スマレジ（4431） – 2022年4月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年４月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年６月13日上場会社名株式会社スマレジ上場取引所東コード番号4431URLhttps://corp.smaregi.jp/代表者(役職名)代表取締役(氏名)山本博士問合せ先責任者(役職名)取締役副社長(氏名)湊隆太朗(TEL)06-7777-2405定時株主総会開催予定日2022年７月28日配当支払開始予定日－有価証券報告書提出予定日2022年７月29日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年４月期の連結業績（2021年５月１日～2022年４月30日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年４月期4,296－636－592－557－2021年４月期－－－－－－－－(注)包括利益2022年４月期557百万円(－％)2021年４月期－百万円(－％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年４月期28.6628.5012.911.114.82021年４月期－－－－－(参考)持分法投資損益2022年４月期－百万円2021年４月期－百万円　(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2021年４月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年４月期5,3564,30980.5220.982021年４月期－－－－(参考)自己資本2022年４月期4,309百万円2021年４月期－百万円　(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2021年４月期の数値は記載しておりません。（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年４月期222△84173,7662021年４月期－－－－　(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2021年４月期の数値は記載しておりません。　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年４月期－0.00－0.000.00－－－2022年４月期－0.00－0.000.00－－－2023年４月期(予想)－0.00－0.000.00－　３．2023年４月期の連結業績予想（2022年５月１日～2023年４月30日）　当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、2022年７月１日を期日として、当社の連結子会社である株式会社ロイヤルゲートを吸収合併することを決議したことにより、2023年４月期（2022年５月１日～2023年４月30日）に非連結決算への移行を予定しているため、来期の連結業績予想は開示しておりません。　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：有　新規1社(社名)株式会社ロイヤルゲート、除外－社(社名)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　(注)詳細は、添付資料12ページ、「３.連結財務諸表及び注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年４月期19,633,000株2021年４月期19,561,800株②期末自己株式数2022年４月期130,037株2021年４月期147,928株③期中平均株式数2022年４月期19,467,434株2021年４月期19,301,789株　(注)当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数、期中平均株式数を算定しております。(参考)個別業績の概要１．2022年４月期の個別業績（2021年５月１日～2022年４月30日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年４月期4,14824.8682△19.3646△23.7444△23.82021年４月期3,3242.384512.684612.65836.7　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年４月期22.8622.732021年４月期30.2529.77　(注)当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年４月期5,1894,19680.9215.192021年４月期4,4993,67681.7189.38(参考)自己資本2022年４月期4,196百万円2021年４月期3,676百万円(注)当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。２．2023年４月期の個別業績予想（2022年５月１日～2023年４月30日）　(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期5,593－651－651－403－20.67　(注)当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、2022年７月１日を期日として、当社の連結子会社である株式会社ロイヤルゲートを吸収合併することを決議したことにより、2023年４月期（2022年５月１日～2023年４月30日）に非連結決算への移行を予定しているため、通期の対前期増減率は、記載しておりません。※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　　　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についての注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。(決算補足説明資料の入手方法について)決算説明に関しましては、2022年６月14日（火）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会をオンライン配信にて開催する予定です。また、決算補足説明資料については、事前にTDnet及び当社ウェブサイトに掲載する予定です。　○添付資料の目次株式会社スマレジ(4431) 2022年４月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13　1株式会社スマレジ(4431) 2022年４月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況は行っておりません。当社グループは、第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析当連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果などにより新規感染者が減少に転じ、景気は緩やかな回復傾向にありました。しかし、2022年初頭より新たな変異ウイルスによる感染の急拡大で経済活動が停滞したことに加え、物価上昇や国際情勢不安など、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。おります。当社グループの主要サービス提供先である、実店舗を営む小売・飲食業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展し、生産性向上や業務効率化を目的としたクラウドサービスの活用が増加してこのような環境のもと、当社が長期的に目指す姿として掲げる「アクティブ店舗数30万店舗、国内シェア14％」の達成に向け、成長戦略を実行中であります。今期は、中期経営計画（2022年度－2024年度）に基づき、認知および販路の拡大を目的とした販促活動や、人員増強への投資を実行いたしました。テレビCMや、各種メディア、オフラインイベントを織り交ぜた大規模なマーケティング活動を展開し、企業ブランドの認知向上策とユーザー層の拡大に取り組んだ結果、当連結会計年度末には当社主力サービス「スマレジ」の登録店舗数が110,723店舗を突破いたしました。加えて、お客さまのニーズに幅広くお応えするため、サービスの強化・拡充に継続して取り組みました。アプリの機能強化や、決済や会計、ECをはじめとする外部システムとの連携を通して、ユーザーの選択肢の拡大と利便性の向上を図っております。2021年12月には、決済連携の取り組みを深化させるべく、B2B向け決済サービスを開発・提供する株式会社ロイヤルゲートを子会社化いたしました。従来の代理店業務から脱却し、自前の決済システムを保有することとなりました。導入店舗と消費者の双方にとって便利でシームレスなキャッシュレス決済を実現するため事業統合を実行中で以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,296百万円、営業利益は636百万円、経常利益は592百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は557百万円となりました。なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりあります。ます。販売高前年同期比クラウドサービス月額利用料等クラウドサービス関連機器販売等その他合計販売実績前事業年度(自 2020年５月１日至 2021年４月30日)当連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日)(単位：千円)前年同期比(％)2,421,2911,857,82617,7284,296,845＋30.7＋27.0＋82.3＋29.2(注) 第１四半期累計期間より「その他」に含めておりました「スマレジ・アプリマーケット」利用料の販売実績を「クラウドサービス月額利用料等」販売実績で計上しております。1,851,9321,462,7949,7253,324,4522　株式会社スマレジ(4431) 2022年４月期 決算短信「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。2018年４月2019年４月2020年４月2021年４月2022年４月スタンダード44,11355,89767,89576,74586,275店舗合計51,65466,82183,89896,313110,723※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移2018年４月2019年４月2020年４月2021年４月2022年４月2,7554,9762,6875,4811044,889(7.2)2,308(83.8)4,640(93.3)2,473(92.0)5,210(95.1)96(92.3)19,616(23.4)3,2126,4253,1796,6041486,012(7.8)3,029(94.3)6,169(96.0)3,022(95.1)6,382(96.6)145(98.0)24,759(25.7)4,3458,1963,8657,7822606,970(8.1)4,147(95.4)7,833(95.6)3,675(95.1)7,475(96.1)255(98.1)30,355(27.4)登録店舗数の推移プレミアムプレミアムプラスフードビジネスリテールビジネスフード&リテールスタンダードプレミアムプレミアムプラスフードビジネスリテールビジネスフード&リテールアクティブ店舗合計累積取扱高の推移累積取扱高（百万円）1,2571,9771,3322,934413,001(6.8)1,178(93.7)1,850(93.6)1,265(95.0)2,839(96.8)36(87.8)10,169(19.7)2018年４月2019年４月2020年４月2021年４月2022年４月1,071,3161,769,7062,610,7543,468,7154,605,960※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。1,7103,0772,0354,028743,681(6.6)1,598(93.5)2,771(90.1)1,931(94.9)3,872(96.1)64(86.5)13,917(20.8)3　株式会社スマレジ(4431) 2022年４月期 決算短信（２）当期の財政状態の概況　① 資産当連結会計年度末における資産合計は、5,356百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金3,766百万円、売掛金398百万円、商品376百万円、投資その他の資産261百万円であります。　② 負債　③ 純資産当連結会計年度末における負債合計は、1,046百万円となりました。その主な内訳は、前受金298百万円、未払金276百万円、未払法人税等104百万円であります。当連結会計年度末における純資産合計は、4,309百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,150百万円、資本剰余金1,139百万円、利益剰余金2,296百万円、自己株式△277百万円であります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,766百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は222百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益755百万円の計上、負ののれん発生益167百万円、法人税等の支払額295百万円及び棚卸資産188百万円の増加等による資金の減少があったものの、減価償却費102百万円の計上、未払金159百万円の増加等による資金の増加があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は84百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入69百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)たこと等によるものであります。財務活動の結果獲得した資金は17百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入17百万円があっ　4株式会社スマレジ(4431) 2022年４月期 決算短信（４）今後の見通し今般の新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢等の影響で日本経済だけでなく世界経済の先行き不透明感が高まる一方で、当社グループの主要サービス提供先である、実店舗を営む小売・飲食業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展し、生産性向上や業務効率化を目的としたクラウドサービスの活用が増加傾向であります。日本のPOS市場では、今なおハードウェアベンダーが大きなシェアを占めておりますが、ハードウェアからソフトウェアの時代へ変遷する中、当社グループはPOS市場での国内トップシェアを長期ビジョンに掲げております。長期ビジョン達成に向けての第一ステップである中期経営計画では、2023年４月期にARR36.7億円、2024年４月期にはARR50.0億円を目指しております。2023年４月期においては、2022年４月期に引き続き、積極的な広告宣伝活動を実施し、認知度向上・新規顧客の獲得・顧客単価の向上を加速させるため、中期経営計画に基づく施策を実施してゆきます。また、2021年12月に子会社化した株式会社ロイヤルゲートを2022年７月１日には吸収合併することといたしました。もとよりスマレジペイメントの強化を進めてきましたが、株式会社ロイヤルゲートの買収によって決済領域の整備が大きく進捗いたしました。決済サービスの強化によりトランザクションベースの収益拡大を目指してまいります。なお、当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、2022年７月１日を期日として、当社の連結子会社である株式会社ロイヤルゲートを吸収合併することを決議したことにより、2023年４月期（2022年５月１日～2023年４月30日）に非連結決算への移行を予定しております。以上から、2023年４月期の個別の業績予想といたしましては、売上高5,593百万円、営業利益651百万円、経常利益651百万円、当期純利益403百万円を見込んでおります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。　5３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品前渡金前払費用その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券敷金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社スマレジ(4431) 2022年４月期 決算短信(単位：千円)当連結会計年度(2022年４月30日)3,766,812398,999376,875118,45995,5793,830△2894,760,268105,2817,945113,226148,91172,318939222,1709,990191,93254,86515,364△11,146261,005596,4025,356,671　6負債の部流動負債買掛金未払金未払法人税等前受金資産除去債務その他流動負債合計固定負債資産除去債務固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計株式会社スマレジ(4431) 2022年４月期 決算短信(単位：千円)当連結会計年度(2022年４月30日)184,013276,858104,919298,9886,15091,788962,71984,09484,0941,046,8131,150,3541,139,8642,296,996△277,3624,309,85154,309,8575,356,671　7株式会社スマレジ(4431) 2022年４月期 決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書(単位：千円)当連結会計年度(自 2021年５月１日　至 2022年４月30日)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息その他営業外費用支払利息営業外収益合計貸倒引当金繰入額投資有価証券評価損その他営業外費用合計経常利益特別利益負ののれん発生益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益4,296,8451,654,2982,642,5462,005,701636,845413071911,14630,0733,00044,230592,686167,055167,0554,1654,165755,577218,963△21,356197,607557,970△2557,972　8株式会社スマレジ(4431) 2022年４月期 決算短信連結包括利益計算書当期純利益包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益(単位：千円)当連結会計年度(自 2021年５月１日　至 2022年４月30日)557,970557,970557,972△2　9株式会社スマレジ(4431) 2022年４月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計1,141,5501,111,8801,739,024△315,8233,676,632－3,676,632(単位：千円)非支配株主持分純資産合計当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）8,8038,803557,97219,180△39638,85717,607557,972△39658,037－当期変動額合計8,80327,983557,97238,460633,219当期末残高1,150,3541,139,8642,296,996△277,3624,309,85117,607557,972△39658,0375633,2254,309,857555　10株式会社スマレジ(4431) 2022年４月期 決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当連結会計年度(自 2021年５月１日　至 2022年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費長期前払費用償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）役員株式給付引当金の増減額（△は減少）株式給付引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）負ののれん発生益投資有価証券評価損益（△は益）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー株式の発行による収入自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高755,577102,1325410,8205,0641,899△4194,165△111,093△188,11937,824△167,05530,073159,428△122,084518,65541△9△295,695222,991△7,841△98,558△20,063△16,9374,983△3,98069,035△11,147△84,50817,607△39617,210－155,6933,611,1183,766,812　11株式会社スマレジ(4431) 2022年４月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)１ 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。２ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度の業績には大きな影響は出ておりませんが、本感染症は経済、企業活動に多大な影響を与えるものであります。当社グループは、当該影響が翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものの、その後ゆるやかに回復する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。(セグメント情報等)当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　12株式会社スマレジ(4431) 2022年４月期 決算短信(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益当連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日)220円98銭28円66銭28円50銭(注) １．2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。当連結会計年度(自 2021年５月１日至 2022年４月30日)普通株式の期中平均株式数(株)19,467,434１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－557,972－557,972－113,512(113,512)(重要な後発事象)当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由資本効率の機動化および役職員向けのインセンティブプランとしての活用を目的として自己株式の取得を行３．取得し得る株式の総数：390,000株（上限）[発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.00％]うものです。２．取得する株式の種類：当社普通株式４．株式の取得価額の総額：５億円（上限）５．株式を取得する期間：2022年６月14日から2022年８月31日まで６．株式の取得方法：東京証券取引所における市場買付け　13