マースグループホールディングス（6419） – 2022年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示事項

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:18)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:25)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:986)(cid:660)(cid:949)(cid:940)(cid:999)(cid:660)(cid:979)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:3503)(cid:2228)・連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表会計監査人及び監査役の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.mars-ghd.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。第48回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項第48回［2021年４月１日から2022年３月31日まで］(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:18)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:25)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:986)(cid:660)(cid:949)(cid:940)(cid:999)(cid:660)(cid:979)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連　結　注　記　表１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況・連結子会社の数９社・連結子会社の名称株式会社マースエンジニアリング株式会社マースシステムズ東日本株式会社マースシステムズ東海株式会社マースシステムズ西日本株式会社マースコーポレーション株式会社マースネットワークス株式会社マースウインテック株式会社マーストーケンソリューション株式会社マースプランニング②非連結子会社の状況・非連結子会社の数４社・非連結子会社の名称株式会社マーステクノファクトリー株式会社マースコーアマース東研(上海)電子貿易有限公司META VISION COMPANY LIMITED・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。⑵持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社数－社②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・主要な会社等の名称株式会社マーステクノファクトリー株式会社マースコーアマース東研(上海)電子貿易有限公司META VISION COMPANY LIMITED・持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。⑶連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ.子会社及び関連会社株式非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法－ 1 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:18)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:25)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:986)(cid:660)(cid:949)(cid:940)(cid:999)(cid:660)(cid:979)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)②重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産　　（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル事業用資産については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物３～65年機械装置及び工具器具備品２～20年　ロ.その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。ハ.商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ.無形固定資産　　（リース資産を除く）・販売目的のソフトウェア販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。・その他定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により償却しております。ハ.リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。③重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ.賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。ハ.役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。④収益及び費用の計上基準イ．収益の計上基準・アミューズメント関連事業　アミューズメント関連事業については、パチンコホール向けの製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、製品販売に係るアフターサービス及びデータ管理については、顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。－ 2 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:18)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:25)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:986)(cid:660)(cid:949)(cid:940)(cid:999)(cid:660)(cid:979)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)・自動認識システム関連事業　自動認識システム関連事業については、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に、RFID及びバーコード、X線検査装置の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。・ホテル関連事業　ホテル関連事業については、宿泊、飲食等のサービスの提供を主な事業としております。顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ロ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準　リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項イ.退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。ロ.連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。ハ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。⑸　会計方針の変更①　収益認識に関する会計基準等の適用　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。②　時価の算定に関する会計基準等の適用　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。－ 3 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:18)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:25)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:986)(cid:660)(cid:949)(cid:940)(cid:999)(cid:660)(cid:979)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)　　有形固定資産の減価償却累計額11,492,740千円株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式22,720,000株－株－株22,720,000株株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式6,020,024株78,200株217,000株5,881,224株⑹　会計上の見積り　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。　・固定資産の減損①当連結会計年度末の固定資産帳簿価額　26,164,105千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報イ.当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定固定資産に関しては、資産グループに減損の兆候が存在し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失が認識されます。回収可能価額の測定に利用される将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もっております。ロ.翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響減損の兆候の把握、回収可能価額の測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。⑺　追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）　新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関しては通期で重要な影響を及ぼすと仮定しておりました。2023年３月期以降は徐々に回復傾向にあると仮定を置き、固定資産の減損等会計上の見積りを行っております。２.連結貸借対照表に関する注記3.連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の種類及び総数に関する事項⑵　自己株式の種類及び総数に関する事項（注）自己株式の増加78,200株は、取締役会決議による自己株式の取得72,500株及び譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得5,700株による増加であります。自己株式の減少217,000株は、2021年８月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。－ 4 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:18)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:25)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:986)(cid:660)(cid:949)(cid:940)(cid:999)(cid:660)(cid:979)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)・株式の種類普通株式・配当金の総額584,499千円・１株当たり配当額35円・基準日2021年３月31日・効力発生日2021年６月30日・株式の種類普通株式・配当金の総額592,066千円・１株当たり配当額35円・基準日2021年９月30日・効力発生日2021年12月10日・株式の種類普通株式・配当金の総額589,357千円・配当の原資利益剰余金・１株当たり配当額35円・基準日2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日⑶剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等イ.2021年６月29日開催の第47回定時株主総会決議による配当に関する事項ロ.2021年10月18日開催の取締役会決議による配当に関する事項②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年６月29日開催予定の第48回定時株主総会において次のとおり付議いたします。－ 5 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:18)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:25)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:986)(cid:660)(cid:949)(cid:940)(cid:999)(cid:660)(cid:979)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)４.金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画等に照らし合わせて必要な資金調達をしております。　一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。②金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　営業貸付金及びリース債権及びリース投資資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。　有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は全て４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。　リース債務は主に、アミューズメント関連事業に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。③金融商品に係るリスク管理体制イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、各グループ間での情報交換を行い、かつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ロ.市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部において適時資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。－ 6 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:18)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:25)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:986)(cid:660)(cid:949)(cid:940)(cid:999)(cid:660)(cid:979)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結貸借対照表計上額時価差額⑴受取手形及び売掛金3,005,808　　　貸倒引当金△1483,005,6603,005,260△400⑵営業貸付金929,652　　　貸倒引当金－929,6521,001,75972,107⑶リース債権及びリース投資資産529,837　　　貸倒引当金－529,837621,70091,863⑷有価証券及び投資有価証券　　　その他有価証券8,586,8468,586,846－⑸リース債務806,804793,670△13,133区分連結貸借対照表計上額非上場株式445,764投資事業組合等への出資541,608合計987,372⑵金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。（単位：千円）（＊1）「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。（＊2）市場価格のない株式等は、「⑷有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式325,354千円が含まれております。（単位：千円）⑶金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 7 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:18)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:25)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:986)(cid:660)(cid:949)(cid:940)(cid:999)(cid:660)(cid:979)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)区分時価　レベル１　レベル２　レベル３　合計有価証券及び投資有価証券　その他有価証券8,586,846－－8,586,846資産計8,586,846－－8,586,846区分時価　レベル１　レベル２　レベル３　合計受取手形及び売掛金－3,005,260－3,005,260営業貸付金－1,001,759－1,001,759リース債権及びリース投資資産－621,700－621,700資産計－4,628,720－4,628,720リース債務－793,670－793,670負債計－793,670－793,670①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産有価証券及び投資有価証券　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。受取手形及び売掛金並びに営業貸付金　回収期間別に区分し、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。リース債権及びリース投資資産　無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。負債リース債務　一定期間ごとに分類し、無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。－ 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－(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:18)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:25)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:986)(cid:660)(cid:949)(cid:940)(cid:999)(cid:660)(cid:979)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高2,224,7891,744,2143,969,0033,842,130（単位：千円）報告セグメント合計アミューズメント関連事業自動認識システム関連事業ホテル関連事業アミューズメント関連製品及びアフターサービス5,513,808－－5,513,808アミューズメント関連データ管理3,200,266－－3,200,266自動認識システム関連ＲＦＩＤ及びバーコード製品等－4,322,117－4,322,117自動認識システム関連Ｘ線検査装置－593,324－593,324ホテル関連事業－－1,186,0291,186,029顧客との契約から生じる収益8,714,0754,915,4421,186,02914,815,546その他の収益287,900－－287,900外部顧客への売上高9,001,9754,915,4421,186,02915,103,447(1)１株当たり純資産額3,221円26銭(2)１株当たり当期純利益110円23銭5.賃貸等不動産に関する注記⑴賃貸等不動産の状況に関する事項　当社では、東京都その他の地域において遊休資産及び賃貸用不動産を有しております。⑵賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）（注）１.連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。２.当連結会計年度末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。６．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「１.　連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等　⑷　会計方針に関する事項④　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。７.１株当たり情報に関する注記なお､潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません｡８.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。－ 9 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:18)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:25)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:986)(cid:660)(cid:949)(cid:940)(cid:999)(cid:660)(cid:979)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)⑵固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物３～65年機械装置及び工具器具備品２～20年　個　別　注　記　表１.重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法①子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。⑶引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。③役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。⑷収益及び費用の計上基準　当社の収益は、主に子会社からの経営管理収入及び受取配当金であります。経営管理収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。⑸　会計方針の変更①　収益認識に関する会計基準等の適用　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。②　時価の算定に関する会計基準等の適用　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。－ 10 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:18)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:25)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:986)(cid:660)(cid:949)(cid:940)(cid:999)(cid:660)(cid:979)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)⑴有形固定資産の減価償却累計額2,951,822千円①短期金銭債権821,531千円②長期金銭債権81,514千円③短期金銭債務98,168千円④長期金銭債務78,180千円①営業収益2,222,520千円②営業費用192,749千円③営業取引以外の収益51千円株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式6,020,024株78,200株217,000株5,881,224株投資有価証券評価損303,150千円役員退職慰労引当金62,812千円関係会社株式373,674千円子会社株式評価損47,452千円減損損失67,626千円その他80,359千円繰延税金資産小計935,077千円評価性引当金△532,636千円繰延税金資産合計402,440千円繰延税金負債その他有価証券評価差額金△790千円繰延税金負債合計△790千円繰延税金資産の純額401,649千円２.貸借対照表に関する注記⑵関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）３.損益計算書に関する注記関係会社との取引高４.株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）自己株式の増加78,200株は、取締役会決議による自己株式の取得72,500株及び譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得5,700株による増加であります。自己株式の減少217,000株は、2021年８月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。５.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産－ 11 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:23)(cid:16)(cid:17)(cid:26)(cid:1)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:18)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:25)(cid:26)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:986)(cid:660)(cid:949)(cid:940)(cid:999)(cid:660)(cid:979)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社株式会社マースコーポレーション東京都新宿区100リース業所有直接100.0顧客貸付資金の融資役員の兼任資金の回収(注)2事務所賃借(注)3313126短期貸付金関係会社長期貸付金－3942,487－子会社株式会社マースネットワークス東京都新宿区100アミューズメント関連事業所有直接100.0役員の兼任受取配当金1,100－－子会社株式会社マーストーケンソリューション東京都新宿区480自動認識システム製造販売所有直接100.0役員の兼任受取配当金391－－⑴１株当たり純資産額2,453円45銭⑵１株当たり当期純利益94円70銭６.関連当事者との取引に関する注記　子会社等取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 取引金額には消費税は含まれておりません。２. 利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。３. 賃借料は市場価格を勘案し決定しております。７．収益認識に関する注記　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記　⑷　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。８.１株当たり情報に関する注記なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。９.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。－ 12 －