ＮＴＮ（6472） – 独立役員届出書

独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由NTN株式会社コード64722022/6/13異動（予定）日2022/6/21定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員津田　登社外取締役川原　廣治社外取締役川上　良社外取締役西村　知典社外取締役小松　百合弥社外取締役村越　晃社外取締役○○○○○○a　　　３．独立役員の属性・選任理由の説明bcdefgikl役員の属性（※２・３）h　△j△△△　　異動内容本人の同意該当なし○　○○新任有有有有有有番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）津田登氏は株式会社三菱ケミカルホールディングスの出身です。同社の事業会社である三菱ケミカル株式会社は当社製品の販売先でありますが、当社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)です。川原廣治氏は当社のメインバンクである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の出身者でありますが、退任してから相当期間が経過しており当社は複数の金融機関と取引しております。西村知典氏は日本電気株式会社の出身です。当社は同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満）であります。他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。独立性に関しても４．補足説明に記載の当社が定める取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たしており、かつ東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていると判断しております。長年の銀行における豊富な経験と財務に関する幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。独立性に関しても４．補足説明に記載の当社が定める取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たしており、かつ東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていると判断しております。企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。独立性に関しても４．補足説明に記載の当社が定める取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たしており、かつ東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていると判断しております。他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。独立性に関しても４．補足説明に記載の当社が定める取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たしており、かつ東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていると判断しております。他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。独立性に関しても４．補足説明に記載の当社が定める取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たしており、かつ東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていると判断しております。他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。独立性に関しても４．補足説明に記載の当社が定める取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たしており、かつ東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていると判断しております。1/2123456123456４．補足説明〈取締役選任基準〉・心身ともに健康であること。・高い倫理観、遵法精神を有していること。・客観的な観点から、建設的な議論ができること。・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。・各分野における十分な実績、専門性を有していること。（経営者あるいは専門性）・社外取締役については、(1）職務遂行に十分な時間が取れること、(2）別途定める独立性基準を満たしていること、(3）社外取締役間の多様性が 確保できること、(4）三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。〈社外取締役の独立性基準〉　社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。 　(1) 当社グループの業務執行取締役（会社法２条15号（会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定）の定義による。）、執行役、　　　会計参与または使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等で なかったこと。 (2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。　　　ア ① 当社グループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。）または大株主である組織の 業務執行取締役でない取締役および業務執行取締役等 　 　　② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等　　　イ 当社グループの主要な借入先（直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。）または主要な 借入先である組織の業務執行取締役等　　　ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等　　　エ ① 当社グループの主要な取引先（当社グループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社 グループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をいう。以下同じ。）または主要な取引先である組織の業務執行 取締役等 　　　② 当社グループを主要な取引先とする者（当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて 支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる者をいう。）またはその組織の業務執行取締役等 オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者 カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから直近の３会計年度のいずれか において1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の金銭 その他の財産（1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。）を 受け取った団体に所属する者 キ 当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を受け取った者または 多額の寄付金を受け取った団体に所属する者 ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者（当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社 グループの役員となる場合をいう。） (3) 以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。 ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行取締役等であった者 イ 第(2)号のいずれかに該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く）※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2