技研ホールディングス（1443） – 2022年定時株主総会招集通知

2022年６月１０日株主各位(証券コード 1443)東京都千代田区神田東松下町17番地技研ホールディングス株式会社代表取締役社長佐々木　ベジ１．日時2022年６月２５日（土曜日）午後４時２．場所東京都千代田区神田東松下町17番地　フリージアグループ　本社ビル　1階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項１.第５期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２.第５期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第1号議案剰余金の処分の件第2号議案第3号議案定款一部変更の件取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件４.本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトその他招集にあたっての決定事項（インターネット開示事項）第５期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。　さて、当社第５期定時株主総会を下記により開催いたします。　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、可能な限り当日のご出席をお控えいただき、書面により事前の議決権行使をいただきますようお願い申しあげます。　お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月２４日(金曜日)午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬　具記－ 1 －(http://www.giken-hd.co.jp)に掲載いたしております。従いまして、本招集ご通知提供書面は、監査報告を作成するのに際して、監査等委員会及び会計監査人が監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。　以　上　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。　なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.giken-hd.co.jp)に掲載させていただきます。＜新型コロナウイルス感染防止への当社対応について＞　新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主さまの安全を第一に考え、第5期定時株主総会の開催方針を、以下のとおりとさせていただきます。　株主の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、感染リスクを避けるため、今回の株主総会については当日のご来場を見合わせ、書面により議決権行使をされることを強くご推奨申しあげます。何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願い申しあげます。１.株主さま同士のお席の間隔を広く取るため、十分な席数を確保できない可能性があります。２.新型コロナウイルス感染拡大低減のため、ご来場なさらずとも書面による議決権行使が可能となっております。３.ご来場の株主さまにおかれましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただきますようお願い申しあげます。４.本株主総会会場におきましては、株主総会当日の状況に応じて、運営スタッフのマスク着用など、感染予防措置を講じております。５.会場内に消毒液を設置いたしますので、適宜ご利用ください。　今後、株主総会当日までの状況変化とその対応につきましては、上記の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。－ 2 －（2021年４月　1日から2022年３月31日まで）年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越受注高前連結会計年度3,497,7879,115,9109,361,1933,252,503当連結会計年度3,252,5037,828,6528,179,5122,901,643増減△245,283△1,287,257△1,181,681△350,859（提供書面）事　 業　 報　 告１.企業集団の現況に関する事項⑴事業の経過及びその成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が全国的に進んでいますが、変異株による感染拡大が繰り返し起き、未だ多くの感染者が報告されるなど、厳しい状況で推移しました。また、ウクライナ情勢による資源価格の上昇や金融資本市場の変動などを注視する必要があり不透明な状況が続いております。　当社グループが属する建設業界におきましては、防災減災・国土強靭化関連の公共建設投資は高水準で推移し、民間建設投資は持ち直しの動きがみられるものの、労務単価、建設資材の価格高騰等の影響が懸念される状況にあります。　このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。この結果、受注高においては前年度の災害復旧工事による受注高の減少により前期比14.1％減の7,828百万円、売上高につきましては前期比12.6％減の8,179百万円、営業利益につきましては、前期比18.2％減の982百万円、経常利益につきましては前期比14.2％減の1,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比37.4％減の466百万円となりました。　当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越受注高は次のとおりであります。（単位：千円）－ 3 －年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越受注高前連結会計年度885,6933,234,3823,164,096955,978当連結会計年度955,9782,796,2473,165,055587,171増減70,285△438,135958△368,807年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越受注高前連結会計年度2,116,6433,372,0733,522,8211,965,895当連結会計年度1,965,8953,332,9643,240,1772,058,682増減△150,747△39,109△282,64392,787年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越受注高前連結会計年度340,6972,464,8312,602,423203,105当連結会計年度203,1051,658,0221,712,997148,129増減△137,592△806,808△889,425△54,975事業部門別の業績の状況は次のとおりであります。【土木関連事業】　法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、前期比13.5％減の2,796百万円となったものの、前期繰越工事及び当期受注工事が順調に進捗した結果、売上高は前期比同等の3,165百万円、利益面においては、採算性の高い案件に絞った選別受注ができたことで営業利益は前期比同等の614百万円となりました。（単位：千円）【建築関連事業】　医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景とした営業活動に邁進した結果、受注高は、前期比同等の3,332百万円となったものの、新型コロナウイルスによる工事遅延が影響したことから売上高は前期比8％減の3,240百万円、営業利益におきましては、前期比16.6％減の435百万円となりました。（単位：千円）【型枠貸与関連事業】　消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、前期ほどの豪雨災害等の災害特需が見込めなかったことから売上高は34.1％減の1,712百万円となり、営業利益につきましては31.3％減の287百万円となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）－ 4 －年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越受注高前連結会計年度154,75344,62271,852127,523当連結会計年度127,52341,41861,282107,659増減△27,229△3,204△10,570△19,863【その他】　その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。その他事業全体の売上高は61百万円、営業利益においては20百万円となりました。（単位：千円）⑵設備投資等の状況　当連結会計年度における設備投資総額は、約392百万円となりました。設備投資の主なものは、鋼製型枠と不動産の取得に係るものであります。⑶資金調達の状況　当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関より長期借入金として11億65百万円の調達を実施いたしました。⑷対処すべき課題　今後のわが国経済は、ロシアとウクライナの戦争の影響や、円安といった外的要因、新型コロナウイルスの変異株の蔓延など、経済の回復までは一進一退で推移するものと思われます。　建設業界におきましては、災害復旧を含めた国土強靭化のための一定程度の予算は確保されているものの、感染症対策等に多額の予算計上がなされることから減少は免れないものと思われます。また、民間建設投資においても企業収益の減少により設備投資計画の見直し等により低水準で推移すると思われます。　このような状況のもと、当社グループは予想される過当競争に打ち勝つべく、各事業の特異としている技術を活かした研究開発を推し進め、市場における優位性を高めてまいります。また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争力を高め、これまで以上の徹底した原価管理を推し進め、安定した収益の確保と強固な経営基盤の創出に取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。　株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。－ 5 －項目第 2 期（2018年度）第 3 期（2019年度）第 4 期（2020年度）第 5 期当連結会計年度（2021年度）百万円百万円百万円百万円売上高9,45510,0089,3618,179百万円百万円百万円百万円経常利益7541,2051,2061,033百万円百万円百万円百万円親会社株主に帰属する当期純利益423656746466１株当たり当期純利益26円11銭40円40銭45円98銭28円74銭百万円百万円百万円百万円総資産12,34812,74516,28815,975百万円百万円百万円百万円純資産7,5488,1409,3769,884⑸財産及び損益の状況の推移（注）1.1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数に基づき算出しております。　　　2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当連結会計　　　年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容技研興業株式会社百万円1,120％100.0土木、建築工事及び消波根固ブロックの製造用型枠の貸与ならびに販売日動技研株式会社百万円85％100.0建設資材のレンタル及び販売特定完全子会社の名称技研興業株式会社特定完全子会社の住所東京都千代田区神田東松下町17番地当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額6,857百万円当社の総資産額10,930百万円⑹重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況　該当事項はありません。②重要な子会社の状況（注）1.川崎建鉄株式会社は2022年2月21日をもって、解散いたしました。　　　２．当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。－ 6 －⑺主要な事業内容（2022年3月31日現在）①土木関連事業法面保護、急傾斜地対策等の土木工事②建築関連事業放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売③型枠貸与関連事業消波根固ブロック製造用型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売ならびに設計コンサルタント④その他海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等名称所在地本社東京都千代田区名称所在地本社東京都千代田区杉並営業所東京都杉並区札幌営業所北海道札幌市東北営業所宮城県仙台市関東営業所東京都杉並区神奈川営業所神奈川県横浜市北陸営業所新潟県新潟市関西営業所大阪府大阪市近畿中四国営業所高知県高知市九州営業所福岡県福岡市総合技術研究所東京都八王子市名称所在地本社東京都千代田区東京営業所東京都中野区仙台営業所宮城県仙台市関西営業所滋賀県栗東市⑻主要な営業所及び工場（2022年3月31日現在）①当社②子会社の主要な事業所　　技研興業㈱　　日動技研㈱－ 7 －使用人数前連結会計年度末比増減142名△20名借入金借入額株式会社東京スター銀行1,006百万円芝信用金庫　　　　　　　　　　　857株式会社日本政策金融公庫　　　　　　　　　　　　　　600株式会社徳島大正銀行　　　　　　　　　　　　　　450⑼使用人の状況（2022年3月31日現在）企業集団の使用人の状況（注）使用人数は、就業人員数であります。⑽主要な借入先（2022年3月31日現在）⑾その他企業集団の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。－ 8 －⑴発行可能株式総数50,000,000株⑵発行済株式の総数16,237,977株⑶株主数6,279名株主名持株数持株比率フリージア・マクロス株式会社4,333,600株26.69％夢みつけ隊株式会社3,621,000株22.30％明治安田生命保険相互会社321,000株1.97％楽天証券株式会社235,800株1.45％佐藤記和222,000株1.36％武井博子199,000株1.22％フリージアトレーディング株式会社179,000株1.10％三井住友信託銀行株式会社150,000株0.92％大島　勇147,000株0.90％フリージアハウス株式会社131,000株0.80％２.会社の株式に関する事項（2022年3月31日現在）⑷大株主の状況（注）持株比率は自己株式（2,150株）を控除して計算しております。－ 9 －３.会社の新株予約権等に関する事項⑴当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況　該当事項はありません。⑵当事業年度中に当社使用人等に対して交付した新株予約権の状況該当事項はありません。会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長佐々木　ベ　ジ技研興業㈱代表取締役兼管理本部長フリージア・マクロス㈱取締役会長㈱ピコイ代表取締役夢みつけ隊㈱代表取締役Dito MeHoldings Co.,LTD 董事長㈱セキサク代表取締役フリージアホールディングス㈱代表取締役㈱ユタカフードパック代表取締役ソレキア㈱取締役顧問㈱協和コンサルタンツ取締役㈱ラピーヌ代表取締役取締役高橋　基技研興業㈱執行役員※取締役(監 査 等 委 員)野　中　信　敬技研興業㈱取締役（監査等委員）大島総合法律事務所パートナー弁護士※取締役（監 査 等 委 員）小　畑　　　元技研興業㈱取締役（監査等委員）フリージアマクロス㈱取締役(監査等委員）㈱小畑設計顧問※取締役（監 査 等 委 員）多　胡　英　文技研興業㈱取締役（監査等委員）㈱レオマックス代表取締役４.会社役員に関する事項⑴取締役の状況（2022年3月31日現在）(注)１.※は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。２.当社は、取締役多胡英文氏を東京証券取引所の上場規程で定める「独立役員」として同取引所に対して届出を行っております。３.監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。⑵取締役および監査等委員である取締役の報酬等　取締役および監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された内容および金額の範囲内で、取締役会において決定することとしております。　2018年6月26日開催の第1期定時株主総会において、取締役の報酬限度額－ 10 －は月額1,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額300万円以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役の員数は3名（うち、社外取締役2名）、監査等委員である取締役の員数は3名（うち、社外取締役は3名）であります。①　役員報酬の内容の決定に関する方針等　持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、職責、業績、貢献度を適切に反映した役員報酬水準であること及び、持続的成長に不可欠な人材を確保できる報酬とすることを基本方針としております。　また、役員個別の報酬額の算出については、代表取締役に一任する旨が取締役会にて決議されており、報酬に関する内容および算出根拠等が、適切に行使されるよう、社外取締役に諮問し答申を得るものとしております。　代表取締役に委任した理由として、当社グループの業績を俯瞰しつつ、各取締役の職責を客観的に評価できる立場であると判断し、決定しております。②　報酬構成及び支払時期等　取締役、社外取締役ともに、職責の大きさに応じた役位ごとの固定報酬とし、固定報酬を12等分した定額を、毎月金銭にて支給しております。　また、固定報酬の改定は、役位や役割が変更する場合、業績及び経営環境を鑑みて、実施することを基本とし、改定時期は毎年定時株主総会終結の翌月としております。③　当事業年度にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由　当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容について、決定方針に沿う手続きを経て取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。－ 11 －区分報酬等の総額対象となる役員の員数固定報酬取締役（監査等委員を除く）495千円1名社外取締役（監査等委員）5,427千円2名合計5,922千円3名⑶取締役の報酬等の総額(注)１.上記取締役の支給人員については、無報酬の取締役（監査等委員を除く）1名ならびに無報酬の監査等委員である取締役1名は除いております。２.取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年6月26日開催の第1期定時株主総会において、月額1,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は3名（うち、社外取締役は2名）です。３.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年6月26日開催の第1期定時株主総会において、月額300万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名（うち、社外取締役は3名）です。⑷社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者（または社外役員）の兼職状況及び当該兼職先と当社の関係・取締役（監査等委員）野中信敬氏は、大島総合法律事務所のパートナー弁護士であります。　当社と同事務所との間には、特別の利害関係はありません。・取締役（監査等委員）小畑元氏は、フリージアマクロス㈱取締役（監査等委員）および㈱小畑設計顧問であります。　当社と両社との間には、特別の利害関係はありません。・取締役（監査等委員）多胡英文氏は、㈱レオマックス代表取締役であります。　当社と同社との間には、特別の利害関係はありません。－ 12 －区分氏名主な活動状況取締役(監査等委員)野中　信敬当事業年度に開催された取締役会全10回および、監査等委員会委員長として監査等委員会全5回全てに出席し、適宜、必要な発言を行っております。また、社外取締役としての独立的立場から、業務の執行を監督し、法律に関する専門的な知識と経験を活かし、企業経営の適正性、ガバナンスの強化に取り組んでおります。取締役(監査等委員)小畑　　元当事業年度に開催された取締役会全10回および、監査等委員会全5回全てに出席し、適宜、必要な発言を行っております。また、社外取締役としての独立的立場から、業務の執行を監督し、秋田県大館市市長を務めた豊富な経験を活かし、社会における企業の役割、適正性の確保について、提言いただいております取締役(監査等委員)多胡　英文当事業年度に開催された取締役会全10回および、監査等委員会全5回全てに出席し、適宜、必要な発言を行っております。また、社外取締役、独立役員としての立場から、業務の執行を監督し、企業経営者としての豊富な経験を活かし、コンプライアンス体制の確保に取り組んでおります。②当事業年度における主な活動状況③責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。－ 13 －５.会計監査人の状況⑴会計監査人の名称　　　　　清流監査法人⑵当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①　報酬等の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,000千円②　当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28,000千円(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。2.当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。⑶会計監査人の解任または不再任の決定の方針　当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。－ 14 －６.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況　当社は、取締役会において会社の業務の適正性等を確保するための内部統制システムの構築の基本方針を以下のとおり決定し、社内規程及びシステム全般に亘る見直しを適宜行い、以下の基本方針に沿って整備・運用しております。①当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社グループは、取締役、使用人が遵守すべき規範として「技研ホールディングス行動憲章」を制定し、法令・定款及び経営理念を遵守した行動を取るための行動規範とします。また、その徹底を図るため、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとしております。②職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項　職務執行に係る情報の保存及び管理に関する規則を作成し、それに基づき管理を行い、取締役は常時閲覧可能とします。③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、当社及び各子会社にて規則・ガイドラインを制定し、配布並びに教育等を行います。また、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理本部が行い、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持しています。④当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　代表取締役及び関係する取締役は、子会社にて開催される活性化会議に出席し、各社の業務執行を管理します。また、毎月度、当社取締役会において計画達成状況及び財務状況の報告を受ける管理体制を構築しています。⑤監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する体制　当社の現状を勘案し、当面特定の監査等委員である取締役の補助人の設置はしませんが、監査等委員会が業務補助を必要と認めた場合は監査等委員である取締役の補助にあたらせます。－ 15 －⑥前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項　監査等委員である取締役より命令を受けた使用人は、監査等委員である取締役の補助業務遂行について、取締役はその独立性について認識するとともに、関係者にも周知徹底させるものとします。⑦当社及び子会社からなる企業集団の取締役及び使用人が当社の監査等委員である取締役に報告するための体制1.監査等委員である取締役が出席する会議、閲覧する資料、監査等委員会に定期的に報告する事項、臨時的に報告する事項等を整理し体制を整備するものとします。2.当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員である取締役に対して、法的事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の内容及び状況、その他監査等委員である取締役が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報を提供することとします。3.当社の子会社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員である取締役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととします。⑧当社の監査等委員である取締役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制　監査等委員である取締役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。⑨当社監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。－ 16 －⑩その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　監査等委員である取締役と取締役等との定期的な意見交換会並びに監査等委員である取締役と会計監査人及び内部監査部門等との連携をとり、実効的な監査が実施できる体制を整えます。⑪反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を持たないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が統括し、顧問弁護士及び特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。７.会社の支配に関する基本方針　買収防衛策等の方針について特に記載すべき事項はありません。　（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。－ 17 －（2022年3月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産有価証券棚卸資産その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物・構築物賃貸用鋼製型枠機械装置土地リース資産その他無形固定資産その他投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金　7,424,2463,600,2253,152,800249,854390,07836,682△5,3938,551,5914,300,152534,845494,88721,2173,111,30673,33364,561156,917156,9174,094,5213,970,709119,61669,468103,121△168,394　流動負債3,208,895支払手形・工事未払金等1,928,6001年内返済予定の長期借入金291,944リース債務5,385未払法人税等350,606契約負債43,788賞与引当金46,038工事損失引当金1,003その他541,528固定負債2,882,431長期借入金2,622,420リース債務12,117繰延税金負債185,609退職給付に係る負債43,236その他19,048負債合計6,091,327純資産の部株主資本9,362,432資本金1,120,000資本剰余金1,473,840利益剰余金6,769,180自己株式△589その他の包括利益累計額522,078その他有価証券評価差額金494,860退職給付に係る調整累計額27,218純資産合計9,884,511資産合計15,975,838負債純資産合計15,975,838連 結 貸 借 対 照 表－ 18 －（2021年4月　1日から2022年3月31日まで）（単位：千円）科目金額金額売上高8,179,512売上原価6,304,259売上総利益1,875,253販売費及び一般管理費892,310営業利益982,942営業外収益受取利息1,544受取配当金55,373助成金収入24,503その他18,903100,325営業外費用支払利息39,482その他9,96949,452経常利益1,033,815特別損失固定資産除売却損40,309関係会社投融資評価損145,409185,718税金等調整前当期純利益848,096法人税、住民税及び事業税408,182法人税等調整額△26,768381,414当期純利益466,682親会社株主に帰属する当期純利益466,682連 結 損 益 計 算 書－ 19 －（2021年4月　1日から2022年3月31日まで）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,120,0001,473,8406,252,643△5228,845,961連結会計年度中の変動額剰余金の配当△16,236△16,236親会社株主に帰属する当期純利益466,682466,682自己株式の取得△66△66連結除外に伴う利益剰余金の増減額66,09166,091株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計－－516,537△66516,470当期末残高1,120,0001,473,8406,769,180△5899,362,432その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高522,4188,495530,9149,376,875連結会計年度中の変動額剰余金の配当△16,236親会社株主に帰属する当期純利益466,682自己株式の取得△66連結除外に伴う利益剰余金の増減額66,091株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△27,55718,722△8,835△8,835連結会計年度中の変動額合計△27,55718,722△8,835507,635当期末残高494,86027,218522,0789,884,511連結株主資本等変動計算書－ 20 －（2022年3月31日現在）（単位：千円）　資産の部負債の部流動資産314,372流動負債216,158現金預金314,006未払金623前払費用366未払費用113,845未払法人税等18,970固定資産10,616,4861年内返済予定の長期借入金80,000投資その他の資産10,616,486その他2,718投資有価証券3,758,583固定負債3,215,809関係会社株式6,857,902長期借入金3,030,200繰延税金負債185,609負債合計3,431,967純資産の部株主資本7,067,805資本金1,120,000資本剰余金5,737,902資本準備金1,473,840その他資本剰余金4,264,062利益剰余金210,492その他利益剰余金210,492　繰越利益剰余金210,492自己株式△589その他有価証券評価差額金431,085純資産合計7,498,891資産合計10,930,859負債純資産合計10,930,859貸　借　対　照　表－ 21 －（2021年4月　1日から2022年3月31日まで）（単位：千円）科目金額金額営業収益109,454営業費用販売費及び一般管理費52,492営業利益56,962営業外収益受取利息0受取配当金45,501その他16445,666営業外費用支払利息26,641その他726,649経常利益75,979税引前当期純利益75,979法人税、住民税及び事業税24,336法人税等調整額△2,54621,789当期純利益54,189損　益　計　算　書－ 22 －（2021年4月　1日から2022年3月31日まで）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,120,0001,473,8404,264,0625,737,902172,538172,538△5227,029,919事業年度中の変動額剰余金の配当△16,236△16,236△16,236当期純利益54,18954,18954,189自己株式の取得△66△66株主資本以外の項目の当期変動額（純額）事業年度中の変動額合計－－－－37,95337,953△6637,886当期末残高1,120,0001,473,8404,264,0625,737,902210,492210,492△5897,067,805その他有価証券評価差額金純資産合計当期首残高456,6127,486,531事業年度中の変動額剰余金の配当△16,236当期純利益54,189自己株式の取得△66株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,526△25,526事業年度中の変動額合計△25,52612,360当期末残高431,0857,498,891株主資本等変動計算書－ 23 －代表社員業務執行社員公認会計士加悦正史業務執行社員公認会計士久保文子独立監査人の監査報告書2022年6月3日技研ホールディングス株式会社　　　取締役会　御中清流監査法人　東京都港区　監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、技研ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類に係る会計監査報告－ 24 －連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 25 －代表社員業務執行社員公認会計士加悦正史業務執行社員公認会計士久保文子独立監査人の監査報告書2022年6月3日技研ホールディングス株式会社　　　取締役会　御中清流監査法人東京都港区　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、技研ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計計算書類に係る会計監査報告－ 26 －算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 27 －監　査　報　告　書　当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第5期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。１.監査の方法及びその内容　監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。①監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。　以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。監査等委員会の監査報告－ 28 －２.監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果　会計監査人清流監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。⑶連結計算書類の監査結果　会計監査人清流監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。2022年6月4日技研ホールディングス株式会社　監査等委員会監査等委員野中信敬㊞監査等委員小畑　元㊞監査等委員多胡英文㊞　（注）監査等委員野中信敬氏、小畑元氏、多胡英文氏は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。以　上－ 29 －株主総会参考書類議案及び参考事項第1号議案剰余金の処分の件第5期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに内部留保と今後の事業投資等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。1.配当財産の種類　　金銭といたします。2.配当財産の割当てに関する事項及びその総額　　当社普通株式1株につき金1円といたしたいと存じます。　　なお、この場合の配当総額は、16,235,827円となります。3.剰余金の配当が効力を生じる日　　2022年6月27日といたしたいと存じます。－ 30 －現行定款変更案第3章　　株主総会第3章　　株主総会（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)第19条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより株主に対して提供したものとみなすことができる。（削除)第２号議案定款一部変更の件　１．提案の理由　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。(１)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第19条第１項を新設するものであります。(２)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第19条）は、電子提供制度においては不要となるため、これを削除するものであります。(３)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第19条第２項を新設するものであります。(４)上記の新設・削除に伴い、規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。2.変更の内容　変更の内容は、次の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分を示しております。)－ 31 －（新設)（電子提供措置等）第19条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（新設)（附則）（新設)（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）第１条　変更前定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第19条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の 施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。2.前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。3.本条は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。－ 32 －候補者番号氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）所有する当社の株式数1ささき　べ　じ佐々木　ベ　ジ(1955年9月26日) 2009年 9月フリージア・マクロス㈱取締役会長（現任） 2009年 9月夢みつけ隊㈱代表取締役（現任） 2016年 6月技研興業㈱取締役会長兼管理本部長（現任） 2018年 1月当社代表取締役社長（現任） 2019年 2月㈱協和コンサルタンツ取締役（現任） 2020年 6月ソレキア㈱取締役顧問（現任） 2021年 3月㈱ラピーヌ代表取締役（現任） 2021年 1月　技研興業㈱代表取締役兼管理本部長(現任)27,000株（重要な兼職の状況）フリージア・マクロス株式会社取締役会長株式会社ピコイ代表取締役夢みつけ隊株式会社代表取締役Daito Me Holdings Co.,LTD　董事長株式会社セキサク代表取締役技研興業株式会社代表取締役フリージアホールディングス株式会社代表取締役株式会社ユタカフードパック代表取締役株式会社協和コンサルタンツ取締役ソレキア株式会社取締役顧問株式会社ラピーヌ代表取締役【取締役候補者とした理由】　経営者としての幅広い見識と豊富な経験、強いリーダシップと実行力を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に寄与するものと判断し、業務執行の最高責任者として、引き続き取締役候補者といたしました。第3号議案取締役（監査等委員である取締役を除く）2名選任の件　取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（2名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては取締役2名の選任をお願いしたいと存じます。　取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。－ 33 －候補者番号氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）所有する当社の株式数2ひさだ　としかず久田　利一(1955年3月20日)1998年6月フリージア・マクロス㈱取締役　　　　　　　押出機事業本部長(現任)-（重要な兼職の状況）フリージア・マクロス㈱取締役【取締役候補者とした理由】　長年にわたり製造技術責任者を努めた経験を有しており、その豊富な知見を活かし、当社グループのさらなる技術力向上や、持続的な成長のため、経営手腕が発揮されることを期待するものです。（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。以上－ 34 －メ　　モ株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図フリージアグループ　本社ビル　１階〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町１７番地ＴＥＬ　03-6635-1839首都高速１号上野線都営新宿線岩本町駅岩本町駅都営新宿線　Ａ１出口フリージアグループ本社ビル　１階なか卯東日本銀行山手線セブンイレブン神田駅東京メトロ銀座線３番出口東京メトロ銀座線神田駅ＪＲ山手線東口出口みずほ銀行神田一番街神田駅セブンイレブンセブンイレブン【交通】・