東映(9605) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/14 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 12,431,700 1,747,200 1,752,000 848.47
2019.03 13,703,800 2,297,400 2,322,400 856.98
2020.03 14,137,600 2,200,700 2,217,100 902.74
2021.03 10,764,800 1,300,100 1,386,000 583.76

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 527,900 1,579,900
2019.03 1,730,100 2,004,900
2020.03 1,919,900 2,366,900
2021.03 -195,100 176,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独立役員届出書独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由東映株式会社コード96052022/6/14異動(予定)日2022/6/292022年6月29日付で独立役員として1名を新規に指定するため。 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefghijkla  d ○○○野本 弘文社外取締役早河 洋社外取締役神津 信一社外取締役塩生 朋子社外取締役佐藤 仁社外取締役○ ○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明異動内容本人の同意該当なし○○○○新任新任新任有有有有番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であります。野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験され、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。早河洋氏は、当社の主要株主である株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長・CEOであります。なお、当社の代表取締役社長が同社の社外取締役に就任しております。また、同氏は、株式会社テレビ朝日の代表取締役会長・CEOであります。同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間にテレビ番組の製作受託等の取引があります。なお、当社の代表取締役社長が同社の取締役に就任しております。早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長・CEOとして一流企業グループの経営を経験され、当社の主要な事業の一つでありますテレビ事業に関係した豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待し、社外取締役として適任であると判断しております。神津信一氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。塩生朋子氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。佐藤仁氏は、株式会社東急レクリエーションの経営を長く経験され、当社の主要な事業の1つであります映画興行業や不動産事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。12345123454.補足説明※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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