ゼネテック（4492） – 第37期定時株主総会招集ご通知　インターネット開示事項

第37期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.genetec.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。第37期定時株主総会招集ご通知インターネット開示事項連 結 注 記 表個 別 注 記 表（2021年4月1日～2022年3月31日）株式会社ゼネテック連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数２社・主要な連結子会社の名称アプリハウス株式会社株式会社バート株式会社バートは、2022年１月25日付でその全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、2022年３月31日をみなし取得日としたため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。(2)連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社バートの決算日は9月30日であります。 連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮計算を行った計算書類を基礎としております。(3)会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・原材料、仕掛品個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物   ８年～15年工具、及び器具備品 ２年～20年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。・市場販売用のソフトウエア見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。・クラウドサービス・ソフトウェア 定額法によっております。－ 1 －③ 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。④ 収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。イ．デジタルソリューション事業デジタルソリューション事業では、主に組込みシステムに係るソフトウェアの受託開発およびハードウエアの受託開発を行っております。当該取引は、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間の集計及び材料費等から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。ただし、工期がごく短い場合には代替的取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。ロ．エンジニアリングソリューション事業エンジニアリングソリューション事業では、主にソフトウェアに係るライセンス販売を行っております。当該取引は、通常、ソフトウェアの機能は既に確定しているため、顧客がソフトウェアを使用することができる状態となった時点で当該ソフトウェア製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ハ．ココダヨ事業ココダヨ事業では、主に「ココダヨ」アプリによる顧客への災害時位置情報自動通信サービスを行っております。このアプリ運用サービスから生じる履行義務は、サービスが提供される時間の経過に応じて充足されると判断しており、契約において約束されたサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項退職給付に係る負債の計上基準 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。－ 2 －２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、デジタルソリューション事業におけるシステムの受託開発に関して、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、エンジニアリングソリューション事業およびココダヨ事業における顧客との取引に関して、従来は販売費及び一般管理費としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から直接減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高が37,758千円、売上原価が19,983千円増加し、販売費及び一般管理費は7,005千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,780千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,497千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に区分して表示することといたしました。また、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結計算書類への影響はありません。－ 3 －現金及び預金（定期預金）66,000千円計66,000千円社債（1年内償還予定を含む）15,000千円計15,000千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額81,592千円３．重要な会計上の見積りに関する注記のれんの評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額連結貸借対照表において、株式会社バートの株式取得に関連して、のれんを187,261千円計上しております。⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの回収可能性があるかどうかの判定にあたり、のれんを含む資金生成単位における割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な見積り・仮定は、将来の不確実な経営環境の変化等により、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。進捗度に応じた収益認識⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した契約資産の金額  65,989千円⑵ 金額の算出方法 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。⑶ 金額の算出に用いた主要な仮定 履行義務の充足に係る進捗度の適正な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際原価の割合により測定し、それに基づいて収益を認識しております。 原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。⑷ 翌年度の連結計算書類に与える影響 当連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しかしながら、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産② 担保にしている債務－ 4 －普通株式3,861,000株決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年５月24日取締役会（注）普通株式利益剰余金36,97820.02021年３月31日2021年６月８日2021年８月23日取締役会普通株式利益剰余金14,9634.02021年9月30日2021年12月１日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年５月16日取締役会普通株式利益剰余金37,48810.02022年３月31日2022年６月14日普通株式104,000株５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数⑵剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等（注）2021年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の金額を記載しております。②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの⑶当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数－ 5 －６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、定期預金、定期積金の安全性の高い金融資産で運用しており、また、運転資金を主に銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引については、「経理規程」に従い、リスクヘッジを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に本社及び各事業所の賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金、社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で６年であります。このうち、変動金利によるものは、金利変動リスクに晒されております。③ 金融商品に係るリスク管理体制信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、「債権管理規程」に従い、営業債権について、各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、敷金及び保証金については、信用度の高い企業と契約を結ぶことでリスクの軽減を図っております。市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建ての買掛金については、短期間で決済することにより為替変動リスクを低減するとともに、為替予約等によるリスクヘッジを適宜検討しております。社債については固定金利を基本とし、借入金について、変動金利によるものは借入期間を短期間に設定することにより金利変動リスクを低減しております。なお、為替予約の実施、借入の実行は、経理規程、為替リスク管理規程に定める手続きを経ることにより、そのリスクの検討が行われます。資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部門からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。－ 6 －連結貸借対照表計上額時価差額(1)敷金及び保証金84,33782,534△1,803資産計84,33782,534△1,803(1)長期借入金（１年内返済予定を含む）25,62025,772152(2)社債（１年内償還予定を含む）25,00025,01818負債計50,62050,790170④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。⑵ 金融商品の時価等に関する事項 2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と以下の表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物に係る原状回復費用見込額）の未償却残高であります。                                単位：千円(注)１． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 7 －１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）受取手形及び売掛金951,504－－－電子記録債権87,185－－－未収入金149,063－－－敷金及び保証金35330283,681－合計1,188,10630283,681－１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金4,3924,3924,3924,3924,3923,660社債25,000－－－－－合計29,3924,3924,3924,3924,3923,660資 産(1) 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価は、返還予定時期に基づき、将来回収が見込まれる金額から将来発生が予想される原状回復費用を控除した上で、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。負 債 (1) 長期借入金（１年内返済予定を含む） 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。(2) 社債（１年内償還予定を含む） 社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額－ 8 －デジタルソリューション事業エンジニアリングソリューション事業ココダヨ事業合計一定の期間にわたって認識する収益397,896－443,554841,450一時点で認識する収益2,415,0071,426,634－3,841,642顧客との契約から生じる収益2,812,9041,426,634443,5544,683,093外部顧客への売上高2,812,9041,426,634443,5544,683,093７．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。（単位：千円）⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3) 会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等 契約資産は、主に請負契約によるデジタルソリューション事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。 契約資産及び契約負債の残高は、「連結貸借対照表」に記載のとおりであります。 なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約資産に含まれていた額は16,748千円、契約負債に含まれていた額は11,671千円であります。②残存履行義務に配分した取引価格　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。－ 9 －８．企業結合に関する注記取得による企業結合⑴ 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社バート事業の内容：アプリケーション事業、システム事業②企業結合を行った主な理由 当社グループが提唱している「デジタルファクトリー化」の推進を加速するためには、企業の生産現場から経営層まであらゆるレイヤーを対象とする一気通貫のソリューション開発および提供が必要と考え、SAPの導入コンサルティング事業を展開し、大手企業から継続的に案件受注に取り組む企業である同社が当社グループに参画することにより、当社グループが今後さらなる企業価値向上を達成するものと考え、子会社化を決定したものであります。③企業結合日2022年1月25日④企業結合の法的形式現金による株式取得⑤結合後企業の名称名称変更の予定はありません。⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。⑵ 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。⑶ 取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得に伴い支出した現金       230,000千円 取得原価              230,000千円⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料  24,000千円－ 10 －⑴ １株当たりの純資産額496円10銭⑵ １株当たりの当期純利益15円19銭⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額187,261千円②発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。③償却方法及び償却期間７年間にわたる均等償却⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産   79,085千円固定資産    6,327千円資産合計 85,413千円流動負債   21,447千円固定負債   21,228千円負債合計 42,675千円９．１株当たり情報に関する注記(注)当社グループは、2021年9月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たりの純資産額および１株当たりの当期純利益を計算しております。10．重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。－ 11 －個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法・ 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品、仕掛品、貯蔵品商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。② 無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。・市場販売用のソフトウェア見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。・クラウドサービス・ソフトウェア定額法によっております。⑶ 引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。② 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付費用に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。－ 12 －⑷ 収益及び費用の計上基準 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。イ．デジタルソリューション事業 デジタルソリューション事業の中心である組込みシステムに係るソフトウェアの受託開発およびハードウエアの受託開発の契約については、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗に応じて収益を認識しております。 当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間の集計及び材料費等から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。 ただし、工期がごく短い場合には代替的取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますロ．エンジニアリングソリューション事業 エンジニアリングソリューション事業は、主にソフトウェアに係るライセンス販売を事業の中心としております。当該取引は、通常、ソフトウェアの機能は既に確定しているため、 顧客がソフトウェアを使用することができる状態となった時点で当該ソフトウェア製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ハ．ココダヨ事業 ココダヨ事業は、主に「ココダヨ」アプリにより顧客に災害時位置情報自動通知サービスを提供しております。このアプリ運用サービスから生じる履行義務は、サービスが提供される時間の経過に応じて充足されると判断しており、契約において約束されたサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。－ 13 －２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、デジタルソリューション事業におけるシステムの受託開発に関して、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、エンジニアリングソリューション事業およびココダヨ事業における顧客との取引に関して、従来は販売費及び一般管理費としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から直接減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当事業年度の売上高が37,758千円、売上原価が19,983千円増加し、販売費及び一般管理費は7,005千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,780千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は3,497千円増加しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る計算書類への影響はありません。３．重要な会計上の見積り 進捗度に応じた収益認識⑴ 当事業年度の計算書類に計上した契約資産の金額    65,989千円⑵ 金額の算出方法 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。－ 14 －現金及び預金（定期預金）66,000千円計66,000千円社債（1年内償還予定を含む）25,000千円計25,000千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額81,018千円 短期金銭債権14,667千円関係会社との取引高営業取引による取引高売上高100,553千円営業取引以外の取引高その他の営業外収益10,800千円⑶ 金額の算出に用いた主要な仮定 履行義務の充足に係る進捗度の適正な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際原価の割合により測定し、それに基づいて収益を認識しております。 原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。⑷ 翌年度の計算書類に与える影響 当事業年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しかしながら、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。４．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産② 担保にしている債務⑶ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。５．損益計算書に関する注記－ 15 －普通株式3,861,000株普通株式112,158株普通株式3,861,000株普通株式112,158株決議株式の種類配当の原資配当の総額（千円）１株当たり配当額(円）基準日効力発生日2021年５月24日取締役会（注）普通株式利益剰余金36,97820.02021年３月31日2021年６月８日2021年８月23日取締役会普通株式利益剰余金14,9634.02021年９月30日2021年12月１日決議予定株式の種類配当の原資配当の総額(千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2022年５月16日取締役会普通株式利益剰余金37,48810.02022年３月31日2022年６月14日普通株式104,000株６．株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の種類及び総数に関する事項当事業年度の末日における発行済株式の種類及び数⑵自己株式の種類及び総数に関する事項当事業年度の末日における自己株式の種類及び数⑶剰余金の配当に関する事項① 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数② 当事業年度の末日における自己株式の種類及び数③ 剰余金の配当に関する事項a.配当金支払額等（注）2021年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の金額を記載しております。b.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの⑷当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数－ 16 －繰延税金資産賞与引当金67,492千円未払社会保険料10,192千円退職給付引当金101,857千円未払事業税4,658千円減価償却超過額1,734千円その他23,194千円繰延税金資産小計209,129千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,414千円繰延税金資産合計202,715千円繰延税金資産の純額202,715千円⑴ １株当たりの純資産額494円50銭⑵ １株当たりの当期純利益19円34銭７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳８．収益認識に関する注記　連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。９．１株当たり情報に関する注記(注）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たりの純資産額および１株当たりの当期純利益を算出しております。10．重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。－ 17 －