日本酸素ホールディングス（4091） – 2022年定時株主総会　インターネット開示事項

「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」「連結持分変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.nipponsanso-hd.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様にご提供しております。第１８回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況会社の支配に関する基本方針連結持分変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）1当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制2取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する事項3当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制4当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制5当社グループにおける業務の適正を確保するための体制　業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況①　内部統制システムの概要当社は会社法および会社法施行規則に定める、業務の適正を確保するための体制(「内部統制システム」)について、取締役会で以下のとおり決議しております。なお、2022年3月24日付の取締役会にてその内容を一部改定しておりますが、「チーフ・コンプライアンスオフィサー」および「地域コンプライアンスオフィサー」の名称をそれぞれ「グループ・チーフ・コンプライアンスオフィサー」と「地域・チーフ・コンプライアンスオフィサー」へ変更した点、およびグループ・チーフ・コンプライアンスオフィサーが主催する「グローバル・コンプライアンス・コミッティ」について明記した点が、主な改正内容であります。・当社の取締役は、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、その実効性を確保するための組織および規程を整備するものとする。・当社にグループ・チーフ・コンプライアンスオフィサー（以下「グループCCO」という。）を、また、各地域に地域・チーフ・コンプライアンスオフィサー（以下「地域CCO」という。）を置き、グループCCOは当社グループにおけるコンプライアンス推進活動を統括し、地域CCOは地域におけるコンプライアンス推進活動を統括する。・グループCCOおよび地域CCOは、当社グループのコンプライアンス推進活動の充実と浸透に努めるものとする。・グループCCOの主催による、グローバル・コンプライアンス・コミッティを定期的に開催し、コンプライアンス推進方針および各地域でのコンプライアンス推進活動の内容を共有するとともに、必要に応じて個別の課題に関する審議を行う。・国内外に内部通報制度を整備し、当社グループ内におけるコンプライアンス違反およびその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく通報できる体制を確保するものとする。・財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告制度を整備し、その有効かつ効率的な運用・評価を行うものとする。・上記組織・機関・制度の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。・取締役の職務の執行に係る情報につき、当社グループとしての情報管理基本方針に基づく情報セキュリティ管理規程その他関連規程類に基づき、適切に保存および管理を行う。・上記の保存および管理は、当該情報を取締役・監査役が閲覧可能な状態を維持するものとする。・上記の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。・当社の取締役は、当社グループにおけるリスク管理の基本方針を決定するとともに、その実効性を確保するための組織および規程を整備するものとする。・リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、グローバルリスクマネジメント会議を設置し、当社グループ全体の重要リスクを選定のうえ、対応策を策定するものとする。・上記組織・機関の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。・取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において合理的な職務分掌および適切な執行役員の任命を行うものとする。・取締役会が定める基本方針に基づいて、代表取締役社長が業務執行するにあたり、経営会議において必要とされる事項の審議・決裁を行うものとする。・グローバル戦略検討会議において、当社グループの経営戦略の策定および進捗管理を行うものとする。・グループ中期経営計画を策定し、当該計画の達成のため、定量的・定性的目標を設定し、四半期毎にモニタリングを通じて業績管理を行うものとする。・上記方針およびグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理を行うとともに、コンプライアンス推進、リスク管理その他の内部統制システムを構成する制度は、当社グループ全体を対象とするものとし、当社は持株会社として、当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・運用－ 1 －6監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制7前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項8当社の監査役への報告に関する体制、当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制9監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針10その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1コンプライアンスに関する運用状況を支援し、状況に応じてその管理を行うものとする。・当社の監査部門は、当社グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループ各社の監査を通じて、当社グループの内部統制システムの整備状況を把握・評価するものとする。 監査役の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用人 を配置するものとする。・前号の監査役会事務局使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役の指揮命令は受けないものとする。・当該使用人の考課は監査役が実施し、その異動・懲戒等については、監査役の事前同意を得るものとする。・監査役と取締役は定期的に会合を開催し、情報の共有に努めるとともに、取締役および使用人は、法定の事項に加え、下記①～⑤の事項を遅滞なく監査役に報告するものとする。・当社の取締役および使用人ならびに当社グループ各社の取締役、監査役および使用人は、④または⑤に該当する事項について当社の主管部署に報告するほか、監査役もしくは監査役会に対しても直接報告することができるものとする。・本号に定める監査役に報告をした者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁止するものとする。　①当社または当社グループ各社の経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容 ②担当部署が行う当社または当社グループ各社の内部監査の結果 ③内部通報のうち、当社または当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項 ④コンプライアンスに違反する事項のうち、当社または当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項 ⑤品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社または当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項監査役が、その職務の執行について費用の前払いもしくは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。 監査役会は、内部監査部門と連携するとともに、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密接に連絡関係を維持するものとする。②内部統制システムの運用状況当社は、グループ・チーフ・コンプライアンスオフィサー（グループCCO）を頂点として、当社が事業展開をする地域を8地域に分け、地域・チーフ・コンプライアンスオフィサー（地域CCO）を置き、それぞれの地域のリスクに応じたコンプライアンス推進活動を展開しております。海外におけるコンプライアンスの推進については、グループCCOの指揮・統括のもと、北米、欧州、東アジア、台湾、東南アジア、インド、豪州の各地域CCOが、地域のコンプライアンスリスクに応じた教育等のコンプライアンス活動を推進いたしました。日本国内におけるコンプライアンスの推進については、大陽日酸グループCCOにより、当社、大陽日酸株式会社およびサーモス株式会社を含む国内グループ各社に任命されているコンプライアンス推進担当者が、コンプライアンス教育を実施いたしました。また、グループCCOの主催による、グローバル・コンプライアンス・コミッティを開催し、コンプライアンス推進方針、各地域での活動状況、訴訟の進捗状況を共有するとともに、コンプライアンス教育を実施する上での課題や、内部通報制度の運用上の課題に関する討議を行いました。グローバル・コンプライアンス・コミッティの内容は、取締役会に報告しております。－ 2 －2情報セキュリティに関する運用状況3リスクマネジメントに関する運用状況4取締役の職務に関する運用状況5当社グループにおける業務の適正の確保に関する運用状況6内部監査に関する運用状況なお、コンプライアンス違反の早期発見・是正のため、国内および海外のグループ各社において内部通報窓口を設置しております。それぞれの通報案件に対しては、徹底した調査のもと、改善・勧告などの対応を行い、再発防止策の策定につなげております。内部通報制度の具体的運用については、通報者の保護と不利益な取扱いの禁止を徹底しております。 テレワークやリモート会議の定着に伴うセキュリティリスクの広範囲化、夏季、冬季のオリンピックおよび国際情勢の悪化に伴うサイバー攻撃の増加が目立った１年でありました。このような状況下、当社および国内グループ会社においてはメールフィルタ、マルウェア検知システムをはじめとする各セキュリティシステムの追加、強化を行うとともに、役職員に対しては標的型攻撃メール訓練およびe-ラーニングを継続的に実施しました。　また、海外のグループ会社においては、ビジネスメール詐欺を防止するための送金手続きの設定とその徹底、ランサムウェアによる被害を防止するための世代バックアップシステム導入、標的型攻撃メールに対する訓練を重点的に実施しました。さらに日本酸素ホールディングスグループ情報セキュリティ管理基準に則り現状のネットワークシステムの構成、運用および基準の遵守状況調査を行い、一部拠点においては実地調査も実施しました。　上記の取り組みならびに情報セキュリティ管理規程その他関連規程に基づいた適切な情報の保存および管理を行うことにより、取締役および監査役は取締役の職務の執行に係る情報を閲覧することが可能となっています。 当社は、日本酸素ホールディングス株式会社グローバルリスクマネジメント規程を制定し、同規程に基づき代表取締役社長を最高責任者として、大陽日酸株式会社、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、サーモス株式会社ならびにアジア・オセアニア地域にそれぞれリスクマネジメント統括責任者およびリスク管理推進担当者を置き、経営的・中長期的視点からリスクを評価のうえ対応策を策定、対応を推進しております。また、当社グループ全体のリスクマネジメントの強化を目的として、2月にグローバルリスクマネジメント会議を開催し、新たな評価基準に基づくリスク評価結果およびリスクマネジメント状況を共有するとともに、経営的・中長期的視点から、グループとしての重要リスクについての審議を行いました。また、保安、環境、品質・製品安全、知的財産に係る技術リスクについては、２月に開催したグローバル戦略検討会議のなかで、各グループ会社の取り組み状況を確認し、持株会社としての取り組み方針を決定しました。当社とグループ会社の保安、環境、品質保証、知的財産の責任者を委員とする技術リスク連絡会議を年２回開催し、会議の決定事項に取り組んでおります。上記のリスクマネジメントに関する活動内容は取締役会に報告しております。取締役会において職務を執行する取締役に対して委嘱する職務の内容を決議するとともに、5名の執行役員を任命しています。また、当社のコーポレートガバナンス原則により代表取締役社長に委任されている業務事項の中で重要なものについては、経営会議において審議が行われ、代表取締役社長が決裁しております。2月にグローバル戦略検討会議を開催し、次年度予算案を取締役会に提案する前に、各事業会社の戦略についてその詳細を確認するとともに、グループ全体における最適な資源配分について検討しております。当期は、2022年4月から2026年3月までの4年間のグループ中期経営計画の策定について検討を行いました。 当社では、グループ会社の事業のうち多額の投資等の重要な事項については当社の経営会議または取締役会の承認を必要とするとともに、代表取締役社長またはCFO等が各事業セグメントの責任者と定期的にミーティングを行い、業績および保安・コンプライアンス活動等について報告を受けるとともに問題点等について議論することにより、グループ会社における業務の適正の確保に努めています。　　また、当社グループの内部統制体制において重要な会議であるグローバル・コンプライアンス・コミッティ、グローバルリスクマネジメント会議およびグローバル戦略検討会議には事業セグメントの代表者が出席するとともに、当社グループ全体としての課題について議論しています。　　当社グループは、日本、米国、欧州に監査組織を設置し、それぞれの地域の事業について監査を行っております。当社の監査室は、上記各地域の監査部門と緊密な連携を取り、グループ全体の内部統制システムの運用状況を確認・評価するとともに、当社ならびにアジア・オセアニア地域およびサーモスのグループ会社監査を実施しております。監査に当たっては、法令遵守ならびに主要業務プロセスにおける内部統制状況の確認に重点を置きました。－ 3 －7財務報告に関する運用状況8監査役監査に関する運用状況　　また、技術監査については、日本、米国、欧州に監査組織を設置し、それぞれの地域の事業について監査を行っております。当社のサステナビリティ統括室は、上記各地域の監査部門と緊密な連携を取り、グループ全体の技術リスク管理状況を確認・共有するとともに、アジア・オセアニア地域、およびサーモスのグループ会社に対して技術監査を実施しております。監査に当たっては、安全マネジメントの運用状況の確認に重点を置きました。　なお、業務監査および技術監査ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に応じ、往査とリモート形式を併用して実施しました。　　業務品質の継続的な改善と財務報告に係る内部統制の有効性の確保のため、当社およびグループ会社に内部統制チェックリストを配布し、各社が自己評価したものを監査室および会計監査人が証憑に基づいて確認するとともに、不備を指摘された事項については各社において改善を実施いたしました。　　監査役は、監査役会で決定した監査方針・監査計画に従って、取締役会、経営会議など社内の重要会議に出席し、取締役・執行役員など経営幹部との面談、重要な決裁書類などの閲覧、国内・海外のグループ会社の監査等を実施いたしました。当社または当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項についての監査役会に対する報告は直接または当社の主管部署経由で行われており、当該報告を行ったことを理由として報告者が不利益な取扱いを受けるような事案はありませんでした。　　また監査役会は、内部監査部門および会計監査人との密接な連携、会計監査人に対する監督および社外取締役との定期的な情報交換や意見交換等を通じて、監査の実効性の向上を図りました。　　監査役の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用人２名を配置しております。監査役からの監査業務に必要な命令を受けた際、取締役の指揮命令は受けておりません。また、当該使用人の考課は監査役が実施しております。　監査役の職務執行に必要な費用または債務に関しては、速やかに処理されております。上記の他、業務の適正を確保するための体制を適正に運用いたしております。－ 4 －Ⅰ当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針Ⅱ基本方針の実現に資する取組み　会社の支配に関する基本方針　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。 また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。 これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。　当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。　これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。１.　企業価値向上への取組み　当社は、グループ理念とグループビジョンの実現に向けて、現在の持株会社体制に移行した後、初めてとなる中期経営計画として、「NS Vision 2026｜Enabling the Future」（期間：2022年4月から2026年3月までの4か年）を2022年5月に公表する予定です。 グローバル4極＋サーモスという事業運営体制のもと、5つの重点戦略（Ⅰ. サステナビリティ経営の推進、 Ⅱ. 脱炭素社会に向けた新事業の探求、Ⅲ. エレクトロニクス事業の拡大、Ⅳ.オペレーショナル・エクセレンスの追求、Ⅴ. 新しい価値創出へとつながるDX戦略）で、グループ総合力の強化とさらなる成長をめざし、人・社会・地球にとって、豊かで明るい未来の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。２.　コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み　　当社は、当社のコーポレートガバナンスの指針となるコーポレートガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。　また、内部統制システムについては、当社は、「日本酸素ホールディングスグループ行動規範」に基づき、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、前記「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」に記載のとおりの体制を構築し、運用しております。　当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆様をはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。３.　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み 当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆様が適切に判断するために必 要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様のご検討のための時間の確保に努める等、会社法および金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。４.　具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由 当社取締役会は、上記Ⅱ.１.２.および３.に記載した各取組みが、Ⅰ.に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。－ 5 －連結持分変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）資本金資本剰余金自己株式利益剰余金当期首残高37,34455,901△273422,838当期利益－－－64,103その他の包括利益－－－－当期包括利益－－－64,103自己株式の取得－－△7－自己株式の処分－00－配当－－－△13,853支配継続子会社に対する持分変動－43－－その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－－3,459連結範囲の変動－－－41その他の増減－－－－所有者との取引額等合計－43△7△10,352当期末残高37,34455,945△281476,589その他の資本の構成要素親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分資本合計在外営業活動体の換算差額キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定合計当期首残高△18,0297115,310－△2,646513,16430,736543,900当期利益－－－－－64,1032,53466,637その他の包括利益57,4572966,84462365,22265,22250365,725当期包括利益57,4572966,84462365,222129,3253,038132,363自己株式の取得－－－－－△7－△7自己株式の処分－－－－－0－0配当－－－－－△13,853△991△14,844支配継続子会社に対する持分変動－－－－－43△379△335その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△2,836△623△3,459－－－連結範囲の変動－－－－－41546その他の増減－－－－－－1414所有者との取引額等合計－－△2,836△623△3,459△13,775△1,350△15,126当期末残高39,42836819,319－59,115628,71432,423661,137（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 6 －連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）１.連結計算書類の作成基準　当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる記載及び開示項目の一部を省略しております。２.連結の範囲に関する事項(１)連結子会社等の数　211社　なお、上記にはジョイント・オペレーションを含めております。主要な連結子会社の名称　主要な連結子会社は、「事業報告 １.企業集団の現況 （３）重要な親会社および子会社の状況」に記載のとおりであります。(２)新規　６社(３)除外　６社３.持分法適用に関する事項(１)持分法を適用した会社の数　96社主要な会社の名称㈱大分サンソセンター㈱名古屋サンソセンター㈱鶴崎サンソセンター九州冷熱㈱中部液酸㈱東京液化酸素㈱東京酸素窒素㈱(２)新規　３社(３)除外　２社４.会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①金融資産（デリバティブを除く） （ⅰ）当初認識及び測定　当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。　当社グループは、金融資産を、（a） 償却原価で測定される金融資産、（b） その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。（a）償却原価で測定される金融資産　負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。　償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。－ 7 －（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産　負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。　資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。 （ⅱ）事後測定金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。（a）償却原価で測定される金融資産　償却原価で測定される金融資産については、実行金利法による償却原価で測定しております。（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。 （ⅲ）認識の中止　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。　当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。 （ⅳ）減損　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。　なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。　一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。　信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しております。　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。②デリバティブ及びヘッジ会計　当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。－ 8 －　デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分は、その他の包括利益として認識しております。　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。　ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。 （ⅰ）公正価値ヘッジ　デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。 （ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。　その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。　予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振替えております。　ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。 （ⅲ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ　在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振替えております。③金融商品の公正価値　期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。④棚卸資産　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定に－ 9 －あたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産　土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。②無形資産　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。③使用権資産　使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。　なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。(３)重要な引当金の計上基準　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。　貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。(４)外貨換算　当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。　外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。(５)退職給付　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。　当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。－ 10 －　割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。　確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。　確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。(６)収益　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。　これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。(７)のれんに関する事項　のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。　移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。　当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、行っております。　のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。（表示方法の変更に関する注記）（「収益認識に関する注記」の開示）　会社計算規則の改正に従い追加された第98条第１項第18号の２及び第115条の２に基づき、当連結会計年度より「収益認識に関する注記」を開示しております。（金融商品の公正価値の適切な区分ごとの内訳等に関する事項の開示）　会社計算規則の改正に伴い追加された第109条第１項第３号に基づき、当連結会計年度より「金融商品に関する注記　２.金融商品の公正価値等に関する事項」において金融商品の公正価値の適切な区分ごとの内訳等に関する事項を開示しております。－ 11 －（会計上の見積りに関する注記）当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。１.非金融資産の減損損失（１）当年度の連結計算書類に計上した金額　減損損失　　1,216百万円　　有形固定資産　729,658百万円のれん　　485,190百万円　　無形資産　　　241,320百万円（２）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法　当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値並びに公正価値の評価にあたっては、主に貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。②主要な仮定　将来キャッシュ・フローの見積期間は、処分コスト控除後の公正価値については概ね10年であり、使用価値については原則として５年を限度としております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場もしくは国の長期平均成長率を参考に決定しております。③翌年度の財務諸表に与える影響　経営者によって承認、決定された事業計画、長期成長率及び割引率は、のれんの減損テストに使用した主要な仮定であります。事業計画は主として売上収益成長率の影響を受けるほか、これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。　なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、新たな変異株の蔓延に伴う先行きの不透明性は継続するものの、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。２.繰延税金資産の回収可能性（１）当年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産　3,619百万円（２）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。－ 12 －建物391百万円機械装置119百万円土地738百万円社債及び借入金その他616百万円28百万円２.有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額830,156百万円３.保証債務1,037百万円営業債権8,107百万円その他の金融資産1,024百万円３.確定給付制度債務の測定（１）当年度の連結計算書類に計上した金額退職給付に係る負債　14,165百万円（２）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報　確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれております。経営者は、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、金利環境の変動等により前提条件と実際の結果が異なる場合又は前提条件に変化がある場合には、確定給付制度債務の評価額が異なる可能性があります。４.金融商品の公正価値（１）当年度の連結計算書類に計上した金額　公正価値ヒエラルキーがレベル３の株式及び出資金（売却目的で保有する資産を除く）　9,048百万円（２）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報　当社グループにおいて活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。経営者は、選択された価値評価技法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しておりますが、これらの評価技法とインプットは将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、公正価値評価額が変動する可能性があります。（連結財政状態計算書に関する注記）１.担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産（有形固定資産）（２）担保に係る債務の金額４.資産から直接控除した貸倒引当金－ 13 －普通株式433,092,837株配当金の総額6,926百万円１株当たり配当額16円配当金の総額6,926百万円１株当たり配当額16円配当金の総額7,792百万円１株当たり配当額18円（連結持分変動計算書に関する注記）１.当連結会計年度の末日における発行済株式の総数２.当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項2021年６月18日開催の第17回定時株主総会決議による配当株式の種類　　　　　普通株式基準日　　　　　　　2021年３月31日効力発生日　　　　　2021年６月21日2021年11月１日開催の取締役会決議による配当株式の種類　　　　　普通株式基準日　　　　　　　2021年９月30日効力発生日　　　　　2021年12月１日３.当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当連結会計年度中のものに関する事項2022年６月17日開催の第18回定時株主総会決議において以下のとおり決議を予定しております。株式の種類　　　　　普通株式配当金の原資　　　　利益剰余金基準日　　　　　　　2022年３月31日効力発生日　　　　　2022年６月20日（金融商品に関する注記）１.金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針　当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、主に長期資金は、設備投資計画等に照らし必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な必要資金は銀行借入等により手当てをしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。(２)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制　当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。　また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、グループ各社の与信管理規程等に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制を整えることで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関に限っております。　当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。　当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。　当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。　当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、有－ 14 －レベル１レベル２レベル３合計　資産株式及び出資金35,038－9,04844,086デリバティブ資産－672－672合計35,0386729,04844,759　負債デリバティブ負債－84－84合計－84－84期首残高8,751その他の包括利益7,635購入590売却△14連結範囲の変動△243レベル３からの振替△7,675その他の増減4期末残高9,048価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確保しております。２.金融商品の公正価値等に関する事項　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。当連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル１への振替を行っております。（１）経常的に公正価値で測定する金融商品　公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。（単位：百万円）株式及び出資金　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。（単位：百万円）－ 15 －帳簿価額公正価値レベル１レベル２レベル３合計　負債長期借入金659,272－662,868－662,868社債197,440－198,236－198,236合計856,712－861,105－861,105日本ガス事業米国ガス事業欧州ガス事業アジア・オセアニアガス事業サーモス事業その他合計売上収益ガス245,103176,555194,80796,039－－712,505機器・装置 他126,93048,24514,97027,494－173217,814家庭用品－－－－26,849－26,849計372,033224,801209,778123,53326,849173957,169当連結会計年度期首当連結会計年度顧客との契約から生じた債権190,343226,588契約資産3,9365,204契約負債12,23913,030（２）償却原価で測定する金融商品　償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。(単位：百万円）　償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。長期借入金　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。社債　社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。（収益認識に関する注記）１. 収益の分解(単位：百万円）　顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等については、「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。２. 契約残高　契約資産は主に、進行中の工事に対する対価であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりであります。(単位：百万円）　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重大な変動はありません。３．残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価－ 16 －当連結会計年度１年以内8,025１年超6,204合計14,230１株当たり親会社所有者帰属持分1,452円84銭基本的１株当たり当期利益148円13銭格に含まれていない重要な金額はありません。(単位：百万円）（１株当たり情報に関する注記）－ 17 －株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余