原田工業（6904） – 2022年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示事項

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:3503)(cid:2228)①業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況②連結株主資本等変動計算書③連結注記表④株主資本等変動計算書⑤個別注記表「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.harada.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。株 主 各 位第65期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項第６5期(２０２1年４月１日から２０２2年３月３１日まで)原田工業株式会社(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1728)(cid:3775)(cid:887)(cid:3110)(cid:2649)(cid:923)(cid:1452)(cid:3629)(cid:866)(cid:916)(cid:872)(cid:906)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。１．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、経営理念及び行動基準を制定する。② 取締役会は「取締役会規則」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うと共に、取締役からの業務執行状況等に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。③ 企業倫理及びコンプライアンス体制等を定めた「コンプライアンス規程」及び各種社内規程の制定及び周知徹底を通じて、当社及びグループ各社の取締役及び従業員が法令等を遵守するための体制を整備する。④ 当社の取締役を主たるメンバーとする当社のリスク管理委員会において、当社及びグループ各社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。⑤ 当社及びグループ各社は、法令違反行為及び企業倫理上問題のある行為等のコンプライアンス上の問題行為について、通常の報告ルートとは別に、直接通報・相談できる手段として内部通報制度を設置・運営する。⑥ 当社及びグループ各社は、従業員を対象とするコンプライアンス研修等を策定・実施する。⑦ 内部監査部門は、リスク管理委員会と連携の上、当社及びグループ各社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に当社取締役及び監査役に報告されるものとする。⑧ 反社会的勢力への利益供与を禁止し、その排除を行うことを明記した行動規範に則り、反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社の取締役の職務執行に係る法令で規定された文書や社内における重要管理文書(電磁的媒体を含む)は、当社の「文書管理規程」等関連社内規程に基づき、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。② 当社の取締役及び監査役は、常時これらの重要管理文書等を閲覧できるものとする。－ 1 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1728)(cid:3775)(cid:887)(cid:3110)(cid:2649)(cid:923)(cid:1452)(cid:3629)(cid:866)(cid:916)(cid:872)(cid:906)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社及びグループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、「リスク管理基本規程」に基づき、主担当となるべき部門やリスク管理委員会等にて、規程・ガイドライン・マニュアル等を制定し、周知徹底・再発防止や必要な研修等を行うものとする。② 組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、当社のリスク管理委員である各取締役が行うものとする。新たに生じたリスクについては、当社のリスク管理委員会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。③ 不測の重大な事態等により当社及びグループ各社が経営危機に直面したとき、「経営危機管理規程」に則り対応し、損失の拡大防止及び危機の解決、克服若しくは回避のために全力を尽くす。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、取締役会規則に基づき定時開催するほか、効率的に運用するために、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な業務遂行に支障を来さぬ体制を確保する。② 取締役等で構成する経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため、必要に応じて取締役会付議事項を事前に審議する。③ 取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、日常業務の遂行に関しては、「業務分掌規程」及び「業務分掌/職務権限表」等に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。④ 当社の取締役会で定めた当社グループの経営計画等に基づき、当社を含めたグループ目標を定め、当社及びグループ各社の取締役・従業員がその目標を共有する。－ 2 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1728)(cid:3775)(cid:887)(cid:3110)(cid:2649)(cid:923)(cid:1452)(cid:3629)(cid:866)(cid:916)(cid:872)(cid:906)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループにおいて各種専門業務に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、当社のリスク管理委員会はこれらを横断的に管理する。② 当社は、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制、及びグループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制の整備を行うと共に、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善にあたるものとする。③ 当社は、「関係会社管理規程」により、必要に応じた当社の承認又は当社への報告項目を定めて関係会社経営の管理を行っており、グループ全体の業務が効率的に行われることを確保している。６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び、監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保① 監査役は、監査業務に必要な事項を内部監査部門の従業員に要請することができるものとする。又、監査役がその職務を補助すべき専任の従業員の配置を求めた場合、当社は、必要に応じて取締役及び監査役が意見交換を行い、配置を検討するものとする。② 内部監査部門は監査役の要請による監査事項について取締役等の指揮命令を受けないものとする。又、監査役の職務を補助すべき専任の従業員の任命・異動及び評価等については、監査役の同意を必要とするものとする。７．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制① 当社及びグループ各社の取締役及び従業員は、当社の監査役に対して、法令・定款に違反する又はその恐れがある行為、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項及び内部通報制度等による通報状況及びその内容を適時適切に報告する。② 内部監査部門は、当社監査役に対して、内部監査の実施状況について報告しなければならないものとする。③ 当社の監査役は、必要に応じ、当社及びグループ各社の取締役及び従業員等から報告を求めることができる。又、当社の監査役は、取締役又は従業員に対する助言・勧告等の意見の表明や取締役の行為の差し止め等必要な措置を適時に講じることができる。－ 3 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1728)(cid:3775)(cid:887)(cid:3110)(cid:2649)(cid:923)(cid:1452)(cid:3629)(cid:866)(cid:916)(cid:872)(cid:906)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)８．前号の報告を行った者が報告をしたことを理由に不当な扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ各社の取締役、従業員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の取締役、従業員等に周知徹底する。② 当社及びグループ各社は、内部通報制度に通報した者が、通報したことにより不利な扱いや報復、差別を受けないことを当社「コンプライアンス規程」で明文化する。９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求に従い速やかに処理する。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役及び内部監査部門は、定期的に監査役との間で意見交換を行う。又、各種会議への監査役の出席を確保するなど、監査役監査が実効的に行われる体制を整備する。② 当社及びグループ各社の取締役及び従業員は、監査役が定める「監査役監査基準」及び「監査役会規則」を尊重する。－ 4 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1728)(cid:3775)(cid:887)(cid:3110)(cid:2649)(cid:923)(cid:1452)(cid:3629)(cid:866)(cid:916)(cid:872)(cid:906)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。１．コンプライアンスについて　当社は、当社グループの経営理念及び行動基準を定め、常に社内において閲覧できる環境を整えること等により、役職員に対し周知しております。また、グループの共通規程である「コンプライアンス規程」等に基づき、社内外に内部通報窓口を設置しております。啓発活動として、定期的なコンプライアンス研修の実施、参考となる他社事例の配信を実施し、その周知を図っております。また、本社全従業員に対するコンプライアンス意識調査を通じて、社員のコンプライアンス意識の状況をモニタリングし、必要に応じて改善策を講じております。　なお、当事業年度は、コンプライアンス経営の更なる強化を目的に、法令、社内規程、社内方針等の遵守と倫理的な企業活動の重要性の周知徹底と推進のため、2021年９月15日付でリスク管理委員会の下部組織であるコンプライアンス分科会をコンプライアンス委員会に発展的に改組いたしました。２．リスクの管理について　当社は、「リスク管理基本規程」に基づき、当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を定期的（年４回）に開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。当社グループにおいて発生しうるリスクを毎年見直し、管理すべきリスクを特定しており、当該リスクの極小化等に取組んでおります。また、リスクの予防、発見、是正、再発防止に係る管理体制の整備等に努めるとともに、内部通報状況並びに下部組織であるコンプライアンス委員会及び内部統制協議会（2021年９月15日付で内部統制分科会を改組）の活動報告を行い、リスクの共有化を図っております。　なお、社内監査部門である内部監査室は、毎期、国内・海外の業務監査計画を策定し監査を実行しております。監査結果は、経営会議にて報告し、業務改善等の提言も併せて実施しております。－ 5 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1728)(cid:3775)(cid:887)(cid:3110)(cid:2649)(cid:923)(cid:1452)(cid:3629)(cid:866)(cid:916)(cid:872)(cid:906)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)３．取締役の職務の執行について　取締役会は、当事業年度において17回開催いたしました。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うと共に、取締役からの業務執行状況等に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督いたしました。なお、取締役会が実効的にその役割・責務を果たしているかどうかを確認するため、「取締役会の実効性評価」を実施しております。　また、経営会議は、当事業年度において18回開催し、当社及び当社グループの経営に関わる重要な事項の決議及び審議・報告を行いました。　さらに、取締役、執行役員及びグループ各社社長等が参加するグループ統轄会議を定期的（年1回）に開催し、中期経営計画・年度目標等の進捗状況及び今後の取り組み、並びに各社の抱えるリスクやその対策等について協議を行い、グループ各社の経営状況・リスク等の管理を行っております。　また、取締役及び従業員の職務の執行につきましては、「業務分掌/職務権限表」に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図っております。４．監査役の職務の執行について　監査役会は、当事業年度において16回開催し、法令等及び監査役会にて定める監査役会規則等に基づき監査方針や監査計画等を協議決定いたしました。　また、社外監査役を含む個々の監査役は、取締役会ほか重要な社内会議に出席し、取締役等の業務の執行状況について報告を受け、財産の調査等を行うことなどにより、取締役の職務状況、法令等の遵守状況について監査いたしました。さらに、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について監査及び検討をいたしました。　なお、代表取締役、内部監査室、会計監査人とは適宜意見交換会を開催し、情報交換等を行っております。－ 6 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2239)(cid:3722)(cid:3187)(cid:3617)(cid:3208)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,019,1811,859,9818,755,535△2,44612,632,252会計方針の変更による累積的影響額53,41653,416会計方針の変更を反映した当連結会計年度期首残高2,019,1811,859,9818,808,951△2,44612,685,668当期変動額剰余金の配当△108,753△108,753親会社株主に帰属する当期純損失△1,105,506△1,105,506株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－△1,214,260－△1,214,260当期末残高2,019,1811,859,9817,594,691△2,44611,471,407その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15,375△995,548△64,013△1,044,18611,588,065会計方針の変更による累積的影響額53,416会計方針の変更を反映した当連結会計年度期首残高15,375△995,548△64,013△1,044,18611,641,482当期変動額剰余金の配当△108,753親会社株主に帰属する当期純損失△1,105,506株主資本以外の項目の当期変動額(純額)15,125734,89228,187778,206778,206当期変動額合計15,125734,89228,187778,206△436,053当期末残高30,501△260,655△35,825△265,97911,205,428連結株主資本等変動計算書－ 7 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴　連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況・連結子会社の数10社・連結子会社の名称大連原田工業有限公司HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.台湾原田投資股份有限公司HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDHARADA Asia-Pacific Ltd.HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDGIS JEVDAX PTE LTD.上海原田新汽車天線有限公司HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.②　非連結子会社の状況・非連結子会社の名称HARADA ANTENNAS LIMITEDHARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。⑵　持分法の適用に関する事項①　持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社等の名称・持分法適用の非連結子会社数１社・会社等の名称HARADA ANTENNAS LIMITED②　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等・会社等の名称非連結子会社　HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND　　　　　　　MANAGEMENT, INC.関連会社　　　METALTRONIC, C.A.・持分法を適用していない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。－ 8 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　有形固定資産（リース資産を除く）当社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　2～50年機械装置及び運搬具　2～13年⑶　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は当社と同一であります。連結計算書類の作成に当たっては、HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.については12月31日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。⑷　会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。　棚卸資産主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、一部の在外連結子会社については先入先出法による低価法によっております。②　重要な減価償却資産の減価償却の方法　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。－ 9 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③　重要な引当金の計上基準　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。④　退職給付に係る会計処理の方法⑤　収益及び費用の計上基準　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。　製品の販売当社グループは、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、製品を出荷した時点、又は、顧客が製品を検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。　ライセンスの供与当社グループは、当社グループが所有する特許や開発した技術等に関する知的財産のライセンスの供与による収益（ロイヤルティ収入）を認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された特許権の使用及び技術支援等に対する対価であり、別途定める支払条件により、四半期ごとに収益を認識しております。－ 10 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当連結会計年度の売上高は17,732千円減少し、売上原価は1,717千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,015千円減少しております。　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は53,416千円増加しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）　前連結会計年度まで区分掲記しておりました「為替差損」（当連結会計年度15,899千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。－ 11 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)４．会計上の見積りに関する注記⑴　固定資産の減損①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額アジアセグメントにおける当社資産グループの有形固定資産2,941,804千円及び無形固定資産112,022千円②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法　当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と識別し、グルーピングを行っております。　アジアセグメントについて世界的な半導体不足、材料費高騰、アセアン地域での新型コロナウイルス感染再拡大等により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。　その結果、同セグメントの事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。ロ．主要な仮定　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コスト等の主要な仮定が含まれております。　当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界的な半導体不足、材料費高騰、アセアン地域での新型コロナウイルス感染影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。ハ．翌連結会計年度の連計算書類に与える影響　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損を認識する可能性があります。－ 12 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)建物及び構築物187,455千円土地295,228千円短期借入金13,767,810千円長期借入金500,000千円⑵　有形固定資産の減価償却累計額18,162,305千円⑵　繰延税金資産の回収可能性①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産　1,974,632千円②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。ロ．主要な仮定　繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コスト等の主要な仮定が含まれております。　当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界的な半導体不足、材料費高騰、新型コロナウイルス感染影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。５．連結貸借対照表に関する注記⑴　担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産②　担保権に係る債務－ 13 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式21,758,000株－株－株21,758,000株株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式7,218株－株－株7,218株決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年６月29日定時株主総会普通株式108,7535.02021年３月31日2021年６月30日2022年６月29日開催の第65期定時株主総会において次のとおり付議いたします。・配当金の総額108,753千円・配当の原資利益剰余金・１株当たり配当額5.0円・基準日2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴　発行済株式の種類及び総数に関する事項⑵　自己株式の種類及び株式数に関する事項⑶　配当に関する事項①　配当金支払額等②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの－ 14 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）投資有価証券96,13596,135－（2）長期借入金（１年内返済予定含む）500,000500,405405区分当連結会計年度（千円）非上場株式12,086７．金融商品に関する注記⑴　金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針としております。②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。⑵　金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。（注）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。－ 15 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券96,135－－96,135区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定含む）－500,405－500,405⑶　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(1）投資有価証券　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）　長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。－ 16 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)報告セグメント合計（千円）日本（千円）アジア（千円）北中米（千円）欧州（千円）製品12,895,8138,362,3389,726,2164,803,75335,788,120その他23,370－－－23,370顧客との契約から生じる収益12,919,1838,362,3389,726,2164,803,75335,811,490その他の収益－－－－－外部顧客に対する売上高12,919,1838,362,3389,726,2164,803,75335,811,490当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,360,091顧客との契約から生じた債権（期末残高）6,701,453契約負債（期首残高）7,325契約負債（期末残高）11,473８．収益認識に関する注記⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑷　会計方針に関する事項　⑤　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。⑶　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①　契約資産及び契約負債の残高等　契約負債は顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。②　残存履行義務に配分した取引価格　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、記載を省略しております。－ 17 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)⑴　１株当たり純資産額515円17銭⑵　１株当たり当期純損失50円83銭９．１株当たり情報に関する注記10．重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。－ 18 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2239)(cid:3722)(cid:3187)(cid:3617)(cid:3208)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,019,1811,859,9811,859,981214,5001,000,0001,311,9682,526,468△2,4466,403,185会計方針の変更による累積的影響額53,41653,41653,416会計方針の変更を反映した当期首残高2,019,1811,859,9811,859,981214,5001,000,0001,365,3852,579,885△2,4466,456,601当期変動額剰余金の配当△108,753△108,753△108,753当期純損失△485,220△485,220△485,220株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－－－－△593,973△593,973－△593,973当期末残高2,019,1811,859,9811,859,981214,5001,000,000771,4111,985,911△2,4465,862,627評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高15,37515,3756,418,561会計方針の変更による累積的影響額53,416会計方針の変更を反映した当期首残高15,37515,3756,471,977当期変動額剰余金の配当△108,753当期純損失△485,220株主資本以外の項目の当期変動額(純額)15,12515,12515,125当期変動額合計15,12515,125△578,848当期末残高30,50130,5015,893,129株主資本等変動計算書－ 19 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　2～50年工具、器具及び備品　2～20年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。個別注記表１．重要な会計方針に係る事項⑴　資産の評価基準及び評価方法①　有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券・市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産・製品、仕掛品及び原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵　固定資産の減価償却の方法③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。⑶　引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。③　役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。－ 20 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)④　退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。⑷　収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。①　製品の販売当社は、主として自動車部品の販売を行っており、国内の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、製品を出荷した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。②　ライセンスの供与当社は、当社が所有する特許や開発した技術等に関する知的財産のライセンスの供与による収益（ロイヤルティ収入）を認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された特許権の使用及び技術支援等に対する対価であり、別途定める条件により四半期ごとに収益を認識しております。－ 21 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当事業年度の売上高は17,732千円減少し、売上原価は1,717千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,015千円減少しております。　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は53,416千円増加しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）　前事業年度まで区分掲記しておりました「受取配当金」（当事業年度3,629千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額に対する重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。４．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性⑴　当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産　1,331,944千円⑵　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報　「連結注記表　４．会計上の見積りに関する注記　⑵　繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。－ 22 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)建物187,455千円土地295,228千円短期借入金11,209,572千円長期借入金500,000千円⑵　有形固定資産の減価償却累計額5,910,503千円大連原田工業有限公司1,413,807千円HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED7,488千円HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED367,230千円HARADA Asia-Pacific Ltd.619,920千円上海原田新汽車天線有限公司1,018,662千円①　短期金銭債権2,243,754千円②　短期金銭債務1,823,802千円①　売上高1,906,595千円②　仕入高10,102,820千円③　その他の営業取引高51,086千円④　営業取引以外の取引高64,545千円株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式7,218株－株－株7,218株５．貸借対照表に関する注記⑴　担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産②　担保権に係る債務（注）上記債務のほか、関係会社の銀行借入に対する保証債務（極度額4,045,000千円）がその対象となっております。⑶　保証債務　関係会社の銀行借入等に対して、下記の債務保証をしております。⑷　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）６．損益計算書に関する注記⑴　関係会社との取引高７．株主資本等変動計算書に関する注記⑴　自己株式の種類及び株式数に関する事項－ 23 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)（単位：千円）（繰延税金資産）関係会社株式評価損1,276,661開発費仕掛計上1,183,658貸倒引当金567,999関係会社出資金評価損517,007棚卸資産評価損114,129減損損失76,220役員退職慰労未払額58,905繰越欠損金57,091賞与引当金50,228資産除去債務27,240投資有価証券評価損19,410その他50,887繰延税金資産小計3,999,440税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△36,735将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,543,831評価性引当額小計△2,580,566繰延税金資産合計1,418,873（繰延税金負債）前払年金費用△79,167資産除去債務に対応する除去費用△7,431その他△329繰延税金負債合計△86,928繰延税金資産の純額1,331,944８．税効果会計に関する注記⑴　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 24 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:20)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社大連原田工業有限公司（所有）直接100.0当社が部品等を支給当社が製品・半製品・部品を購入当社が部品等を売却資金の貸付役員の兼任資金の貸付(注1)－関係会社長期貸付金367,230保証債務(注2)1,413,807－－種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社HARADAINDUSTRY OFAMERICA,INC.（所有）直接100.0当社が製品等を売却資金の貸付役員の兼任資金の貸付(注1)－関係会社長期貸付金306,025種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED（所有）直接100.0当社が製品等を売却当社が開発業務を受託資金の貸付役員の兼任資金の貸付(注1)610,080短期貸付金80,395関係会社長期貸付金1,929,246種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社HARADAAsia-PacificLtd.（所有）直接100.0当社が製品等を売却役員の兼任保証債務(注2)619,920－－９．関連当事