日立製作所（6501） – Hitachi Investor Day 2022 (2)

Hitachi Investor Day 2022グリーン戦略2022年6月13日株式会社日立製作所執行役常務Chief Sustainability Officer 兼 サステナビリティ統括本部長兼 グローバル環境統括本部長 兼 CDIOロレーナ・デッラジョヴァンナ© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.本日お伝えしたいこと123日立は、Climate Change Innovatorになることをめざしますグリーン戦略は様々な価値創出を通じて日立の成長に寄与しますグローバル環境統括本部は、セクター横断の事業にフォーカスし、お客さまの環境課題に対してEnd to Endのソリューションを提供します© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.1グリーン戦略目次3. 成長戦略4. まとめ1. 日立の環境に対するビジョン2. 2024中期経営計画目標© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.21-1. 日立の環境に対するビジョンステークホルダーとの協創を通じた社会イノベーション事業により環境問題の解決やQoL (Quality of Life)の向上を両立プラネタリーバウンダリー地球を守る社会を維持するGrowthグリーンデジタルイノベーションウェルビーイング一人一人が快適で活躍できる社会サステナブルな社会の実現のために、日立はエネルギー転換、電動化、省エネ等によりGX（グリーン・トランスフォーメーション）をリード© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.331-2. グリーン社会の実現に向けた日立の技術とコミットメントパワーグリッド鉄道システム原子力• HVDC(高圧直流送電）による再エネ電力の融通• 欧州向けにハイブリッド車両を納入• 既存のディーゼル車両と比較して約50%のエネルギー削減を実現• 最大95%リサイクル可能• 福島の廃止措置及び、既設プラントの再稼働に貢献• 先端技術導入による次世代型原子炉(SMR等)の開発促進電気自動車 (EV)• 高効率モーターと関連部品• 英国グラスゴーFirst BusへのEVシステムの提供IoTHitachi Global Data Integration• CO2排出量算出やタイムリーな情報開示に供するグローバルなデータ収集グリーン社会の実現に向けた多様なグリーンテクノロジーサステナビリティ・スコアCOP26(2021年グラスゴー)Davos世界経済フォーラム(WEF)(2022年ダボス)• CDP「気候変動」「水セキュリティ」において最高評価のAを達成• 「Hitachi European Innovation Forum」開催• 「低炭素排出の都市交通を通じてCO2実質排出量ゼロのグリーン都市の実現へ」開催• Alliance of CEO Climate Leadersとともに気候変動リーダーシップ委員会に参画© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.441-3. Climate Change Innovatorへの挑戦脱炭素に関する各社のコミットメントに基づくベンチマークスコープ 1,2,3 ネットゼロ目標を掲げる企業（但し、お客さまのカーボンフットプリントへのコミットメント無し） トンメトッミコ32,1プーコス,現在のポジションスコープ1,2,3のネットゼロと、お客さまのカーボンフットプリントへのコミットメントを掲げる企業スコープ1,2の削減のみを掲げる企業世界、お客さまのカーボンフットプリントへのコミットメント目標とするポジション日立はグローバルな事業基盤と様々なグリーン製品でClimate Change Innovator をめざすグローバルな事業基盤：環境分野におけるグローバルな日立のプレゼンスグリーン製品ポートフォリオ：さらなる省エネを追求する、日立の様々なグリーン製品群© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.51-4. Climate Change Innovatorに向けたグリーン戦略GX for COREGX for GROWTHグリーン戦略社内生産活動のCO2排出の実質ゼロコミットメント、スコープ1 & 2を2030年度、スコープ3を2050年度までに達成• 省エネと再生可能エネルギー関連プロジェクトに投資• バリューチェーンマネジメント、製品再設計、顧客エンゲージメントを通じてスコープ3のCO2排出削減を加速改良製品の提供により、お客さまのCO2排出削減に貢献• 環境負荷の低いグリーン製品にシフト(製品使用中の低炭素排出に貢献)• E2Eソリューション提供(カーボンマネージメントプラットフォーム、XaaS）• 既存製品ポートフォリオ拡張のために新たなグリーン技術へ投資© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.61-5. ビジョン達成に向けたロードマップ成長のためのKPI社会およびお客さまのCO2削減に貢献2024年度 年間約1億トンカーボンニュートラル目標*12030年度まで スコープ 1, 22050年度まで スコープ 1, 2 + スコープ 32024202720302050100Mt-CO2e*2パイロット完了GX forGROWTHお客さまのカーボンフットプリント削減に貢献• グリーン製品（高効率など）の売上増•E2Eグリーンソリューション（BTaaS*3やEVaaS*4など）の提案• カーボンマネジメントプラットフォームの開発新たなグリーン技術への投資• ハイレベルな技術開発（水素、CCS*5、DAC*6、エネルギー貯蔵など）循環型社会の構築• 廃棄物削減•3R材料の使用GX forCOREカーボンニュートラルの推進 (スコープ 1, 2 + 3)• 日立の事業活動でカーボンニュートラルの達成1234新規のお客さまや地域に本格展開100MW 水素製造水電解装置 / メタンネーション100MW BESS*7人工光合成新規開発製品へのエコデザイン適用バッテリーリサイクル再エネ設備リサイクルCN2030(スコープ 1, 2+スコープ 3 50%)CN2050(スコープ 1, 2 + 3)イネーブラ5情報開示・評価• グリーンボンドの発行ESG評価の改善•グリーンボンドのフレームワーク(継続的な発行)各項目で最高評価ESG管理システム（エコシステムの拡大）*1. 2030年までにカーボンニュートラルのスコープ1、2においてSBTi認証を受け、2030年までに1.5 ° のコミットメントに取り組むことで対2010年比でスコープ3の40%を削減。認証は新規目標があれば更新する。*2. CO2 換算, *3. Battery as a Service, *4. EV Value Chain as a Service, *5. Carbon Capture and Storage, *6. Direct Air Capture, *7. Battery Energy Storage System© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.71-6. グリーン戦略の遂行によりもたらされる新たな価値グリーン戦略は、日立の企業価値の向上に寄与1A効率性の向上• より持続可能な製品、製造プロセスの設計を行うことでもたらされるもの：– 再エネ設備の導入– 原材料の削減– 燃料消費の削減（自動車の電動化、製造プロセス）– 製造プロセスの効率性向上1B規制リスクマネジメント• 排出削減により将来的な炭素税の回避：– スコープ1&2における残余価値の削減– お客さまや調達パートナーと目標を共有（スコープ3）1C資本コストの低減• サステナビリティの追求による資本コストの低減（グリーンボンドの発行、等）2021年の日立の企業価値GX for COREによる価値向上GX for GROWTHによる価値向上2030年の日立の企業価値• 日立のグリーンなブランドイメージにより、すべての製品ポートフォリオにグリーンプレミアムがもたらされるメリット• グリーン技術の新規開発、インオーガニック成長によるプレミアム（スタートアップへの投資、等）• グリーン製品による新たな収益がもたらすメリット（新製品のas a Service型でのビジネスモデル、等）2Aグリーン事業の構築2Bグリーンプレミアム12Cインオーガニック成長価値の定量化に向けて各事業部門との議論を継続1. 大量の温室効果ガスの排出をもたらさないクリーンな技術を選択することによる新たな収益© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.81-7. グリーン戦略の実行のための体制執行役社長兼CEO 小島全社横断で成長戦略をリードする3つの機能デジタル戦略日立デジタル社CEO執行役常務 谷口グリーン戦略グローバル環境統括本部執行役常務 ロレーナ・デッラジョヴァンナイノベーション戦略イノベーション成長戦略本部執行役社長 小島環境インターナルイニシアティブ本部グローバル環境事業本部執行役常務正井健太郎森田歩ミッション：- GX for COREとGX for GROWTHの二つの活動を融合し、環境事業を通じて日立の成長機会を最大化するデジタルシステム＆サービスグリーンエナジー＆モビリティコネクティブインダストリーズ執行役副社長 徳永執行役社長 小島執行役副社長 青木日立Astemo© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.9グリーン戦略目次1. 日立の環境に対するビジョン2. 2024中期経営計画目標3. 成長戦略4. まとめ© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.102-1. 脱炭素とサーキュラーエコノミーを実現するための社内環境イニシアティブ2030年までの実質排出ゼロ(スコープ1,2)を推進し、2050年のカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーに対するコミットメントを強化カーボンニュートラルの推進スコープ1, 2: 2024年度にCO2排出量の50%削減*1 （3年間で省エネと再エネ設備に370億円の投資）バリューチェーン全体: 2030年度に50%*1削減、2050年度にでカーボンニュートラル実現循環型社会の構築グローバルなパートナーとともにKPIを確立し、サーキュラーエコノミー活動を促進スコープ 1、2 脱炭素化の施策スコープ 3サーキュラーエコノミーの実現CO2排出削減の推進省エネ+再エネ設備33％再エネ購入31％再エネ証書26％クレジット10%上流モニタする仕組みの確立と明確なKPIの設定製品設計上流からの取り組みにより製造事業所からの廃棄物を削減実施済み / 実施中のプロジェクト電力多消費拠点型・IT省エネ / 空調改善・再エネ自家消費広域エリア型茨城県 3地区製造事業所の100％脱炭素をめざして(日立レール)・エネルギーセンター化・アセット共同利用・設備管理BPO*2・総エネルギーの50-60%を敷地内の太陽光にて発電・年間700MWｈ以上の電力を供給・年間325トンの二酸化炭素を削減横浜事業所岡山データセンター日立市ひたちなか市土浦市臨海工場大みか事業所那珂事業所水戸事業所注：*1 50%削減: 2010年度を基準、 *2 ビジネスプロセスアウトソーシング、 *3 各地域の規制や条件に適合している場合、 *4 0.5%未満ティト・スカロ工場、 イタリア下流CO2排出量の可視化と省エネ製品の促進による削減加速製品事業所からの廃棄物埋め立て率*3ゼロ*4を目標新規開発製品へのエコデザインの採用水資源の利用効率改善環境配慮材料(再生プラスチック等)の利用促進© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.112-2. 2024中期経営計画の目標日立エナジーを中心に世界の脱炭素化をリードし、サステナブルな社会を実現する2024年度目標お客さまのカーボンフットプリント削減に貢献CO2排出削減貢献量：約1億トン / 年 （金額換算値*2: 約1.1兆円）お客さま送配電非化石エネルギー石油ガス交通ビル製造業ロジスティクス自動車（四輪 / 二輪）約8,900万トン（約9,800億円）約650万トン（約720億円）約720万トン（約800億円）エネルギー転換グリーンエナジー & モビリティ電動化日立Astemo省エネコネクティブインダストリーズデジタルシステム& サービス年度出荷製品の生涯CO2削減貢献量*1（金額換算値内訳*2)提供価値セクター注力事業カーボンフリーソリューション（HVDCシステム）カーボンフリーモビリティ（蓄電池駆動トラム）xEVコンポーネント(EVモーター)(EVインバーター)ロジスティクス(CPSでつなぐエネルギーの見える化(EcoAssist)エコシステム型サービス)R&D投資 2,000億円R&D投資 3,000億円*1 基準年は2013年度*2 炭素価格11,000円 / ton-CO2と仮定し、脱炭素ソリューションによるCO2削減貢献量を金額規模に換算© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.12グリーン戦略目次1. 日立の環境に対するビジョン2. 2024中期経営計画目標3. 成長戦略4. まとめ© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.133-1. 環境事業の成長モデルサーキュラーエコノミー脱炭素社会MAINTAINお客さまの経営課題を理解PLANお客さまに寄り添うことで、サステナビリティとお客さまの成長の両方を実現OPERATE解決方法を実践BUILD運用・保守して次の課題へ金融 / 公共生物多様性IT・OT・プロダクトで解決方法を創出自動車産業工場ITシステムビルビル / 事業所組織 / 人的資本お客さまの重要課題を総合的に把握エネルギー様々なセクターに活かされるIT・OT・プロダクトインフラオペレーションシステム日立の社内環境イニシアティブモビリティ© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.143-2. 広範なお客さまに対する価値提案差別化技術やソリューションを成長モデルに組み込み、より広範な領域のお客さまにアプローチお客さまサービスIT x OTプロダクト送電事業者発電事業者 石油・ガス鉱業データセンター公共交通製造業・ロジスティクスビル自動車OEM一般消費者送電オペレーション送電コネクションEAM*1稼働率の保証DCIM*2水素オペレーション車両マネジメントSCM*3ESGプラットフォームxEMSEV 充電EFaaS送電の安定化セキュリティM&R電力料金の予測AHSコンピューター負荷の最適化DC グリッドオペレーションマネジメント予測（ロジスティクス・人流）アンシラリーサービスAD/ADASV2GHVDCe-STATCOM HV Power ElectrolyzerBESS分散型電源e-Routerバス・トラックeAxleインホイールモーター差別化技術直列配置HVDC/STATCOM*4HV Power Electrolyzere-Mesh BESSインホイールモーター薄型インバーターマルチレベルコンバーター（小型充電器）*1:企業資産管理(Enterprise Asset Management) *2:データセンター・インフラマネジメント(Data Center Infrastructure Management) *3: サプライチェーンマネジメント(Supply Chain Management)*4: STATCOM:自励式無効電力補償装置(static synchronous compensator)© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.153-3. グローバルな環境事業の拡大グローバル環境事業本部は、セクター横断の事業にフォーカスし、グローバルな環境事業を強化する環境に関する主要3要素エネルギー転換電動化省エネ市場規模*12030年、単位10億米ドル注力地域ターゲットセグメント事業部門 北米日本中国アジア太平洋欧州中東アフリカEV Value Chainas a Serviceバス車両、LCV、自家用車のEV転換を促すターンキー・ソリューション200-300グローバルな価値創出Energy as a Serviceエネルギーの生成、貯蔵、消費を最適化する新たなソリューションの開発900-1050脱炭素化ソリューションお客さまの脱炭素化に向け、カーボンマネジメントに関する統合型プラットフォームを提供ー• 公共交通機関• 商用車• 多目的車• 製造施設、ビル• 送配電• 輸送• 製造施設• IT データセンター• その他グローバル環境事業本部デジタルシステム& サービスグリーンエナジー& モビリティコネクティブインダストリーズ日立Astemo*1 全世界の市場規模業事の断横ータクセセクター横断の事業による事業規模目標（単位：億円）～1500300FY24～600FY27© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.16FY303-4. 環境に貢献する日立のイノベーションエネルギー転換ハイブリッド車両バッテリーハイブリッド車両電動化省エネxEV コンポーネントサーキュラーエコノミー風車ブレードのリサイクルインホイールモーター薄型インバーター燃料電池ハイブリッド車両• JR東日本とトヨタとのパートナーシップにおいて試験車両を開発水素バリューチェーンXaaS 事業の価値最大化カーボンネガティブ人工光合成水電解水素生成電力液化化合物熱伝達スタックエネルギーEaaSWaaSMaaS電力環境・気候都市VCaaS保険・金融ロボティクスヘルスケアサービスの価値最大化都市の交通データ、住民の移動に関するデータH2OCO2H2直接変換メタノール、エタノール、など© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.17)0302-(期中)0502-(期長グリーン戦略目次3. 成長戦略4. まとめ1. 日立の環境に対するビジョン2. 2024中期経営計画目標© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.184. まとめ123日立は、Climate Change Innovatorになることをめざしますグリーン戦略は様々な価値創出を通じて日立の成長に寄与しますグローバル環境統括本部は、セクター横断の事業にフォーカスし、お客さまの環境課題に対してEnd to Endのソリューションを提供します© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.19本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下の通りです。将来予想に関する記述・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動・為替相場変動・資金調達環境・株式相場変動・原材料・部品の不足及び価格の変動・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除・価格競争の激化・人材の確保・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力・製品等の需給の変動・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力・信用供与を行った取引先の財政状態・社会イノベーション事業強化に係る戦略・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生・事業再構築のための施策の実施・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制・持分法適用会社への投資に係る損失・コスト構造改革施策の実施・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等・情報システムへの依存及び機密情報の管理・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保・退職給付に係る負債の算定における見積り© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.21