日立製作所（6501） – Hitachi Investor Day 2022 (5)

Hitachi Investor Day 2022グリーンエナジー＆モビリティセクターGreen Energy & Mobility Sector2022年6月13日株式会社日立製作所執行役社長 兼 CEOグリーンエナジー＆モビリティ戦略企画本部長小島 啓二© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.グリーンエナジー＆モビリティセクター1. グリーンエナジー＆モビリティセクター概要目次2. 日立エナジー3. 鉄道ビジネスユニット4. Appendix© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.11-1. Key Message (お伝えしたいこと)１セクターのパーパス：“地球環境に優しいグリーンなエネルギーとモビリティで世界中の人々の幸せを支える”２気候変動やウクライナ危機といった困難に直面し、世界のエネルギー変革及び電動化の動きがさらに加速する３IT x OT x プロダクトで創る独自の「One Hitachi」オファリングを強味とし、エネルギーとモビリティの高成長分野において高い付加価値を提供４ カーボンニュートラル実現のための主要な技術を提供し、標準化したグローバルオペレーションの枠組みを他ビジネスセクターへ展開する© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.21-2. グリーンエナジー&モビリティセクターのパーパス地球環境に優しいグリーンなエネルギーとモビリティで世界中の人々の幸せを支える© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.31-3. グリーンエナジー&モビリティセクターの位置づけデジタルシステム＆サービスフロントビジネスITサービス金融ＢＵ社会ＢＵ日立システムズ日立ソリューションズグリーンエナジー＆モビリティコネクティブインダストリーズ執行役社長兼CEOグリーンエナジー&モビリティ戦略企画本部長小島パワーグリッド BUCEO:ファキン (執行役専務)エネルギー BUCEO:浦瀬 (執行役常務)原子力 BUCEO:久米 (執行役常務)鉄道 BUCEO:バー (執行役常務)Deputy CEO:網谷 (執行役常務)サービス & プラットフォーム BU水・環境ＢＵビルシステムＢＵインダストリアルデジタルＢＵオートモティブシステム事業計測分析システム事業(日立ハイテク）インダストリアルプロダクツ事業生活・エコシステム事業(日立グローバルライフソリューションズ）BU: ビジネスユニット© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.41-4. 事業構造グリーンエナジー&モビリティセクターの売上収益（日立の全売上収益に占める割合）グリーンエナジー&モビリティセクターにおける事業および地域ごとの売上収益デジタルシステム＆サービス20%2021年度連結売上収益102,646億円グリーンエナジー&モビリティ18%その他4%上場子会社18%オートモティブシステム15%コネクティブインダストリーズ25%鉄道 BU30%エネルギーBU9%原子力BU7%日本20%グローバル80%2021年度セクター売上収益20,510億円パワーグリッドBU 54%BU情報の単位：億円、%© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.51-5. 2021 実績 および 2024 中計についてグリーンエナジー＆モビリティセクター単位：１０億円売上収益Adjusted EBITA原子力・エネルギー合計原子力エネルギー日立エナジー鉄道日立エナジー(1)関連費用鉄道ROICコア・フリー・キャッシュ・フロー(1) 関連費用には、パワーグリッド事業の買収に伴う統合コストを含む2021年度合計2022年度合計（見通し）2024年度合計（目標）2,051.0150.7183.71,075.8628.392.34.5%29.58.8%65.26.1%△24.228.94.6%2.0%17.22,170.0160.4177.31,192.8658.1152.07.0%33.310.3%96.08.0%△25.641.56.3%4.3%△48.52,600—-26010%——-8%100© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.61-6. グリーンエナジー&モビリティセクターの市場魅力的な市場 – 直面する困難においても、グリーン・トランジション及び電動化が進展主要なトレンドネットゼロ(20-30年以内)地政学及びエネルギー独立化石燃料からクリーン電力へのシフトの加速化電化の拡大(モビリティ、インダストリー、ビル)リモートおよび自動化の進展チャレンジ現地規制、サプライチェーンエネルギーセキュリティ気候変動影響下での電力システムレジリエンス脱炭素・ポストコロナにおけるモビリティビジネスプロセスの変革高成長分野デジタル化、マイクログリッド&グリッドエッジ、HVDC重要インフラユーティリティ(発電、送配電)、モビリティEmerging Opportunitiesサービス化、カーボンニュートラル機会(主要なセグメント及び当社オファリング)Grid-eMotion™（バス、トラック用）グリッドエッジ向けデジタル接続BESS世界第1位のパワーグリッド技術HVDCインストールベース第1位EFaaS (小売店向)HVDCによるグリッドの相互接続MaaS実現に向けたIoT 車両発電所の再稼働SMRの開発推進デジタル鉄道制御への投資社内CNイニシアティブCNaaS(マルチサイト、ローカルエリア用)Lumada EAM,APM, FSM (ユーティリティにて検証済）一般的リスク(リスクマネジメントの拡大)サイバーセキュリティ地政学インフレCOVID-19の影響物価および供給網の混乱CNaaS: Carbon Neutral as a Service, EFaaS: Energy & Facility as a Service, HVDC: High Voltage Direct Current, BESS: Battery Energy Storage System, MaaS: Mobility as a Service, SMR: Small Modular Reactor© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.71-7. グリーンエナジー&モビリティセクターにおけるLumadaIT × OT × プロダクトの提供を通じて、高成長分野にて飛躍的な成長を実現するLumada 売上収益CAGR 16% (2021-2024)Adj EBITA ~13％ (2024)344 マネージドサービスのオファリングEFaaS (小売店向)222 259 システムインテグレーションのオファリングデジタル鉄道制御への投資CNaaS(マルチサイト、ローカルエリア用)HVDCインストールベース第1位マイクログリッド用のエネルギー管理Grid-eMotion™（バス、トラック用）Lumada EAM,APM, FSM (ユーティリティにて検証済）2021年度2022年度2024年度コネクテッドプロダクトのオファリングMaaS実現に向けたIoT 車両グリッドエッジ向デジタル接続BESS社内CNイニシアティブ発電所の再稼働SMRの開発推進世界第1位のパワーグリッド技術(10億円)5004003002001000アセットパフォーマンスマネジメントeMobility原子力システムデジタル チケットEFaaSCNaaS：カーボンニュートラル・アズ・ア・サービス、EFaaS:エネルギー＆ファシリティ・アズ・ア・サービス、HVDC:高圧直流、BESS:電池エネルギー貯蔵システム、MaaS:モビリティ・アズ・ア・サービス、 SMR:小型モジュール炉© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.881-8. グリーンエナジー&モビリティセクターの幅広いグリーン製品パワーグリッド鉄道システム• 欧州向けにハイブリッド車両を納入。既存のディーゼル車両と比較して最大50％のエネルギー削減を実現。• 最大95%リサイクル可能• デジタルグリッド、相互接続および大規模再生可能エネルギーの統合(例：HVDC)EFaaS• エネルギー運用および設備管理のための包括的サービスパワーエレクトロニクス• 将来のエネルギー＆モビリティシステムに欠かせない中心技術Vグリーンエナジー＆モビリティセクター:日立製品によるCO2削減貢献量目標のうち80%以上を実現予定2024年度:8,900万t原子力• 福島への貢献及び既存プロジェクトの再開• 新型炉（例：SMR）の技術開発を推進eMobility• バス、トラック、鉱山向けオファリンググリーン化• 社内でコンセプトを実証し、実証済のソリューションの顧客への展開EFaaS:エネルギー＆ファシリティ・アズ・ア・サービス© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.991-9. グリーンエナジー&モビリティセクターがリードする日立のビジネス変革デジタルを活用して、経営基盤を刷新、スピード、柔軟性、透明性を向上日立エナジーのグローバルオペレーション⚫ デジタルで、グローバルに成長できる経営基盤にトランスフォーム(3年累積投資: 800億円)⚫ 標準化とオペレーションの集約によるコスト最適化重点施策の効果重点施策ERP PRJ経営情報をリアルタイムに共有DXOne HitachiCRMGBS業務自動化と予測型経営の実現グローバルにアカウント情報を活用オペレーション集約でSG&A抑制(単位: 10億円)16012080400DX、GBSの効果はFY2022より、共通ERPはFY2024より日立エナジーを起点に、ERP,GBSをグローバル共通化日立ｴﾅｼﾞｰを起点に、ERP、GBSをグローバル共通化デジタルフロントエンドSalesforce SaaSHitachi Energy MarketplaceERP: Enterprise Resource Planning CRM: Customer Relationship ManagementGBS: Global Business Services SG&A: Selling, General and Administrative Expenses© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.10経営情報の共有と業務の自動化、集約化で成長戦略の実行・加速04008001,2001,600FY2022FY2023FY2024グリーンエナジー＆モビリティセクター1. グリーンエナジー＆モビリティセクター概要目次2. 日立エナジー3. 鉄道ビジネスユニット4. Appendix© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.112-1. Hitachi Energy – はじめに123魅力的なパワーグリッド市場の市場・技術リーダーとして、お客さまやパートナーとの協力のもと、クリーンエネルギーへの転換を加速させるための十分なポジションを確立日立の中期経営計画に沿った「日立エナジー2030」戦略により、収益性の高い持続可能な成長を実現エネルギープラットフォームとデジタルプラットフォームへの投資を継続し、お客さま、従業員、投資家をはじめ主要なステークホルダーの社会価値、環境価値、経済価値を創造4 収益とキャッシュの持続的な成長にコミットお客さまやパートナーとの協創により、クリーンエネルギーへの転換を加速させ、収益性の高い持続可能な成長を実現© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 122-2. 収益性の高い持続可能な成長への有利なポジション①有利なポジション②魅力的な市場③変革がもたらす成果①②③により、収益性の高い持続可能な成長を実現グローバルリーダーとして約100億ドルの事業規模約38,000人の従業員90カ国、115の工場世界最大規模の納入実績CAGR+2-3%*約100 BUSDお客さま■ 交通 & インフラ■ インダストリー■ ユーティリティ提供内容■ サービス■ ソフトウェア & オートメーション■ システム■ 製品地域■ アジア・中東・アフリカ■ 米州■ 欧州2019EV充電2025鉄道8%以上約5%データセンターソフトウェア & オートメーション6%以上約5%HVDC電力品質約6%約5%マイクログリッド約15%CAGR 2017～2025年三本の柱成長エンジン世界トップクラスの営業力競争力の高いポートフォリオとビジネスモデルの強化サービス事業強化とデジタル化世界トップレベルの実行力業界をリードするパフォーマンス、コスト効率、品質二つの基盤イノベーション人財*2020年7月現在20172025コンサルティング, サービス, ソフトウェアデジタル化された製品・システム(オートメーションを含む)従来製品・システムNo.1ポジションを強化市場を上回る成長を実現© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 132-3. 市場・技術のグローバルリーダーグリッドオートメーション(GA)グリッドインテグレーション(GI)ハイボルテージ(HV)トランスフォーマー(TR)− 世界の電力会社トップ250社の− HVDCで世界第1位：− 世界の高電圧開閉装置の4台− 変圧器から、コンポーネント、50％をサポート200GWのシステム導入実績に1台が日立エナジー製サービスまで幅広いラインアップ− グリッドエッジ・プロジェクトは、− 過去15年間で4,000以上の− 50万台以上の高電圧回路遮220以上、700MWに及ぶ納入実績プロジェクトを実行断器の納入実績− 全世界で約15,000のシステムが− 世界100カ所以上で24時間365日、サービスを提供− 4兆ドル以上の重要なインフラ稼動中設備を管理− 最大AC1,200kVおよびDC1,100kVの電圧範囲− 世界最大の納入設備と資産を支える約30のサービスセンター11%#124%#222%#143%#1売上収益マーケットシェア売上収益マーケットシェア売上収益マーケットシェア売上収益マーケットシェアイノベーションを推進し、先進のデジタル技術と世界最大の納入実績を活用してサービスを提供* BUの市場シェアは、単体市場に対する、2021年度のBU売上収益に基づく社内推定値© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 142-4. トランスフォーメーションを活用した事業強化逆風にかかわらず継続的な変革により成果を実現成長のエンジン約10% 成長(CAGR 2019-2021)お客さまおよび高成長市場でのシェア獲得競争力の高いポートフォリオの強化約20億ドル* 受注再生可能エネルギーの系統連系(2021年度は13億ドル)HVDCにおける、パートナーシップと新ビジネスモデル活用世界トップレベルの実行力約5億ドルビジネス全体部材価格高騰とインフレの逆風に価格設定と生産性向上で対応イノベーション人財戦略売上収益受注残高約$11bn約$14 bn− 地域・業界横断的な成長(9カ月)(9カ月)2020 Day1FY 2021収益性の高い成長とリスク低減に焦点を当てた戦略により、140億ドル超の記録的な受注残高を達成*2020年度(9カ月)と2021年度の2年間© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 15− テクノロジープロバイダーとしてコアコンピタンスに注力− プロジェクトライフサイクルを通じた強じんで一貫したリスク管理− 価格設定強化とコストエスカレーション条項によるリスクの軽減2-5. 日立グループのシナジー活用テクノロジーとビジネスモデルのイノベーション ー デジタル・エネルギープラットフォームのコラボレーションを活用ユーティリティインダストリー輸送ライフデータセンターターデソリューションエネルギーストレージ…エネルギープラットフォームとインテリジェントグリッドを活用し、バリューチェーン（計画・構築・運用）を通じて、お客さまやパートナーと革新的なソリューションを協創データセンター最適化…ターデソリューションデジタルプラットフォームエネルギープラットフォーム制御・運用技術 (OT) X IT人財 X テクノロジー X サービス発電送配電風力太陽光モビリティソリューション産業向けソリューションビル・都市向けソリューショングリーンエナジー & モビリティデジタルシステム & サービスコネクティブインダストリーズデジタルプラットフォームとエネルギープラットフォームによる独自のポジションで、お客さまにソリューションを提供© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 162-6. エネルギー転換を加速する電力システムの構築非化石燃料エネルギーの構成比：2050年までの電力需要の伸び：2020 約20%非化石燃料エネルギー供給2050 約80%非化石燃料エネルギー供給2050年の電力システムは、現在の約3倍の電力を送電− 発電と消費のパターンが予測困難産業界の電化倍増20 PWh以上ビルの増加約50% / 15 PWh以上交通分野における拡大30倍以上 / 約10 PWh(PWh: 1 x 1015 Wh)2020年から2050年にかけて、変動性再生可能エネルギー発電量が15倍以上に拡大− 信頼性と経済性の両立2020年から2030年にかけて、EV販売台数が18倍に増加見込みエネルギー転換を可能にする技術持続可能な製品とソリューションパワーエレクトロニクスデジタル技術とサービスシステムの基盤構築出典: 日立エナジー調べ、IEA Net Zero 2050。参考値：日本の電力消費量 2021年 約1PWh持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 172-7. 「日立エナジー2030」成長戦略パワーグリッドにおける中核事業の強化デジタルとサービスの倍増、エネルギーシステムのグリッドエッジ拡大イノベーション、シナジー、パートナーシップ、M&Aで成長を加速計画構築戦略立案パートナーモジュール化システムインテグレーションTomorrowオペレーション &メンテナンスLumadaソフトウェアサービスパフォーマンスパートナーTomorrowプランニングパートナーとしての展開プロダクト＆システムパートナーとしての役割強化サービス＆オペレーションパートナーとしての展開移行強化と拡張加速持続的成長日立エナジー2030 – 日立の中期経営計画に沿って、社会価値・環境価値・経済価値を提供し、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 182-8. 日立エナジーの2024中期経営計画売上収益利益 (Op. EBITA / Adj. EBITA)ROICCAGR目標： 4-6%利益成長率目標：15-20％Op. EBITA 率目標：8-12%4-6% CAGR$9.6B目標レンジ12%8%7%ROIC目標 約15%約15%10%FY 2021FY 2024FY 2021FY 2024FY 2021FY 2024Adj. EBITA: FY2021 6.1%, FY2024 10% 業界トップの業績を維持市場を超える成長の継続と2024年度以降の目標レンジの利益率を維持Adj. EBITA、ROICは構造改革費用を除く© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 192-9. 高成長事業への注力によりエネルギー転換の実現に貢献パワーグリッドにおける中核事業を強化デジタルとサービスを強化グリッドエッジでの拡大HVDC Light®陸上から洋上への送電ソリューションではCO2排出量を30%以上削減*環境負荷を低減する環境効率の高い製品群EconiQTM高電圧製品、変圧器、コンサルティング日立エナジー &日立ヴァンタラLumadaでBengalla Mining Co.の設備と運用を最適化、生産量を10万トンに引き上げ鉄道用電力網への電力安定供給を支援する鉄道向け周波数変換設備、サービス&デジタルソリューションカナダ・Fort Chipewyanへの電力供給を支える、再生可能エネルギーバッテリー蓄電システムとマイクログリッド制御ソリューションe-meshTM電気バス・商用電気自動車向けスマートEV充電システムGrid-eMotionTM Fleetデータセンター6%以上EV充電8%以上鉄道約5%電力品質約5%HVDC約6%マイクログリッド約15%*2021年12月23日発表ニュースリリース(日立エナジーが、アブダビ国営石油会社などが出資する陸上・洋上間連系プロジェクトで四つの自励式HVDC変換所を受注)ソフトウェア &オートメーション約5%CAGR 2017-25© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 202-10. パートナーシップへの投資と成長を加速するイノベーション先駆的な海底変圧器で海底電力技術を開発するABBを支援世界最大クラスの天然ガス開発プロジェクトであるJansz-Io C (J-IC)プロジェクトへの電力供給を支援するソリューションにより、アジア太平洋地域の脱炭素化に貢献Schneider Electricと非排他的覚書を締結エネルギー転換を加速させる持続可能でスマートなソリューションを提供▪ 補完的なポートフォリオを強化し、サプライチェーンの強化につながる充実したサービスを提供▪ 送電網、再生可能エネルギー、産業、データセンター向けの協創による価値提供の強化新しいJVArtecheArtecheとのJVによるガス絶縁計器用変圧器製品群の拡大EPC パートナー & 洋上風力▪▪Aibel、Keppelとの洋上プラットフォーム、BW Ideolとの浮体式洋上風力プロジェクトにおけるパートナーシップLinxon： SNC-Lavalinとの変電所建設に関するJVETRM* Pioneer Solutionsより速く、より環境に優しい、デジタル化されたエネルギーサービスで、お客さまの取引、リスクヘッジ、排出権、再生可能エネルギークレジットの調査を支援するソフトウェアとサービスHVDC 相互運用性メッシュ状のHVDC送電網の構築に向けた、お客さま・パートナーとの共同開発活動EconiQTM 高電圧ソリューション電力会社によるエネルギー転換を加速させる、SF6ガスフリーの高電圧ソリューションを共同開発“ETRM = Energy Trading and Risk Management© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 212-11. Lumadaによる新たな価値協創サイクル事業・業界を超えたサービス＆デジタルの成長Maintain影響を低減するために復旧を優先・効率化Plan運用および環境へのリスクを特定予兆診断運用・保守して次の課題へ遠隔化・自動化顧客の経営課題を理解AIツール/メソドロジー/ユースケース/ソリューション解決方法を実装Operate運用および環境へのリスクを評価2022年5月発表:デザイン思考IT・OT・プロダクトで解決方法創出デジタルツイン化Build予測分析(AI, ML)および点検技術の導入サービス、ソフトウェア、デジタル化された製品・システム20172025Lumada Inspection Insights画像、映像、衛星画像からの情報を活用© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 222-12. まとめ1234魅力的な市場において、市場・技術のリーダーとして、お客さまやパートナーとの協力のもと、クリーンエネルギーへの転換を加速させるための十分なポジションを確立・世界をリードする強固な4つの事業基盤。グリッドオートメーション、グリッドインテグレーション、ハイボルテージプロダクツ、トランスフォーマー・幅広いポートフォリオ：製品、システム、サービス、ソフトウェア、デジタル製品・世界最大の納入実績と顧客基盤「日立エナジー2030」戦略により、収益性の高い持続可能な成長を実現・コア事業であるパワーグリッド事業の継続的な強化・デジタル・サービスの倍増とエネルギーシステムのエッジ（需要・供給）での拡大・研究開発やM&Aに投資し、成長を加速。バリューチェーン全体でパートナーとエコシステムを構築エネルギー・デジタルプラットフォームへの投資を継続し、バリューチェーン全体でお客さまやパートナーと協創（Plan-Build-Operate-Maintain）収益性の高い持続可能な成長を実現・売上収益CAGR4～6％での成長（3～5％から上方修正） 、利益で15～20％の成長（2024年に8～12％のOp EBITA）・ROIC目標 約15%お客さまやパートナーとの協創により、クリーンエネルギーへの転換を加速させ、収益性の高い持続可能な成長を実現© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 23グリーンエナジー＆モビリティセクター1. グリーンエナジー＆モビリティセクター概要目次2. 日立エナジー3. 鉄道ビジネスユニット4. Appendix© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.243-1. 本日お伝えしたいこと123鉄道ビジネスユニットは、厳しい市況にも関わらず、 2021年度に売上収益の増加と堅調な受注を達成。新しい中期経営計画では、2024年度までに過去最大の業績達成をめざす。タレス社GTSの買収は、信号・制御のグローバルリーダーとしての当社の位置づけを確固たるものとし、1兆円の売上収益の達成に向けた取り組みを加速させ、新しいデジタル市場に参入する上で重要な柱となる。当社はビジネスモデルを変革するために投資を続け、デジタルソリューションによりコア事業を強化し、持続可能な未来のための製品をお客様に提供。© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.253-2. 鉄道ビジネスユニットの概要車両、信号・制御、サービス＆保守、および ターンキーソリューションを含む輸送製品およびサービスの主要なグローバルサプライヤー製造サービス＆保守高速幹線新幹線超高速都市間 リージョナル都市交通車両信号・制御6,283億円売上収益2021年度実績55%15%58%20%10%信号・制御製品サービス＆保守ターンキーソリューション幹線42%ERTMS ／ETCS無人運転衛星による制御都市交通沿線設備CBTC無人運転路面電車モノレール 地下鉄コンポーネント車上機器© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.26欧州・中東・アフリカアジア太平洋（日本を除く）日本南北アメリカ3-3. 2021年度業績概要2021年度、鉄道ビジネスユニットは、 売上収益および受注は増加したが、利益率は低下2021年度 業績概要単位：10億円2021年度実績2020年度実績偏差2021年度予算偏差受注723.6623.2 116.1%712.1 101.6%売上収益628.3547.7 114.7%560.0 112.2%Adj. EBITA28.925.7 3.236.8 (7.9)Adj. EBITA率4.6％4.7% (10) bps6.6% (200) bpsFCF60.050.9 9.128.4 31.6̶ 受注は、サービス＆メンテナンス契約の好調に牽引。収益性向上に寄与。̶ 売上収益は、下期の為替レートおよび生産率の向上によりプラス影響。̶ 利益率は、既存プロジェクトの一時的損金および、新型コロナウイルス(COVID-19)の生産への影響による資産効率の低下によって、影響を受けた。̶ FCF(1)の有利差額は資産処分によるプラスの効果であり、OCF(2)は予算と一致。2021年度 受注内訳~ 1.2倍のBBレシオIEP GWML(3)保守リヤド大学サービス＆保守723.64%20%30%46%HS2(4)フェーズ1ロングアイランド連動2021年度受注（単位:10億円）車両－製造信号・制御システム車両－サービス＆保守信号・制御－サービス＆保守（1）フリーキャッシュフロー (2)営業キャッシュフロー (3) Intercity Express ProgrammeGreat Western Main Line (4) High Speed 2© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.273-4. 鉄道ビジネスユニットの中期経営計画（2024年度）2021年度実績－2024年度目標 売上収益、Adj. EBITA （単位：10億円、およびAdj. EBITA率 （％） 、およびROIC（投下資本利益率）（％） （1）5.4%7.8%タレス社GTSの買収5.1%982.78.1%967.3凡例売上収益車両信号・制御調整後EBITA合計比率ROIC（投下資本利益率）400.0ROIC（投下資本利益率）200.01000.0800.0600.00.0628.342％58％4.6%28.9658.143％57％6.3%41.557％41％350.0300.0250.0200.0150.0100.050.00.064％10.0%34％96.7コアビジネスの明確な優先順位と、デジタル投資、社内各所との協業により、2024年度の目標達成をめざす2021年度実績2022年度見通し2023年度見通し2024年度目標車両効率的なプロジェクト遂行および品質に注力長期のサービス＆保守契約付きの質の高いプロジェクトを選択的に入札市場需要に見合う適切な規模の製造鉄道制御オーガニック成長で2024年度までの大幅な年平均成長率タレス社GTSの買収は、高収益率の信号・制御事業へのシフトを加速化統合による売上収益シナジーおよび効率化の大きな機会‒ Lumada 売上収益は、2024年度までに1,520億円に到達（12％の年平均成長率）‒ デジタル設計および製造技術への投資‒ Lumadaのビジネスサイクルを活用して、顧客価値を創出‒ 隣接市場への参入（例：スマートチケッティング）（1）タレス社GTS の影響を除くと、2023年度見通しおよび2024年度目標のROIC（投下資本利益率）は、それぞれ9.7％および10.4％となる。© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.28信号・制御が売上収益の大半を占める6.9%68.3adamuL &ルタジデ3-5. 市場成長の見通しと競合環境鉄道事業の競合他社（売上収益） （1）単位:兆円 信号・制御の競合他社（売上収益） （1）単位:10億円2.01.51.00.50.0凡例フルラインナッププロバイダ車両メーカー信号・制御プロバイダ5004003002001000日立鉄道＋GTS日立鉄道タレスGTS（1）昨年の通年財務データ出典：会社の会計記録および日立の予測。競合会社の数値は四捨五入製品別市場成長 （2）年平均、単位：兆円日立鉄道＋GTS日立鉄道タレスGTS車両信号・制御76543210年平均成長率3.2％4.9％1.3％5.82.03.76.22.33.92020 – 20222023 – 2025̶ タレス社GTSの買収が最大の競合他社との差を縮めるため 、鉄道ビジネスユニットは信号・制御の世界的リーダーとなる。̶ 短期的な車両の成長は、新型コロナウイルス（Covid-19）から市場が回復しつつあるも、過去の平均を下回る。✓ 当社の戦略は、車両製造と市場需要を合致させること。̶ 各国の信号ネットワーク整備とデジタル化により、信号・制御が大きく伸長。✓ 確固たるパイプラインにより裏付けされ、信号・制御の市場成長を上回る意欲を持つ。（2）出典：UNIFE世界鉄道市場調査（2020年）および日立の予測；為替レート：1ユーロ＝130円© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.293-6. 2024年度目標の達成に向けた鉄道ビジネスユニットの主なイニシアチブ通常戦略アプローチの適合化将来に向けた投資コア市場の拡大、ポートフォリオの最適化、および品質向上に注力リスク管理とプロジェクト遂行を向上させるためのプロセス改善水素を利用した蓄電池式電車の開発に注力車両製造のキャパシティを現在の市場需要と合致させるための戦略調整新しい組織体制による業務プロセスの合理化と効率化デジタル化のイニシアチブにより効率性を推進し、顧客へ付加価値を提供既存プロジェクトの効果的な遂行タレス社GTS統合の準備開始 （1）ハードウェアから「サービスとしての」ビジネスへ変革（1）－2022年度中に取引完了予定© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.303-7. タレス社GTSの買収買収の概要地域的な補完は、主要な市場における鉄道ビジネスユニットのポジションを強化し、戦略的に重要な地域における拡大を実現鉄道ビジネスユニットタレス社GTS̶ 鉄道信号市場におけるグローバルリーダーとして、当社のポジションを強化̶ タレス社GTSは、2021年に2,150億円の売上収益を計上（1）西ヨーロッパにおける新たな主要国へのアクセス2022年度末までに買収完了予定フランスイタリアドイツイギリススペイン2026年までに年間130億円のランレートシナジーをめざす北米における事業拡大̶ 地理的なプレゼンス、製品、およびサービスを補完（1）－出典：タレス報道発表；為替レート：1ユーロ＝130円アジア太平洋地域における信号・制御の足掛かり米国カナダオーストラリアシンガポール中国タレスGTS の製品ポートフォリオは、顧客に対する既存の中核事業を拡張し、デジタルソリューションの拡大に向けた機会を創出（2）49％統合通信システム20％タレス社GTSの買収は、日立のスマートモビリティ開発の次フェーズを切り拓くことができる+++幹線信号都市鉄道信号22％̶ コアとなるポートフォリオを伸ばし、新しい地域市場を開拓̶ 顧客に対する製品提供幅を拡大9％料金収受システム̶ 顧客に対する技術提案を強化̶ 日立のデジタル能力を活かしたスマートモビリティのプラットフォーム（2） – 円グラフは、2020年度実績の売上収益の事業ごとの割合を示すタレスGTS – 料金収受システムスマートモビリティ̶ インストールベース̶ プロジェクトリファレンス̶ スマートチケッティング機能̶ 開発の加速化̶ 日立の先行プロジェクトおよび技術とのシナジー© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.31̶̶3-8. Lumadaの能力を活かしてデジタル化を加速Lumada関連の売上収益は、 2024年度まで12％の年平均成長率でオーガニックに成長し、約1,500億円を達成予定遠隔＆予兆保全および技術サポート設計サイクル全体でデジタルソリューションを適用して効率性を向上（例： Global PLM(1)）顧客の経営課題を理解予兆保全デザイン思考運用・保守して次の課題へIT・OT・プロダクトで解決方法を創出AIツール／メソドロジー／ユースケース ／ソリューション遠隔／自動化インダストリ4.0解決方法を実装PLANBUILD遠隔および自動アセットマネジメントにより顧客の資産効率を最大化製造施設への投資により、構築プロセスでデジタル効率を実現GoGoGe－MaaS ソリューション実証試験（イタリア、ジェノバ）̶ 日立とジェノバ市とのパートナーシップ̶ マルチモーダル交通ソリューションをつなぐスマートフォンのアプリ1,000ユーザーの実証試験を2022年5月に開始̶ 試験完了後、ジェノバでアプリを本格導入し、その実績に基づいて他の地域へ拡大をめざす。（1）Product Lifecycle Management© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.32INATNAMIETAREPOィデタススーケ̶3-9. 鉄道ビジネスユニットによる環境に優しいイニシアチブへの注力積極的にカーボンニュートラルにコミット顧客のために持続可能な新製品に投資̶ 環境に優しいイニシアチブを重視̶ 日立グループの目標との一致̶ ティート・スカロに6,000平方メートルのソーラーパネルを設置̶ 年間325トンの二酸化炭素排出を削減環境に優しい野心的な目標統合サステナビリティ戦略二酸化炭素排出の削減資源消費の最適化̶ 年次サステナビリティ報告を実施̶ 持続可能なサプライヤー評価プラットフォーム̶ より環境に優しい電力消費̶ －デジタル化による資源消費の最適化欧州向けマサッチオハイブリッド車両：ディーゼル車と比較して、エネルギー消費を50％削減マサッチオプラットフォームは、最大95％リサイクル可能デジタルおよびクラウドベースの信号ソリューションにより、新しいインフラのニーズを低減持続可能な「コア」製品イタリア初の蓄電池式路面電車の試験を2021年2月に実施既存の車両に電池を組み込みHYBARIハイブリッド（燃料電池）試験車両をJR東日本とトヨタのパートナーシップにより日本で試験中代替エネルギー新しいデジタルモビリティ事業により、イノベーションを推進日立エナジーと協業し、スマートシティソリューションで「モビリティアクセラレーター」を推進環境に優しい新しい顧客ソリューションインフラ資産の遠隔監視および故障検出により、品質と安全性を向上© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.333-10. まとめ‒ 新しい中期経営計画の実行、鉄道ビジネスユニットにおける過去最大の業績達成に注力‒ コア事業を最適化する戦略的イニシアチブにより財務目標を達成‒ タレス社GTSの買収は、信号・制御におけるグローバルリーダーとしての当社のポジションを確固たるものにし、当社が新しいデジタル市場へ参入する上で重要な柱となる‒ コア事業のデジタル化 および新規市場への参入により、「サービスとしての（as a Service）」ビジネスモデルへ移行© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.34グリーンエナジー＆モビリティセクター1. グリーンエナジー＆モビリティセクター概要目次2. 日立エナジー3. 鉄道ビジネスユニット4. Appendix© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.36Appendix 1. 業績推移 (1/2)単位：10億円受注高売上収益調整後営業利益調整後営業利益率Adjusted EBITAAdjusted EBITA 率海外売上収益比率Lumada 売上収益2021年度2022年度見通し2024年度目標2,532.22,051.038.21.9%92.34.5%80%221.62,559.72,170.099.04.6%152.07.0%81%259.32,9262,600ーー26010%83%344© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.37Appendix 1. 業績推移 (2/2)単位：10億円EBITDAEBITDA 率ROIC2021年度2022年度見通し2024年度目標183.28.9%2.0%208.09.6%4.3%32413%8%© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.38Appendix 1. 業績推移 事業別(1/3)単位：10億円受注高原子力・エネルギー合計パワーグリッド日立エナジー鉄道売上収益原子力エネルギーパワーグリッド日立エナジー鉄道2021年度2022年度見通し2024年度目標2,532.2385.01,423.61,396.5723.62,051.0150.7183.71,112.61,075.8628.32,559.7397.41,347.61,320.0 814.72,170.0160.4177.31,212.01,192.8658.12,926 2,600ーーーーーーーーー© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.39Appendix 1. 業績推移 事業別(2/3)単位：10億円海外売上収益比率原子力・エネルギー合計パワーグリッド日立エナジーLumada 売上収益エネルギーセグメント鉄道鉄道調整後営業利益(率)原子力・エネルギー合計パワーグリッド日立エナジー鉄道2021年度2022年度見通し2024年度目標80%14％97％99％80％221.6112.9108.738.2(1.9%)27.6 (8.2%)△9.5 (△0.9%)62.4 (5.8%)25.6 (4.1%)81%11％98％99％81％259.3132.3127.099.0 (4.6%)30.9 (9.6%)18.9 (1.6%)92.9 (7.8%)36.8 (5.6%)83%344ーーーーーーーーーーー© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.40Appendix 1. 業績推移 事業別(3/3)単位：10億円Adjusted EBITA (率)原子力・エネルギー合計パワーグリッド日立エナジー鉄道EBITDA (率)原子力・エネルギー合計パワーグリッド日立エナジー鉄道2021年度2022年度見通し2024年度目標260 (10%)92.3 (4.5%)29.5 (8.8%)39.4 (3.5%)65.2 (6.1%)28.9 (4.6%)36.0 (10.7%)81.6 (7.3%)152.0 (7.0%)33.3 (10.3%)64.6 (5.3%)96.0 (8.0%)41.5 (6.3%)35.2 (10.9%)107.2 (8.8%)183.2 (8.9%)208.0 (9.6%)324 (13%)104.4 (9.7%)143.9 (12.1%)71.1 (11.3%)54.2 (8.2%)© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.41ーーーーーーーーAppendix 2. 事業運営モデルと主な特徴イメージ図売上収益技術サービス製品およびシステムソフトウェアライフサイクルサービス時間入札前／入札 受注商業運用20～40年の資産ライフサイクル製品およびシステムサービスおよびソフトウェア− 幅広いミックス－部品から大規模システムまで、短期および長期サイクル− 最大の納入実績－強化、拡張、アップグレードの機会− 受注から利益化するまで平均18カ月− ライフサイクル全体を通してお客さまの設備投資および運用コストの最− 事業の安定化に貢献する短期サイクルの受注適化をサポート− 大規模なシステム受注はタイミングの予測が困難なものの、成長をサポート− リスクを排除したモデルでイノベーションを推進することにより、中核事業に集中− 製品/システム中心のサービス－設置、メンテナンス、アップグレード− 性能および事業を最適化するためのデジタル化・ソフトウェア− 高成長分野であるエコシステムをサービスとして早期導入長期・短期サイクルの電力バリューチェーン全体にわたり、製品、システム、サービス、ソフトウェア事業を展開© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 42Appendix 2. COVID-19による影響は短期的市場および売上収益の流れ – Hitachi Investor Day 2021受注および売上収益の流れ–2020年度および2021年度の実績市場の成長Covid-19なしの市場成長率市場売上収益の成長売上収益Covid-19なしの売上収益成長率受注売上収益100%*2019年度2020年度2021年度2024年度2019年度2020年度2021年度2024年度COVID-19による市場への影響は受注にマイナスの影響を与えるため、売上収益にも最大18カ月の遅れが発生すると予想。基本的な市場の原動力への影響はなし－目標達成に向けた道筋や、目標自体の変更無し2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度− 日立エナジーは、電力需要の拡大が続く魅力的な市場にいる。グリッドは、脱炭素化、デジタル化およびレジリエンス強化のニーズに向けた、電力業界における前例の無い変革の中心− COVID-19 によって政府が健康と安全施策に注力した結果、市場が低迷し、一部のプロジェクトが遅延− 送配電を含む電力バリューチェーン全体にわたる製品、システム、サービス、ソフトウェア事業を展開。大規模な受注はタイミングの予測が困難なものの、成長をサポート− 受注から売上収益まで平均18カ月のビジネスサイクル* グラフはイメージ© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 43Appendix 2. 日立エナジーの成長は続く変革プログラム2018…201920202021COVID-19による混乱COVI-19による混乱2022…サプライチェーンの分断「パワーアップ」変革プログラム「パワーアップ」変革プログラムカーブアウトとビルドアップカーブアウトとビルドアップデジタルトランスフォーメーション最適化・簡素化シナジーの創出継続的改善2023…2024 …移行安定加速− 変革プログラムを通じて、成長、ポートフォリオの競争力、世界クラスの実行力を継続的に推進収益性向上− 持続可能な事業体制の構築を完了− COVID-19の影響に続き、サプライチェーンや欧州危機が短中期的に影響を及ぼす。エネルギー転換と復興計画が中長期的な機会をもたらすとともに、2024年の目標達成に向けた加速フェーズを支援− 業務簡素化・最適化に向けたデジタルトランスフォーメーションへの投資（ビジネス＆IT/IS）12%Op. EBITA目標レンジ8%7%− 日立と日立エナジーは、成長に向けたシナジープログラムを通じて、お客さま、社員、株主の皆さ2021年度2024年度2027年度まへさらなる価値を提供目標レンジをめざす− 長い移行フェーズにも関わらず、市場を上回る成長を実現するとともに、Op. EBITA 8～12%のCOVID-19を起因とする市場圧力の増大と売上収益の遅れにより短期的には利益率がマイナス影響を受ける© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 44Appendix 2. 世界最大級の納入実績・ サービス展開2,000億ドル規模の納入実績お客さま12,000以上フィールドエンジニア1,500人以上現地サービスセンター200カ所以上HVDC リンク150カ所以上電力用変圧器100,000以上高電圧設備300,000以上グローバルに広がる圧倒的な納入実績、老朽化した送電網やエネルギー転換への対応が魅力的な成長機会をもたらす■ 納入実績■ サービスを伴う納入実績お客さま (受注)■ 交通＆インフラ■ インダストリー■ ユーティリティ提供内容 (受注)地域 (受注)■ システムサービス■ ソフトウェア & オートメーション■ 製品・サービス■ 米州■ 欧州■ アジア・中東・アフリカ© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 45Appendix 2. 「EconiQ™ retrofill」ナショナル・グリッドの持続可能性目標の達成を支援ネットゼロの実現に向けて持続可能なサービスに注力世界で初めてSF6ガスフリーへのリプレースに成功- ナショナル・グリッドは、所有設備におけるすべてのSF6ガスを2050年までにゼロへEconiQ retrofill ソリューション− 英国の変電所における420 kVガス絶縁送電線路にて実績− 迅速かつ効果的なプロセス− ガス交換のみこの新しい革新的なグリーン技術であるEconiQ retrofillは、送電網における大規模な脱炭素化の達成を支援するとともに、排出量の削減とコスト削減を可能にしますナショナル・グリッドクリス・ベネット社長代理SF6ガス約50%削減− ファーストステップ:755kgのSF6ガスを削減乗用車約100台分の年間CO2排出量削減と同等の温室効果ガス削減効果が見込まれる© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved. 46本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下の通りです。将来予想に関する記述・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動・為替相場変動・資金調達環境・株式相場変動・原材料・部品の不足及び価格の変動・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除・価格競争の激化・人材の確保・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力・製品等の需給の変動・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力・信用供与を行った取引先の財政状態・社会イノベーション事業強化に係る戦略・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生・事業再構築のための施策の実施・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制・持分法適用会社への投資に係る損失・コスト構造改革施策の実施・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等・情報システムへの依存及び機密情報の管理・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保・退職給付に係る負債の算定における見積り© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.