原田工業（6904） – 2022年定時株主総会招集通知

招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:1444)(cid:1168)証券コード　69042022年６月1４日株主各位東京都品川区南大井六丁目26番２号原田工業株式会社代表取締役社長三宅康晴　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面により事前に議決権を行使いただき、当日のご来場はお控えいただくよう、お願い申し上げます。１．日時2022年６月29日（水曜日）午前10時２．場所東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポートＢ館 ２階 Ｄ会議室３．目的事項報告事項１.第65期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第65期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件第65期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第65期定時株主総会を開催いたしますので、下記のとおりご案内申し上げます。書面による議決権行使に際しましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）営業時間終了時（午後５時50分）までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げます。敬　具記以　上－ 1 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:1444)(cid:1168)＜新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について＞・株主の皆様におかれましては、書面により事前に議決権を行使いただき、当日のご来場はお控えいただくよう、お願い申し上げます。・会場内の密閉・密集・密接を避けるため、座席の間隔を広くとらせていただくことにより、ご準備できる座席が20席程度となる関係上、ご入場いただける株主さまは座席数を上限とさせていただき、満席になった場合は入場ができませんので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。また、当社役員につきましても、感染拡大リスクの低減及び会社の事業継続という観点から、株主総会当日の健康状態に関わらず、一部の役員のみの出席とさせていただく可能性がございます。・本総会においては、感染拡大防止のため、開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項及び議案の詳細な説明は省略させていただく可能性がございます。・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、対応を変更する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.harada.com/）より、発信情報をご確認下さいますよう、あわせてお願い申し上げます。◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.harada.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。①業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況　②連結株主資本等変動計算書③連結注記表　④株主資本等変動計算書　⑤個別注記表したがいまして、本招集ご通知の提供書面は、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.harada.com/）に掲載させていただきます。◎本総会の決議結果につきましては、本年より書面による決議通知の送付に代えて、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.harada.com/）に掲載させていただきますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。－ 2 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況⑴　当連結会計年度の事業の状況①　事業の経過及び成果　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右され、国や地域によるばらつきを伴いながらも、防疫と経済の両立進展により、総じてみると回復傾向が継続しました。一方、海上物流の逼迫や、半導体不足をはじめとした供給制約に加え、部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、中国の生産減速等、経済の悪化要因も数多く存在しております。更にはロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇等もあり、先行きの不確実性が極めて高い事態となっております。　当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足に加え、東南アジアでの感染再拡大に伴う部品不足を受けた生産調整の影響等により、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると、大幅な減産となりました。また、材料費高騰や運賃上昇による輸送費高騰等、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。　このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。　一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。また、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」に係る活動として、今後更なる拡大が見込まれるIoT－ 3 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)市場に対し、コネクテッドを促進するIoT通信端末を開発いたしました。本端末はカーシェアリングの分野をはじめとした車両の運行管理等、多様な利用シーンへの貢献を実現できるものであります。　この結果、当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停滞からの持ち直しにより、世界の自動車生産台数はやや増加傾向にあったものの、当下期においては、世界的な半導体不足や感染再拡大等の影響により、世界経済が停滞していた昨年と比較しても大幅な減産であった結果、358億11百万円（前期比3.2％増）となりました。利益面につきましては、想定を下回った売上高による収益への影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の削減等に取り組んだものの、材料費高騰の影響が極めて大きいことに加え、アセアン地域での新型コロナウイルス感染再拡大や、サプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機等による輸送費が多額に発生したことから、営業損失は11億63百万円（前期は営業損失10億89百万円）、経常損失は、支払利息1億52百万円を計上したものの、債務免除益等により9億51百万円（前期は経常損失11億18百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は11億5百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失12億93百万円）となりました。　セグメントの経営成績は次のとおりであります。○日本　自動車生産台数の減少等により、外部売上高は129億19百万円（前期比1.8％減）、セグメント間の内部売上高は19億6百万円（同7.3％減）、営業損失は4億円（前期は営業損失3億39百万円）となりました。○アジア　中国市場及びアセアン市場における自動車生産台数の回復や拡販活動、為替の影響等により、外部売上高は83億62百万円（前期比10.9％増）、セグメント間の内部売上高は149億97百万円（同20.1％増）、営業損失は1億72百万円（前期は営業損失5億88百万円）となりました。－ 4 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)○北中米　北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は97億26百万円（前期比0.4％増）、セグメント間の内部売上高は1億88百万円（同22.0％減）、営業利益は67百万円（前期は営業損失1億8百万円）となりました。○欧州　欧州市場での自動車生産台数は減少したものの、拡販活動や為替の影響等により、外部売上高は48億3百万円（前期比11.3％増）、セグメント間の内部売上高は14億74百万円（同47.5％増）、営業損失は6億24百万円（前期は営業損失1億70百万円）となりました。　なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。②　設備投資の状況　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は6億91百万円であります。③　資金調達の状況　当連結会計年度中の増資、社債発行等による資金調達はありません。－ 5 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3034)(cid:2738)(cid:783)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2130)(cid:2184)(cid:1652)(cid:892)(cid:2843)(cid:1273)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)区分第　62　期2019年３月期第　63　期2020年３月期第　64　期2021年３月期第　65　期当連結会計年度2022年３月期売上高(百万円)43,13541,13634,70535,811親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)936200△1,293△1,105１株当たり当期純利益(円)43.079.21△59.46△50.83総資産(百万円)35,23634,43732,79435,942純資産(百万円)13,80313,72611,58811,205１株当たり純資産額(円)634.61631.07532.77515.17⑵　直前３事業年度の財産及び損益の状況（注）１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき、１株当たり純資産額は､期末発行済株式数に基づき算出しております。２.売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、総資産並びに純資産は、百万円未満を切り捨てて表示しております。３.１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。－ 6 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2383)(cid:3905)(cid:883)(cid:2572)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1652)(cid:892)(cid:2208)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)会社名資本金又は出資金当社の出資比率（％）主要な事業内容直接所有間接所有大連原田工業有限公司千US＄14,000100.0－各種アンテナ及びケーブル等の製造販売HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.千US＄28,500100.0－各種アンテナ等の販売台湾原田投資股份有限公司千NT＄72,000100.0－グループ各社に対する投融資HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED千￡Stg.3,200100.0－各種アンテナ等の販売HARADA Asia-Pacific Ltd.千THB10,000100.0－各種アンテナ等の販売HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.千N＄37,51499.60.4各種アンテナ及びケーブル等の製造販売HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED千US＄3,500100.0－各種アンテナ等の製造販売GIS JEVDAX PTE LTD．千US＄18,000－100.0グループ各社に対する金銭貸付上海原田新汽車天線有限公司千人民元107,024100.0－各種アンテナ等の製造販売HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.千PHP250,000100.0－各種アンテナ等の製造販売⑶　重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況　該当事項はありません。②　重要な子会社の状況－ 7 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)⑷　対処すべき課題　今後の世界経済は、ワクチン接種等により新型コロナウイルスとの共生が進む一方、変異株の感染急拡大によるロックダウンや外出行動の抑制等、経済への影響の長期化が懸念される中、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇等もあり、先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。　また、当社グループの属する自動車業界におきましても、感染再拡大による世界経済の回復鈍化や、世界的な半導体及び部品の不足に加え、ウクライナ侵攻による更なる部品不足も懸念され、世界の自動車生産台数も回復には一定の時間を要すことが見込まれております。　このような外部環境の変化に鑑み、中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる重要な施策であり、「土台となる既存ビジネスの収益力向上」を基本的な考え方とする「コスト構造改革」を引き続き、強力に推進してまいります。「コスト構造改革」は、第一次コスト構造改革計画（2016年４月～2018年３月）及び第二次コスト構造改革計画（2020年４月～2022年３月）において断行しました材料費削減等の施策、また徹底した経費の削減や、海外への生産移管による製造コスト削減をはじめとした事業活動に係る全てのコストに関し、一段上の抜本的なコスト構造の改革を、改めて組織化、プロジェクト化した上で、深堀りし、外部環境に依存することなく十分な収益が得られる体質を構築していくものであります。　一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も大きく変化しており、このような環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、2019年４月～2023年３月までの中期経営計画「NEW GROWTH」を推進してまいります。また、自動運転や5G分野への対応力強化、コスト構造改革の一層の進化等による収益力の向上を図ってまいります。＜中長期経営の方向性＞【目指す姿】　当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益性・安全性の高い企業を目指します。【組織風土のあり方】　変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業務運営を行います。－ 8 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)【基本戦略】　新たな成長への挑戦＜中期経営計画＞　中期経営計画「NEW GROWTH」では、次の３つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保に努めてまいります。①　車載アンテナビジネスの強化　既存事業強化の源泉として「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」、「コスト構造改革の更なる進化」を行い、「シェア拡大への弛まぬ挑戦」をとおしてその強化を推進してまいります。　各施策の取組み事項は下記のとおりであります。「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」・イノベーション創出型開発の推進・グローバル開発の最適化「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」・製造現場を支える現場管理強化・次世代技術に適応した高品質水準の確立「コスト構造改革の更なる進化」・材料費削減活動の活性化・工場の生産性改革の推進「シェア拡大への弛まぬ挑戦」・顧客・販路拡大・車1台当たりの搭載製品の増加－ 9 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)②　新しい価値づくり、新しい顧客創造　「車載アンテナ発展ビジネス」として、技術資源を応用し、車載通信の高度化に貢献する製品の提供と「新規ビジネス」として、保有技術や組織能力を活用した新たなビジネスの確立を目指します。③　更なる成長の土台となる組織基盤の強化　「環境変化に対応するための企画機能の強化」、「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土の醸成」、「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」、「本社とグループ各社の連携等によるグループ総合力の強化」、「経営を促進する経営管理手法確立のための管理会計の高度化」、「事業拡大を見据えたグローバルガバナンス体制の強化」を推進してまいります。　特に重要な施策の取組み事項は下記のとおりであります。「環境変化に対応するための企画機能の強化」・情報収集・企画機能の強化「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土の醸成」・目標管理手法の刷新、変化やチャレンジを評価する企業風土の醸成「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」・戦略的な人材補強・教育体系の見直し並びに教育、研修形態の充実及び多様化　株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。－ 10 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3258)(cid:3888)区分事業内容会社名日本製造・販売自動車関連機器原田工業株式会社アジア販売自動車関連機器HARADA Asia-Pacific Ltd.製造・販売自動車関連機器大連原田工業有限公司HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED上海原田新汽車天線有限公司HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA(PHILIPPINES), INC.－グループ向け投融資GIS JEVDAX PTE LTD.台湾原田投資股份有限公司北中米販売自動車関連機器HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.製造・販売自動車関連機器HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.欧州販売自動車関連機器HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED事業名主要製品自動車関連機器自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等⑸　主要な事業内容（2022年３月31日現在）（注）事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。－ 11 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:1728)(cid:2420)本社（本店）東京都品川区新潟本社新潟県長岡市営業所関西営業所（兵庫県神戸市）中部営業所（愛知県岡崎市）広島営業所（広島県広島市）大連原田工業有限公司中華人民共和国遼寧省大連市HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.米国・ミシガン州台湾原田投資股份有限公司台湾・台北市HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED英国・バーミンガムHARADA Asia-Pacific Ltd.タイ王国・バンコク市HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.メキシコ・ケレタロ州HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDベトナム・ドンナイ省GIS JEVDAX PTE LTD.シンガポール上海原田新汽車天線有限公司中華人民共和国上海市HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.フィリピン・カビテ州⑹　主要な事業所（2022年３月31日現在）①　当社の主要な事業所②　子会社－ 12 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2376)(cid:1728)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2310)(cid:3286)(cid:2700)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:870)(cid:887)(cid:2846)(cid:1575)(cid:1728)(cid:2370)(cid:2946)(cid:887)(cid:1905)(cid:1711)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2383)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:2034)事業区分従業員数前連結会計年度末比増減日本305名25名減アジア2,967名146名減北中米1,441名340名減欧州31名11名減合計4,744名522名減従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数305名35名減46.7歳18.6年⑺　従業員の状況（2022年３月31日現在）①　企業集団の従業員の状況（注）上記従業員数は就業人員数であります。②　当社の従業員の状況（注）１.上記従業員数には子会社への出向者の45名は含まれておりません。なお、子会社からの受入出向者はおりません。２．平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。３．平均勤続年数は、受入出向者の出向元での勤続年数を除外して計算しております。借入先借入額株式会社りそな銀行6,888百万円株式会社みずほ銀行4,091株式会社三井住友銀行1,694株式会社三菱ＵＦＪ銀行1,391⑻　主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）（注）借入額は百万円未満を切り捨てて表示しております。⑼　その他企業集団の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。－ 13 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2268)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:2557)(cid:1490)(cid:3879)(cid:3839)(cid:1878)(cid:3187)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)①　発行可能株式総数70,000,000株②　発行済株式の総数21,758,000株③　株主数38,271名株主名持株数持株比率株式会社エスジェーエス7,267千株33.41％原田　修一2,86913.19原田　章二2,35410.82日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7463.43株式会社りそな銀行6002.76原田　恵吾5232.41日本生命保険相互会社3101.43株式会社三菱UFJ銀行3001.38原田工業従業員持株会2621.20株式会社みずほ銀行2000.92２．会社の現況⑴　株式の状況（2022年３月31日現在）④　大株主（上位10名）（注）１．持株比率は自己株式（7,218株）を控除して計算しております。２．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。３．持株比率は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。⑵　新株予約権等の状況　該当事項はありません。－ 14 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)氏名会社における地位及び担当重要な兼職の状況原田章二代表取締役会長大連原田工業有限公司董事長HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. DIRECTOR CHAIRMAN OF THE BOARD台湾原田投資股份有限公司董事長HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED DIRECTORHARADA Asia-Pacific Ltd. DIRECTORHARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. DIRECTOR PRESIDENTEHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED CHAIRMAN OF MEMBER’S COUNCILGIS JEVDAX PTE LTD. DIRECTOR上海原田新汽車天線有限公司董事長HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. DIRECTOR CHAIRMAN株式会社エスジェーエス取締役三宅康晴代表取締役社長（内部監査室担当）大連原田工業有限公司董事HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. DIRECTOR (OFFICER) CO-CHAIRMAN台湾原田投資股份有限公司董事HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED DIRECTORHARADA Asia-Pacific Ltd. DIRECTORHARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. DIRECTOR VICEPRESIDENTEHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDCO-CHAIRMAN OF MEMBER’S COUNCILGIS JEVDAX PTE LTD. DIRECTOR上海原田新汽車天線有限公司董事檜山洋一専務取締役（総合企画部担当 兼 管理本部担当）台湾原田投資股份有限公司董事HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED INSPECTOR上海原田新汽車天線有限公司監事⑶　会社役員の状況①　取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）－ 15 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)氏名会社における地位及び担当重要な兼職の状況上山　智専務取締役（営業本部担当 兼 開発本部担当 兼 製造本部担当）大連原田工業有限公司董事HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. DIRECTOR SECRETARIO Y TESORERO上海原田新汽車天線有限公司董事HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. DIRECTOR佐々木　　　徹取締役（開発本部長）HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. DIRECTOR (OFFICER) CHIEF CORPORATE ADVISORHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED DIRECTOR青木　隆取締役（管理本部長）追川道代取締役紀尾井坂テーミス綜合法律事務所弁護士桑原亨二取締役日比谷総合設備株式会社常勤監査役（社外監査役）松原　隆常勤監査役松澤秀人常勤監査役荒田和人監査役公認会計士・税理士荒田会計事務所所長トモシアホールディングス株式会社常勤監査役（社外監査役）東テク株式会社非常勤監査役（社外監査役）（注）１．取締役の追川道代氏及び桑原亨二氏の両氏は、社外取締役であります。２．常勤監査役の松原隆氏及び監査役の荒田和人氏の両氏は、社外監査役であります。３．監査役荒田和人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。４．当社は、取締役の追川道代氏及び取締役の桑原亨二氏並びに常勤監査役の松原隆氏及び監査役の荒田和人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。－ 16 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)氏名退任日退任事由退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況畠山茂樹2021年６月29日任期満了取締役（事業統轄本部長）HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. DIRECTOR (OFFICER) CHIEF CORPORATE ADVISORHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED DIRECTOR上海原田新汽車天線有限公司董事加藤　正2021年６月29日任期満了取締役（事業統轄本部副担当（製造領域担当）兼 新潟本社担当）HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED DIRECTOR OF MEMBER’S COUNCIL尾後貫　達　也2021年６月29日任期満了社外取締役②　事業年度中に退任した取締役及び監査役③　責任限定契約の内容の概要　当社と社外取締役追川道代氏、社外取締役桑原亨二氏、社外監査役荒田和人氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。④　補償契約の内容の概要等　該当事項はありません。－ 17 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の全ての役員（取締役、監査役）、会計監査人、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、保険料は全額当社が負担しております。　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。なお、当該保険契約は被保険者の職務執行の適正のため免責金額が設定されており、損害額のうち当該免責金額については填補されず、被保険者の自己負担となります。⑥　取締役及び監査役の報酬等イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等　当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。　取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その配分を取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その配分を監査役の協議により決定する。※取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）と決議されている。※監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されている。　上記を踏まえ、当社の取締役の報酬等の決定方針について以下のとおり定める。－ 18 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)１．基本方針　当社の取締役の報酬は、継続的な業績の向上及び企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、並びに業績連動報酬等により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、世間相場及び従業員身分基準年俸の最高等級水準額等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。３．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため経営成績と連動した下記の指標の目標値に対する達成度合いに加え取締役に求められる職務や行動の実績、担当部門における重要課題、その他全社重要課題への取組みを踏まえた総合評価により事業年度終了後３ヶ月以内に年１回、現金報酬として支給する。会社業績評価◆会社業績指標・連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益のそれぞれの利益額及び利益率、並びにROEの達成率を指標とする担当部門業績評価◆担当部門成果・部門売上、部門利益　等４．業績に連動しない金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　非金銭報酬等は支給せず、業績連動報酬等（変動報酬（短期インセンティブ））は、前記３の方針に基づいて算出されるものとするが、役位等に応じて定められた月例の固定報酬４ヵ月分を上限とする。－ 19 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等取締役(うち社外取締役)218,672(10,800)218,672(10,800)－(－)11名(3)監査役(うち社外監査役)31,800(19,200)31,800(19,200)－(－)3(2)合計(うち社外役員)250,472(30,000)250,472(30,000)－(－)14(5)５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　各取締役に支給する業績連動報酬等である個人別の報酬額については、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の職務及び業績を最も良く把握する代表取締役社長の三宅康晴が、任意の指名・報酬委員会の答申を受け取締役会で決議した決定方針に沿い、取締役ごとの総合評価を基に決定する。ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等（注）１．上記には、2021年６月29日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．業績連動報酬等にかかる業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに算定方法については、「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。なお、当該業績指標のうち会社業績指標の実績は、連結営業損失1,163,347千円、連結経常損失951,258千円、連結当期純損失1,105,506千円、ROE△9.7％であります。４．取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）であります。５．監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。－ 20 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)地位氏名兼職する法人等兼職の内容取締役追川　道代紀尾井坂テーミス綜合法律事務所弁護士取締役桑原　亨二日比谷総合設備株式会社常勤監査役（社外監査役）監査役荒田　和人公認会計士・税理士荒田会計事務所トモシアホールディングス株式会社東テク株式会社所長常勤監査役（社外監査役）非常勤監査役（社外監査役）⑦　社外役員に関する事項イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係（注）１．当社と紀尾井坂テーミス綜合法律事務所との間に重要な取引関係はありません。２．当社と日比谷総合設備株式会社との間に重要な取引関係はありません。３．当社と公認会計士・税理士荒田会計事務所との間に重要な取引関係はありません。４．当社とトモシアホールディングス株式会社との間に重要な取引関係はありません。５．当社と東テク株式会社との間に重要な取引関係はありません。－ 21 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役追川道代当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回出席いたしました。また、取締役会において弁護士としての専門的な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性等を確保するための助言・提言を行っております。取締役桑原亨二取締役桑原亨二氏は、2021年６月29日開催の第64期定時株主総会において選任されたため、同氏の就任後、当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回出席いたしました。また、取締役会において経営に関する専門的な知見や幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性等を確保するための助言・提言を行っております。監査役松原　隆当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。また、取締役会及び監査役会において、経営に関する専門的な知見、内部監査業務に対する豊富な経験や、公認内部監査人としての知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性等を確保するため、適宜意見を述べております。監査役荒田和人当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。取締役会及び監査役会において経営に関する専門的な知見、公認会計士としての専門的な知識、経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性等を確保するため、適宜意見を述べております。ロ．当事業年度における主な活動状況－ 22 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:1837)(cid:1538)(cid:2090)(cid:2579)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2215)(cid:3345)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:1580)(cid:3722)(cid:3661)(cid:2577)報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額51,000千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額52,200⑷　会計監査人の状況①　名称　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人②　報酬等の額（注）１．当社の重要な子会社のうちHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、大連原田工業有限公司、GIS JEVDAX PTE LTD.、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.、台湾原田投資股份有限公司は当社の会計監査人以外の監査を受けております。２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。３．監査役会は、会計監査人の報酬見積りの算出根拠等を調査検討した結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の質が維持される相応の監査人員数・時間等の根拠及び監査の考え方を確認し、提示された監査報酬額が適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。③　非監査業務の内容　該当事項はありません。－ 23 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:1837)(cid:1538)(cid:2090)(cid:2579)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2215)(cid:3345)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:1580)(cid:3722)(cid:3661)(cid:2577)④　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、経営執行部門から会計監査人の活動実態等について報告聴取するほか、自ら事業年度を通して、会計監査人からの会計監査等についての報告聴取及び現場立会い等により会計監査人が監査品質を維持し適切に監査をしているか等を評価し、これらを総合的に判断し協議した上で、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、もしくは会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。　この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。⑤　責任限定契約の内容の概要　当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。３．会社の支配に関する基本方針　該当事項はありません。－ 24 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2879)(cid:2310)(cid:2864)(cid:2480)(cid:3503)（2022年３月31日現在）（単位：千円）科目金額科目金額（資　産　の　部）流動資産現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金　26,378,2603,747,9836,701,4537,662,972852,2156,461,356999,855△47,5779,564,6136,329,7801,580,4661,459,712900,2942,389,307165,8253,069,007190,9981,974,632912,542△9,166　（負　債　の　部）流動負債23,142,772支払手形及び買掛金2,825,599電子記録債務740,110短期借入金16,088,562未払法人税等461,494賞与引当金241,484その他2,785,522固定負債1,594,672長期借入金500,000退職給付に係る負債184,261その他910,410負債合計24,737,444（純 資 産 の 部）株主資本11,471,407資本金2,019,181資本剰余金1,859,981利益剰余金7,594,691自己株式△2,446その他の包括利益累計額△265,979その他有価証券評価差額金30,501為替換算調整勘定△260,655退職給付に係る調整累計額△35,825純資産合計11,205,428資産合計35,942,873負債純資産合計35,942,873連 結 貸 借 対 照 表－ 25 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2843)(cid:1273)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（単位：千円）科目金額売上高35,811,490売上原価29,998,964売上総利益5,812,526販売費及び一般管理費6,975,873営業損失1,163,347営業外収益404,476助成金収入81,684債務免除益203,489その他119,303営業外費用192,387支払利息152,485その他39,901経常損失951,258特別利益4,905固定資産売却益4,905特別損失102,204新型コロナウイルス感染症による損失95,845その他6,359税金等調整前当期純損失1,048,558法人税、住民税及び事業税269,560法人税等調整額△212,611当期純損失1,105,506非支配株主に帰属する当期純損失－親会社株主に帰属する当期純損失1,105,506連 結 損 益 計 算 書－ 26 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2879)(cid:2310)(cid:2864)(cid:2480)(cid:3503)（2022年３月31日現在）（単位：千円）科目金額科目金額（資　産　の　部）（負　債　の　部）流動資産現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品短期貸付金その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定無形固定資産ソフトウェアその他投資その他の資産投資有価証券関係会社株式関係会社出資金長期貸付金関係会社長期貸付金前払年金費用繰延税金資産その他貸倒引当金　9,109,255427,49519,995246,0182,974,6512,854,5635,821396,3591,304,712983,920△104,28213,949,7881,247,722422,364013,075227,907773,21120,96610,17518,22114,7423,47912,683,84496,1351,491,6011,366,521349,303,045258,7181,331,944587,767△1,751,925　流動負債16,387,223支払手形28,785電子記録債務740,110買掛金1,871,876短期借入金13,071,440リース債務11,468未払法人税等4,873賞与引当金164,145その他494,524固定負債778,692長期借入金500,000リース債務10,598資産除去債務74,565その他193,528負債合計17,165,915（純 資 産 の 部）株主資本5,862,627資本金2,019,181資本剰余金1,859,981資本準備金1,859,981利益剰余金1,985,911利益準備金214,500その他利益剰余金1,771,411別途積立金1,000,000繰越利益剰余金771,411自己株式△2,446評価・換算差額等30,501その他有価証券評価差額金30,501純資産合計5,893,129資産合計23,059,044負債純資産合計23,059,044貸　借　対　照　表－ 27 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2843)(cid:1273)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（単位：千円）科目金額売上高14,825,778売上原価11,889,286売上総利益2,936,491販売費及び一般管理費3,326,163営業損失389,671営業外収益284,323受取利息54,198為替差益79,327助成金収入75,181その他75,615営業外費用71,383支払利息58,387ゴルフ会員権評価損7,344その他5,651経常損失176,732特別利益4,848固定資産売却益4,848特別損失271,632貸倒引当金繰入額271,092その他540税引前当期純損失443,516法人税、住民税及び事業税26,937法人税等調整額14,766当期純損失485,220損　益　計　算　書－ 28 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:884)(cid:1806)(cid:916)(cid:1393)(cid:1837)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3651)(cid:2050)取締役会御中東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士安永千尋指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大　石　晃一郎独立監査人の監査報告書２０２２年６月３日原田工業株式会社EY新日本有限責任監査法人　監査意見　当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、原田工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に係る会計監査報告－ 29 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:26)(cid:24)(cid:64)(cid:1898)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:884)(cid:1806)(cid:916)(cid:1393)(cid:1837)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3651)(cid:2050)連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我