増加に伴い経済活動再開が見込まれ、徐々にコロナ以前の水準に回復していくと仮定しており、当該影響により予想される棚卸資産の評価や返金負債及び返品資産の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等、会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。 しかしながら、新型コロナウイルスの終息時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。(セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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