カーリットホールディングス（4275） – 独立役員届出書

独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由カーリットホールディングス株式会社コード42752022/6/10異動（予定）日2022/6/29定時株主総会に社外役員の選任議案を付議するため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員a　　山本和夫社外取締役新保誠一社外取締役村山由香里社外取締役野沢勝則社外監査役松尾典男社外監査役○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明役員の属性（※２・３）bcefhijkld　g△異動内容本人の同意該当なし○○○○新任有有有有有番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）山本和夫氏は2010年6月まで当社と取引のあるEY新日本有限責任監査法人に公認会計士として勤務しておりました。同氏は、1971年4月に監査法人池田昇一事務所（現　EY新日本有限責任監査法人）に入所。2010年7月に公認会計士・税理士山本和夫会計事務所を立ち上げ所長に就任。公認会計士としての専門的な知識と他社の社外監査役を務めるなど経営を監督する経験を有しているため、社外取締役として選任しております。また、当社とEY新日本有限責任監査法人との間には特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないことから、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しております。同氏は、東京海上日動火災保険㈱常務執行役員を経て、数社において社外取締役・社外監査役を歴任するなど経営全般に関する豊富な知識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適任であると判断しております。なお、同氏は当社株式を6,000株保有しております。同氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしていただき、経営全般の助言を期待し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しております。同氏は、2011年4月にみずほ証券㈱常務執行役員、2017年11月にみずほキャピタルパートナーズ㈱（現MCPパートナーズ㈱）代表取締役社長に就任。経営全般に関する豊富な知見を有しており、客観的視点から独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し社外監査役として選任しております。みずほ証券㈱と当社との関係については、当社は複数の金融機関と取引をしており、みずほ証券㈱に対する取引額は突出しておらず、みずほ証券㈱の当社に対する影響度は希薄であると判断しております。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として中立・公正な立場を保持できるものと判断しております。同氏は、2009年3月まで当社と取引のあるみずほ信託銀行㈱の執行役員として勤務し、平成ビルディング㈱専務取締役を経て、現在はセントラル総合開発㈱監査役を兼務しております。経営に関する経験などが豊富であり、客観的視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し社外監査役として選任しております。また、みずほ信託銀行㈱と当社の関係については、当社は複数の金融機関と取引をしており、みずほ信託銀行㈱に対する借入依存度は突出しておらず、みずほ信託銀行㈱の当社に対する影響度は希薄であると判断しております。以上のことから一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として中立・公正な立場を保持できるものと判断しております。なお、同氏は当社株式を2,500株保有しております。該当状況につき、新保誠一氏は該当事項はございません。該当状況につき、村山由香里氏は該当事項はございません。該当状況につき、野沢勝則氏は該当事項はございません。該当事項につき、松尾典男氏は該当事項はございません。４．補足説明1234512345※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1