技研ホールディングス（1443） – 第５回定時株主総会に関するインターネット開示事項

第5期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表並びに計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.giken-hd.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。第5期定時株主総会招集ご通知インターネット開示事項連 結 注 記 表個 別 注 記 表（2021年４月１日から2022年３月31日）技研ホールディングス株式会社・市場価格のない株式等　以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。・商品・製品及び　材料貯蔵品先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。・販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。　　連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴　連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況・連結子会社の数2社・連結子会社の名称技研興業株式会社・日動技研株式会社なお、連結子会社であった川崎建鉄株式会社については、清算手続き中であり、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。②非連結子会社の状況イ．非連結子会社の名称川崎建鉄株式会社・株式会社アゼモトメディカルロ．連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。⑵　持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社イ．非連結子会社の名称川崎建鉄株式会社・株式会社アゼモトメディカルロ．持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。⑶　連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。⑷　会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．満期保有目的の債券　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。ロ．その他有価証券・市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。ハ．棚卸資産－ 1 －イ．有形固定資産　（リース資産を除く）建物及び構築物4～41年賃貸用鋼製型枠3年定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　ロ．無形固定資産　（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（5年）に基づく定額法を採用しております。②　重要な減価償却資産の減価償却の方法ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。③　重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。ハ．工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。④　退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。⑤　収益及び費用の計上基準　当社グループは、「土木関連事業」における法面保護、急傾斜対策等の土木工事、「建築関連事業」における放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売、及び「型枠貸与関連事業」における消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売を－ 2 －主な事業としております。　商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。ただし、商品の販売について出荷時から顧客による検収までの期間が短期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。なお、当社グループが製品及び商品の販売について代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。　建設工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。　「型枠貸与関連事業」の鋼製型枠の賃貸にかかる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づき収益を認識しています。⑥　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。２．会計方針の変更に関する注記　　（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。・代理人取引顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。・工事契約工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理－ 3 －的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の売上高は108,312千円減少、売上原価は108,312千円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示されていた「受取手形・完成工事未収入金等」は当連結会計年度の期首より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」は当連結会計年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。3．会計上の見積りに関する注記（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　進捗度に応じた工事請負金額の売上高　　　　　1,923,440千円（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報　請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は総原価見積額に対する発生原価の割合で算出しております。工事原価総額の見積りは、過去の工事の施行実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算を用いており、施工中の工事の施工状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。また、工事は一般的に長期にわたることから、鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直しの発生など想定していなかった原価が発生する可能性があるため、工事－ 4 －商品及び製品19,714千円販売用不動産328,513材料貯蔵品41,849計390,078建物・構築物345,496土地2,350,295投資有価証券59,859計2,755,651一年内返済予定の長期借入金155,600長期借入金851,000計1,006,600⑶　有形固定資産の減価償却累計額10,502,257千円川崎建鉄株式会社230,732株式会社アゼモトメディカル40,000計270,732原価総額を継続的に見直しています。このため、追加原価の発生等により工事の進捗度が変更された場合には翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。4．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。5．連結貸借対照表に関する注記⑴　棚卸資産の内訳⑵　担保に供している資産及び担保に係る債務　①　担保に供している資産②　担保に係る債務　担保に供している資産に対応する債務には、上記のほかに関係会社の借入金があります。当該借入金残高は、当連結会計年度末において150,732千円であります。上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額157,887千円が含まれております。⑷　保証債務下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。－ 5 －⑸　受取手形裏書譲渡高21,311千円⑹　偶発債務普通株式16,237,977株連結子会社である技研興業株式会社は、一部の退職者より退職金等（22,321千円）を請求する訴訟の提起を受けております。現在、弁護士と協議の上適切に対処しております。6．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴　発行済株式の総数に関する事項⑵　剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等配当金の総額16,236千円１株当たり配当額１円基準日2021年3月31日効力発生日2021年6月28日②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度以降になるもの配当金の総額16,235千円配当の原資利益剰余金１株当たり配当額１円基準日2022年3月31日効力発生日2022年6月27日－ 6 －連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券　　その他有価証券4,220,5634,220,563－長期貸付金119,616貸倒引当金（※）△113,6385,9772,535△3,441資産計4,226,5414,223,099△3,441長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）2,914,3642,885,897△28,466リース債務17,50316,931△571負債計2,931,8672,902,828△29,0387．金融商品に関する注記⑴　金融商品の状況に関する事項当企業集団は、資金の運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。受取手形・完成工事未収入金等の営業債権に係る信用リスクは、与信管理に関する規定に基づきリスク低減に努めています。有価証券及び投資有価証券は、純投資及び政策投資として保有しており、上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。長期貸付金は関係会社の運転資金の支援と従業員に対する貸し付けであります。支払手形・工事未払金等は概ね短期間で決済されるものです。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。⑵　金融商品の時価等に関する事項2022年3月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金預金、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。なお、関係会社株式については、市場価格がないことから、有価証券及び投資有価証券に含めておりません。　※長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。－ 7 －区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券　その他有価証券　　株式　　投資信託3,970,709－－3,970,709－249,854－249,854資産計3,970,709249,854－4,220,563区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－2,535－2,535資産計－2,535－2,535長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）－2,885,897－2,885,897リース債務－16,931－16,931負債計2,902,8282,902,828⑶　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形　　　　　　　　成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格に　　　　　　　　より算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット　　　　　　　　以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。⑴時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）⑵時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円） （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明　有価証券及び投資有価証券　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。－ 8 －連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高1,002,450千円278,118千円1,280,569千円1,635,125千円　長期貸付金長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。8．賃貸等不動産に関する注記⑴　賃貸等不動産の状況に関する事項　　　当社は主に東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び京都府に土地を有しております。2022年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は10,128千円であります。⑵　賃貸等不動産の時価に関する事項（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。２．期中増減のうち、主な要因は不動産取得（284,070千円）によるものでありま　　す。３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。－ 9 －報告セグメントその他(注)合計土木関連事業建築関連事業型枠貸与関連事業一時点で移転される財一定期間にわたり移転される財-3,165,055180,1093,060,067295,187-29,732-505,0286,225,122顧客との契約から生じる収益3,165,0553,240,177295,18729,7326,730,151その他の収益–1,417,81031,5491,449,360外部顧客への売上高3,165,0553,240,1771,712,99761,2828,179,512当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権1,791,3161,964,740契約資産1,399,0531,188,059契約負債109,65043,788⑴　１株当たり純資産額608円80銭⑵　１株当たり当期純利益28円74銭9．収益認識に関する注記⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等が含まれております。⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、(4)会計方針　に関する事項、⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。⑶　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。　　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完　成工事未収入金等及び契約資産」に含まれております。また、期首時点の契約負債　109,650千円は当連結会計年度の収益として計上されています。②残存履行義務に配分した取引価格　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は2022年3月31日時点で1,285,579千円であり、履行義務の充足につれて3年以内で収益を認識する事を見込んでおります。10.１株当たり情報に関する注記－ 10 －11．重要な後発事象に関する注記　　該当事項はありません。12．その他の注記　　該当事項はありません。－ 11 －・市場価格のない株式等　以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。　短期金銭債務193,438千円　長期金銭債務3,030,200千円　　個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴　資産の評価基準及び評価方法①関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②その他有価証券⑵　収益及び費用の計上基準当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。２．会計方針の変更に関する注記　（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。3．追加情報　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。4．貸借対照表に関する注記　関係会社に対する金銭債権、債務－ 12 －　営業収益109,454千円　営業外費用26,641千円当期末における自己株式の種類及び総数　普通株式2,150株5．損益計算書に関する注記　関係会社との取引高6．株主資本等変動計算書に関する注記－ 13 －繰延税金資産　未払事業税4,644千円繰延税金資産計4,644千円　その他有価証券評価差額金△190,254千円繰延税金負債計△190,254千円繰延税金資産の純額△185,609千円種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)（注4）科目期末残高(千円)（注4）子会社技研興業株式会社東京都千代田区1,120,000波消ブロックの貸与、土木工事、建築等直接100経営指導、資金の借入、役員の兼任経営指導料の受け取り（注1）93,217–受取配当金16,237–資金の借入（注2）1,000,0001年内返済予定の長期借入金80,000長期借入金3,030,200利息の支払（注2）26,641–債権･債務の相殺（注3）102,538–⑴　１株当たり純資産額461円87銭⑵　１株当たり当期純利益3円34銭7．税効果会計に関する注記 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳　　繰延税金負債8．関連当事者に関する注記　子会社及び関連会社等取引条件の決定方針（注）1.経営指導料については、双方協議のうえ合理的に決定しています。2.資金の借入の利率については、市場金利を勘案し、双方の協議により合理的に決定しております。3.債権・債務の相殺は、売掛金102,538千円と長期借入金80,000千円及び未払費用22,538千円の相殺処理によるものです。9．収益認識に関する注記　顧客との契約から収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。10．１株当たり情報に関する注記－ 14 －11．重要な後発事象に関する注記　　該当事項はありません。－ 15 －