アイフリークモバイル（3845） – 第22期定時株主総会インターネット開示事項

①連結株主資本等変動計算書 ②連結注記表 ③株主資本等変動計算書 １頁２頁10頁④個別注記表 11頁上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.i-freek.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。2022年６月13日株主各位第22期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項株式会社アイフリークモバイル（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当連結会計年度期首残高1,226,3941,224,364△2,029,625421,133当連結会計年度変動額新株予約権の行使25,55025,55051,100減資△1,216,3941,216,394－欠損補填△2,029,9652,029,965－親会社株主に帰属する当期純利益252,959252,959株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)当連結会計年度変動額合計△1,190,844△788,0212,282,925304,059当連結会計年度末残高35,550436,343253,300725,193新株予約権純資産合計当連結会計年度期首残高7,885429,019当連結会計年度変動額新株予約権の行使51,100減資－欠損補填－親会社株主に帰属する当期純利益252,959株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△4,785△4,785当連結会計年度変動額合計△4,785299,273当連結会計年度末残高3,100728,293連結株主資本等変動計算書（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 1 連結注記表１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況・連結子会社の数　１社・主要な連結子会社の名称株式会社アイフリークスマイルズ・連結の範囲の変更リアリゼーション株式会社は2021年６月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。②非連結子会社の状況該当事項はありません。（2）持分法の適用に関する事項①持分法を適用しない関連会社の状況・持分法を適用しない関連会社の数　１社・持分法を適用しない関連会社の名称株式会社ゼディア・持分法を適用しない理由　　　　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。（3）連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。（4）会計方針に関する事項①資産の評価基準及び評価方法仕掛品　　　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産　定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　　10～15年工具、器具及び備品　　　４～15年③重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ロ.訴訟損失引当金訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。ハ.役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。ニ.賞与引当金　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 2 ④収益及び費用の計上基準当社及び当社連結子会社は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業を主たる業務としております。財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判断されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。イ.コンテンツ事業自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツを基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へスタンプ素材やライセンスを提供しております。また、電子絵本の受託制作、モバイルコンテンツの構築・運営も行っております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。・プラットフォーム利用企業に対するサービス提供に係る売上収益　当該サービスについては、顧客であるサービスの利用企業に当社グループがサービスを一定の期間にわたり利用されることで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザとのサービス利用契約に応じて算定しております。・電子絵本アプリに係る売上収益　当該サービスについては、顧客に対し、課金額に応じたサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザからの課金額に応じて算定しております。・モバイルコンテンツに係る売上収益　当該サービスについては、顧客に対し、課金額に応じたサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザからの課金額に応じて算定しております。コンテンツ事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね３か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。ロ.コンテンツクリエイターサービス事業ソフトウェアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。なお、当社及び当社連結子会社が行う準委任契約の一部は代理人取引に該当いたします。そのため、当該取引に係る手数料相当部分を収益として認識しております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。・業務請負契約に係る売上収益、準委任契約に係る売上収益及び人材派遣契約に係る売上収益　当該サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。コンテンツクリエイターサービス事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね２か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 3 有形固定資産の減価償却累計額18,038千円⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項イ.消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ロ.連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。ハ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用連結計算書類作成会社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。２.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点として、コンテンツクリエイターサービス事業において、従来は、顧客から受け取る交通費見合いの額について売上高に含めず立替金としておりましたが、サービス提供を行う事の対価の一部であると判断し、総額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の売上高は2,675千円、売上原価は2,675千円それぞれ増加しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。３.表示方法の変更に関する注記該当事項はありません。４.会計上の見積りに関する注記該当事項はありません。５.連結貸借対照表に関する注記 4 株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式17,489,641株350,000株－株17,839,641株決議予定株式の種類配当金の総額（千円）１株あたり配当額（円）基準日効力発生日2022年６月28日定時株主総会普通株式53,518３2022年３月31日2022年６月29日６.連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項（注）当連結会計年度の増加株式数350,000株は、新株予約権の行使によるものであります。（2）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの（3）新株予約権に関する事項当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数普通株式　　1,550,000株 5 （単位：千円）連結貸借対照表計上額（＊２）時価（＊２）差額(1)長期未収入金14,128貸倒引当金(＊２)△4,9699,1589,358200(2)長期貸付金37,338貸倒引当金(＊２)△24,56512,77313,763989(3)敷金8,3028,199△102(4)長期借入金(138,300)(134,823)△3,476区分当連結会計年度（千円）投資有価証券非上場株式（＊）150７.金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。　長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。　営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。　借入金の使途は運転資金（主として長期）及び設備投資資金（長期）であり、返済期日は概ね10年以内であります。　なお、支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っており、金利の変動リスクを回避しておりますが、一部変動金利により資金調達を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、必要に応じて見直しを行う管理体制を構築しております。（2）金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額150千円）は含まれておりません（（注）をご参照ください）。（＊１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。（＊２）長期未収入金及び長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。（＊３）負債に計上されているものについては、(　)で示しております。（＊４）長期未収入金には未収入金、長期貸付金には短期貸付金、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。（注）市場価格のない株式等（＊）非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価開示の対象とはしておりません。 6 区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期未収入金－9,358－9,358長期貸付金－13,763－13,763敷金－8,199－8,199長期借入金－134,823－134,823（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債　該当事項はありません。②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明資産長期未収入金（未収入金含む）、長期貸付金（短期貸付金含む）　これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないため、レベル２の時価に分類しております。　なお、長期未収入金には未収入金、長期貸付金には短期貸付金も含まれております。敷金　敷金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。負債長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 7 報告セグメント合計コンテンツ事業コンテンツクリエイターサービス事業売上高顧客との契約から生じる収益301,0762,325,9352,627,011その他の収益－－－外部顧客への売上高301,0762,325,9352,627,011当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）499,599顧客との契約から生じた債権（期末残高）422,417(1）１株当たり純資産額40円65銭(2）１株当たり当期純利益14円37銭８.収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記　（4）会計方針に関する事項　④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等②残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。９.１株当たり情報に関する注記 8 １０.重要な後発事象に関する注記（資本金・準備金の額の減少）当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、2022年６月28日に開催予定の第22期定時株主総会に、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」について付議することを決議いたしました。１.資本金の額の減少の内容会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額35,550千円のうち25,550千円を減少して10,000千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替える予定であります。２.資本準備金の額の減少の内容会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額25,550千円のうち25,550千円を減少して０円とし、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替える予定であります。３.日程（１）取締役会決議日　　　　　　　　2022年５月25日（２）債権者異議申述公告日　　　　　2022年５月26日（３）債権者異議申述最終予定期日　　2022年６月27日（４）株主総会決議予定日　　　　　　2022年６月28日（５）効力発生予定日　　　　　　　　2022年７月１日１１.その他の注記（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)　新型コロナウイルスは翌連結会計年度においても、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難な状況にありますが、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。　なお、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 9 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高1,226,3941,216,394－1,216,394△2,029,965412,823当期変動額新株予約権の行使25,55025,55025,55051,100減資△1,216,394△1,216,3942,432,7881,216,394－欠損補填△2,029,965△2,029,9652,029,965－当　期　純　利　益190,175190,175株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計△1,190,844△1,190,844402,823△788,0212,220,141241,275当期末残高35,55025,550402,823428,373190,175654,098新株予約権純資産合計当期首残高7,885420,708当期変動額新株予約権の行使51,100減資－欠損補填－当　期　純　利　益190,175株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,785△4,785当期変動額合計△4,785236,489当期末残高3,100657,198株主資本等変動計算書（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 10 個別注記表１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法　関係会社株式移動平均法による原価法②棚卸資産　仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法有形固定資産定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　　15年工具、器具及び備品　　　４～15年（3）引当金の計上基準貸倒引当金　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。訴訟損失引当金訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。賞与引当金　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。（4）収益及び費用の計上基準当社は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」、連結子会社に対する「経営指導料」の３事業を主たる業務としております。財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判断されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。イ.コンテンツ事業　自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤として、様々な企業へサービスの提供を行っております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。・プラットフォーム利用企業に対するサービス提供に係る売上収益　当該サービスについては、顧客であるサービスの利用企業に当社がサービスを一定の期間にわたり利用されることで履行義務が充足されるものと判断しております。当社が顧客から受け取る対価は、ユーザとのサービス利用契約に応じて算定しております。コンテンツ事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね１か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 11 ロ.コンテンツクリエイターサービス事業　ソフトウェアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。なお、当社が行う準委任契約の一部は代理人取引に該当いたします。そのため、当該取引に係る手数料相当部分を収益として認識しております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。・業務請負契約に係る売上収益、準委任契約に係る売上収益及び人材派遣契約に係る売上収益　当該サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。コンテンツクリエイターサービス事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね２か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。ハ.経営指導料　当社の連結子会社に対し、業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引をしており、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は契約に基づき概ね１か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。②連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。２.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点として、コンテンツクリエイターサービス事業において、従来は、顧客から受け取る交通費見合いの額について売上高に含めず立替金としておりましたが、サービス提供を行う事の対価の一部であると判断し、総額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の売上高は1,512千円、売上原価は1,512千円それぞれ増加しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。 12 貸倒引当金41,170千円資産除去債務1,105千円減価償却超過額3,271千円訴訟損失引当金3,459千円関係会社株式評価損22,692千円繰越欠損金524,440千円その他3,599千円　小計599,739千円評価性引当額△599,739千円繰延税金資産合計－千円３.表示方法の変更に関する注記該当事項はありません。４.会計上の見積りに関する注記該当事項はありません。５.貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額　　　　 7,464千円（2）関係会社に対する金銭債権、債務短期金銭債権　　　　　　　　　　　34,509千円短期金銭債務　　　　　　　　　　　28,188千円６.損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高売上高　　　　　　　　　　　　　　98,269千円売上原価　　　　　　　　　　　　　12,733千円販売費および一般管理費　　　　　　 1,219千円営業取引以外の取引高　　　　　　　　　　 669千円７.株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の種類及び数普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　－株８.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 13 種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社株式会社アイフリークスマイルズ（所有）直接100.0役員の兼任経営管理等連結納税にかかる個別帰属額の受払(注２)経営指導料(注３)経費等の立替10,39882,28727,827未収入金前受収益23,37919,148９.関連当事者との取引に関する注記子会社等（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２.連結納税にかかる個別帰属額の受払金額については、通常の税額計算により算定されたものであります。３.経営指導料については業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引をしております。 14 種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容科目等取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社主要株主である永田浩一氏が議決権の過半数を保有している企業群(以下「関連当事者企業群」という)－業務受託Challet（勤怠管理アプリ）の提供による収入（注３）売上高営業外収益（業務受託料）54,10022,520売掛金330主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社同上－業務委託営業代行に関する支出（注４、５）販売費及び一般管理費51,937未払金5,180主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社同上－業務受託システム開発業務の受託（注４）売上高33,840売掛金9,532主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社同上－業務委託システム開発業務の委託（注４）売上高のマイナス6,969買掛金1,034主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社株式会社Ｖカレンシー－業務委託営業代行に関する支出（注４、５）システム開発業務の委託（注４）販売費及び一般管理費売上高のマイナス10,82611,487未払金買掛金1,1601,750主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社Ｖリアリゼーション株式会社－業務委託システム開発業務の委託（注４）売上高のマイナス20,959買掛金2,601主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社株式会社カーネルジャパン－業務委託システム開発業務の委託（注４）売上高のマイナス15,618買掛金2,578役員及び主要株主等（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２.本表において、下記取引を行っている企業は関連当事者群に含まれておりません。営業代行に関する支出　：株式会社Ｖカレンシーシステム開発業務の委託：株式会社Ｖカレンシー、Ｖリアリゼーション株式会社、株式会社カーネルジャパン３.コンテンツ事業において、関連当事者企業群に対して、Challet（勤怠管理アプリ）を提供しております。収益は、各社ごとにChalletの利用率を測定することで利用形態を把握し、その程度に応じて売上高もしくは営業外収益に計上しております。４.取引条件及び取引条件の決定方針等各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。５.コンテンツクリエイターサービス事業において、営業の業務委託を行っております。 15 １０.収益認識に関する注記顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記　（4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。１１.１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額　　　　　　　　　　36円67銭（2）１株当たり当期純利益　　　　　　　　　10円81銭１２.重要な後発事象に関する注記（資本金・準備金の額の減少）当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、2022年６月28日に開催予定の第22期定時株主総会に、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」について付議することを決議いたしました。なお、詳細につきましては「連結注記表１０．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。１３.その他の注記（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)　新型コロナウイルスは翌事業年度においても、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難な状況にありますが、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。　なお、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 16