パーソルホールディングス(2181) – 独立役員届出書

URLをコピーする
URLをコピーしました!

開示日時:2022/06/10 19:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 72,218,300 3,606,900 3,678,200 33.27
2019.03 92,581,800 4,411,100 4,434,800 104.39
2020.03 97,057,200 3,908,600 3,980,800 32.76
2021.03 95,072,200 2,644,000 2,927,700 68.64

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,231.0 2,825.86 2,748.65 19.89 18.43

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 2,870,400 3,500,300
2019.03 3,290,400 4,235,300
2020.03 1,517,700 2,859,200
2021.03 2,533,900 3,757,400

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由パーソルホールディングス株式会社コード21812022/6/10異動(予定)日2022/6/21独立役員を新たに指定するため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役 独立役員a  玉越 良介社外取締役西口 尚宏社外取締役山内 雅喜社外取締役吉澤 和弘社外取締役榎本 知佐社外取締役友田 和彦社外取締役○○○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明役員の属性(※2・3)bcefhijkld g△異動内容本人の同意該当なし ○○○○○新任有有有有有有番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)玉越良介氏が名誉顧問を務める㈱三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同行の名誉顧問は経営に関与しておらず、同氏は10年以上にわたり業務執行を行っておりません。したがって、当社は、同氏が証券取引所が定める基準及び当社が定める独立性基準(「4.補足説明」参照)を満たしているため、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。玉越良介氏は、国際的な金融機関の経営トップとしての企業経営、国際性、財務・会計等の豊富な知見及び経験を有しております。当社においても、筆頭独立社外取締役、指名・報酬委員会委員長、及びコーポレートガバナンス委員会委員として、取締役会をはじめとする重要会議において、積極的に意見・提言を行っていることから、独立社外取締役として当社経営の監督を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断いたしました。なお、同氏は、証券取引所が定める基準及び当社が定める独立性基準を満たしている(左記のとおり)ことから、独立役員として指定しております。西口尚宏氏は、イノベーション経営を推進する法人の代表や国際機関における顧問としてのイノベーション、国際性、サステナビリティ・SDGs等の豊富な知見及び経験を有しております。当社においても、独立社外取締役、及び指名・報酬委員会委員として、取締役会をはじめとする重要会議において、積極的に意見・提言を行っていることから、独立社外取締役として当社経営の監督を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断いたしました。なお、同氏は、証券取引所が定める基準及び当社が定める独立性基準を満たしていることから、独立役員として指定しております。山内雅喜氏は、運輸業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、イノベーション、人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を有しております。当社においても、独立社外取締役、指名・報酬委員会委員、及びコーポレートガバナンス委員会委員長として、取締役会をはじめとする重要会議において、積極的に意見・提言を行っていることから、独立社外取締役として当社経営の監督を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断いたしました。なお、同氏は、証券取引所が定める基準及び当社が定める独立性基準を満たしていることから、独立役員として指定しております。吉澤和弘氏は、通信業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、テクノロジー、人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を有しております。これらの豊富な知見及び経験を活かして、独立社外取締役として当社経営の監督を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断いたしました。なお、同氏は、証券取引所が定める基準及び当社が定める独立性基準を満たしていることから、独立役員として指定しております。榎本知佐氏は、国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際性、リスク管理、サステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を有しております。当社においても、独立社外取締役、監査等委員会委員として、取締役会をはじめとする重要会議において、積極的に意見・提言を行っていることから、独立社外取締役として当社経営の監督、及び監査を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断いたしました。なお、同氏は、証券取引所が定める基準及び当社が定める独立性基準を満たしていることから、独立役員として指定しております。友田和彦氏は、公認会計士及び監査法人の代表社員としての企業経営、リスク管理、財務・会計等の豊富な知見及び経験を有しております。当社においても、独立社外取締役、監査等委員会委員長として、取締役会をはじめとする重要会議において、積極的に意見・提言を行っていることから、独立社外取締役として当社経営の監督、及び監査を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断いたしました。なお、同氏は、証券取引所が定める基準及び当社が定める独立性基準を満たしていることから、独立役員として指定しております。ーーーーー1234561234564.補足説明 社外取締役を選任するにあたって、当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有するものと判断いたします。1.主要な取引先及び借入先(1)当社グループの取引先で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グループとの取引額が当社の当該事業年度における年間 連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者(2)当社グループを取引先とする者で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グループとの取引額がその者の当該事業年度に おける年間連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者(3)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかの末日時点における借入金残高が当該事 業年度末日時点における当社の連結総資産の2%を超える金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者2.当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている専門家(1)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、役員報酬 以外に1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者(2)法律事務所、会計事務所、税理士法人又はコンサルティングファームその他の専門的アドバイザリーファームであって、当社グループから、直 近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、その年間連結売上高の2%を超える支払いを受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く。)3.大株主(1)直近事業年度末日時点における当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。以下同じ。)又はその業 務執行者若しくは業務執行者でない取締役(2)直近事業年度末日時点における当社の大株主の子会社の業務執行者(3)直近事業年度末日時点において当社グループが大株主となっている者の業務執行者4.当社グループから多額の寄付・助成を受けている者(1)当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者(2)当社グループから寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体であって、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループから得ている寄付 又は助成額がその年間総収入の2%を超える団体の業務執行者5.会計監査人(1)当社グループの会計監査人である公認会計士又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士6.役員の相互就任の関係にある先の者(1)当社グループから取締役又は監査役(いずれも常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者7.過去において該当していた者(1)過去3年間において上記1.から6.までに掲げる者のいずれかに該当していた者8.近親者(1)上記1.から7.までに掲げる者又は過去3年間において当社グループの業務執行者に該当していた者(重要でない者(注)を除く。)の配偶者又は 二親等以内の親族(注)重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員(株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員)以外の者をいい、(ii)専門的アドバイザリーファームについては、社員又はパートナー以外の者(アソシエイト及び従業員)をいう。 ※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアしたい方はこちらからどうぞ
URLをコピーする
URLをコピーしました!