日本ロジテム（9060） – 独立役員届出書

日本ロジテム_独立役員届出書2022　届出用独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日日本ロジテム株式会社コード90602022/6/13異動（予定）日2022/6/29独立役員届出書の提出理由・定時株主総会において社外役員の選任議案が付議されるため。・新たに松浦康治氏を独立役員として指定するため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員横山　敏明社外取締役鈴木　泰久社外監査役松浦　康治社外監査役与田　俊和社外監査役齊木　秀一社外監査役○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明役員の属性（※２・３）bcefghd　a　　kl該当なし異動内容本人の同意　○○○指定有有有i○j○　○番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）横山敏明氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の子会社である日清製粉株式会社の取締役を兼務しております。当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、その完全子会社である日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。横山敏明氏は、企業役員としての幅広い知識・経験を有していることから、当社の経営判断においてそれらの知見に基づく助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。鈴木泰久氏は、当社の取引先である株式会社オカムラの子会社である株式会社セックの取締役でありました。当社は同社の親会社である株式会社オカムラおよび株式会社オカムラの子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係がありますが、取引の規模等に照らして、当社の主要な取引先には該当いたしません。鈴木泰久氏は、企業の経営管理部門担当役員としての知識・経験を有していることから、当社の経営判断においてそれらの知見に基づく助言・提言を期待し、社外監査役として選任しております。また、同氏は、独立性基準に抵触しておらず、独立性を有していることから、一般株主と利益相反が生ずるおそれはないと判断したため、独立役員として選任しております。松浦康治氏は、柏木総合法律事務所に所属する弁護士であります。当社は、同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、松浦康治氏は同法律事務所の業務執行者には該当いたしません。松浦康治氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有していることから、当社の経営判断において法律面からの助言・提言を期待し、社外監査役として選任しております。また、同氏は、独立性基準に抵触しておらず、独立性を有していることから、一般株主と利益相反が生ずるおそれはないと判断したため、独立役員として選任しております。（該当事項はありません。）齊木秀一氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の内部監査部に所属しており、同社の子会社である日清製粉株式会社の監査役を兼務しております。当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、その完全子会社である日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。４．補足説明与田俊和氏は、行政機関および業界団体における経験と知見を有していることから、当社の経営判断においてそれらの知見に基づく助言・提言を期待し選任するものであります。同氏は会社の経営に直接関与したことはありませんが、運輸・物流行政に精通していることから、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏は、独立性基準に抵触しておらず、独立性を有していることから、一般株主と利益相反が生ずるおそれはないと判断したため、独立役員として選任しております。齊木秀一氏は、株式会社日清製粉グループ本社の内部監査部および日清製粉株式会社の監査役としての知識・経験を有していることから、当社の経営判断においてそれらの知見に基づく助言・提言を期待し、社外監査役として選任しております。1234512345※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。