三光産業（7922） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知株主各位証券コード　79222022年６月13日株主各位東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号代表取締役社長石井正和１．日時　2022年６月29日（水曜日）午前10時２．場所　東京都千代田区九段北四丁目２番25号　アルカディア市ヶ谷（私学会館）５階「大雪の間」３．目的事項報告事項１.第62期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）　　事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２.第62期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）　　計算書類報告の件決議事項第１号議案　剰余金処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件第５号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件第62回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。　さて、当社第62回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、お手数ながら後記にあります「株主総会参考書類」をご覧のうえ、可能な限り書面（郵送）にて議決権の事前行使をいただき、会場へのご来場を見合わせることも含めご検討くださいますようお願い申しあげます。同封の議決権行使書用紙は、2022年６月28日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ホームページ（https://www.sankosangyo.co.jp）に掲載させていただきます。◎代理人による出席の場合は､委任状を議決権行使書用紙とともに受付にご提出ください｡なお､代理人は議決権を有する株主様１名に限らせていただきます。－ 1 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（提供書面）事　 業　 報　 告１.企業集団の現況(1)当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、昨年度に続き新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動に甚大な影響を受けるとともに、ウクライナ情勢の深刻化やインフレの加速により、景気動向については不安定な状況が続いております。印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え世界的な半導体不足及び原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」三年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は9,594百万円（前年同期比90.9％）と減少となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は105百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は116百万円（前年同期は115百万円の経常利益）となり、固定資産売却益を57百万円及び受取保険金を55百万円、マレーシア子会社における災害損失等を180百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円（前年同期は133百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。－ 2 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容セグメント別の業績は次のとおりであります。イ.日本パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。電気機器関連のラベル・ステッカー関連製品が減収となったことにより、当連結会計年度の売上高 は7,429百万円（前年同期比95.6％）となりました。また、利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は10百万円（前年同期は、55百万円のセグメント損失）となりました。日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。ロ.中国中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当連結会計年度の売上高は1,345百万円 （前年同期比145.0％）となり、セグメント利益は25百万円（前年同期は27百万円のセグメント利益）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。ハ.アセアンアセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。その結果、新型コロナウイルス感染症の収束長期化による活動制限及び渡航制限の影響を大きく受けたものの、ＡＶ機器関連シール・ラベル分野において受注増となりました。しかしながら電気機器関連のパネル事業においては受注減となり、当連結会計年度の売上高は819百万円（前年同期比44.1％）となりました。利益面においては、マレーシアに－ 3 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容おける受注増とタイ工場閉鎖による製造原価、販売費及び一般管理費の削減により、セグメント利益は106百万円（前年同期は31百万円のセグメント利益）となりました。②設備投資の状況　　当連結会計年度における設備投資の総額は113百万円で、その主なものは、当社における新基幹システムの構築に伴う費用であります。③資金調達の状況当連結会計年度においては、短期的な流動資金確保のため、金融機関より短期借入金として10億円を調達いたしました。④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。⑤他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当事項はありません。区　　分第59期(2019年３月期)第60期(2020年３月期)第61期(2021年３月期)第62期(当連結会計年度)(2022年３月期)売　上　高（千円）11,196,28710,624,39210,547,2269,594,649経常利益または経常損失（△）（千円）　△115,545△8,687115,395116,577親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失（△）（千円）△238,186△393,569△133,04535,909１株当たり当期純利益または当期純損失（△）△38円46銭△63円55銭△21円48銭５円79銭総　資　産（千円）11,083,85811,277,04112,046,92711,843,168純　資　産（千円）8,339,4227,791,5017,813,0487,717,288(2)直前３事業年度の財産及び損益の状況(3)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況該当事項はありません。－ 4 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容会社名資本金議決権比率主要な事業内容サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．10,000千マレーシアドル100％ラベル、パネル等の製造及び販売光華産業有限公司30,000千香港ドル100％ラベル、パネル等の販売燦光電子（深圳）有限公司48,823千人民元100％（100％）ラベル、パネル等の販売サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．20,000千タイバーツ100％ラベル、パネル等の販売株式会社トムズ・クリエイティブ45,000千円100％ノベルティグッズ等の企画及び販売②重要な子会社の状況（注）議決権比率の（　）内は、間接所有割合で内数であります。(4)対処すべき課題当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。　　　これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。　　　このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。①パネル事業の業界内地位の安定化　成長分野と捉えているパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。このため、この分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積の実施に加え、技術進歩に対応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進し、パネル部材業界において顧客企業から信頼されうる確固たる地位の構築を目指してまいります。－ 5 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容②シール・ラベル事業の収益性の改善　国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますが、今後は国内工場の安定稼働に向けて電気機器分野以外の受注を拡大すると同時に、工程改善等により一層の効率化を図ってまいります。　さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野、教育機器関連分野等将来のニーズに合った技術開発を中心に研究開発を行い、持続的な成長・発展を目指してまいります。③海外事業展開　中国事業展開につきましては、販売会社として国内の営業統括本部及び中国ローカル提携先との連携をより一層強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。　また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による製造原価低減により業績の向上を推進してまいります。④その他　国内連結子会社株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各種プロモーション企画の中止、延期等先行き不透明な状況ではありますが、新規ノベルティ部門の受注拡大を目指してまいります。　　　今後はこれら成長分野における積極的な営業活動による受注拡大とともに、生産能力増強投資及び2022年１月より稼働開始した新基幹システムにより生産性の向上を図り、管理業務効率化及び品質の向上を推進し業績の安定化を図ってまいります。(5)主要な事業内容（2022年３月31日現在）当社の企業集団は、当社及び子会社６社で構成されており、主として接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びにその製造、販売を行っております。また、株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、ノベルティグッズなどのセールス・プロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。－ 6 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況本社東京都渋谷区川越工場埼玉県川越市大阪支店大阪府東大阪市長野工場長野県佐久市名古屋営業所愛知県名古屋市緑区大阪工場大阪府東大阪市サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．マレーシア国セランゴール州光華産業有限公司香港燦光電子（深圳）有限公司中国広東省深圳市サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．タイ王国バンコク都サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．ベトナム社会主義共和国ハノイ市株式会社トムズ・クリエイティブ東京都渋谷区(6)主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）①当社の主要な営業所及び工場②子会社の主要な営業所及び工場使用人数前連結会計年度末比増減353（61）名△13（△２）名使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数199（64）名△３（△２）名40歳７ヶ月13年９ヶ月(7)使用人の状況（2022年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。②当社の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。借入先借入額株式会社三井住友銀行1,107百万円株式会社商工組合中央金庫　125百万円(8)主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）（注）連結子会社株式会社トムズ・クリエイティブは、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社商工組合中央金庫と100百万円の当座貸越契約を締結しております。－ 7 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知株式の状況、新株予約権等の状況①発行可能株式総数15,200,000株②発行済株式の総数7,378,800株③株主数1,203名株主名持株数持株比率三光産業取引先持株会440,300株7.1％小舘和美358,8515.8鈴木佳子315,5675.1株式会社三井住友銀行304,3204.9吉田文子269,8004.4鮫島英子268,8514.3松村紀子234,3513.8土田雄一220,9003.6鮫島英樹169,8242.7横山由実子169,8242.7２.会社の現況(1)株式の状況（2022年３月31日現在）④大株主（上位10名）（注）１.当社は､自己株式を1,185,873株所有しておりますが､上記大株主から除いております。２.持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を除いて計算しております。(2)新株予約権等の状況該当事項はありません。－ 8 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知会社役員の状況会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長石井正和執行役員常務取締役長谷川勝也執行役員 西日本統括本部長兼大阪支店長取締役北村眞一執行役員 営業統括本部長光華産業有限公司 董事長燦光電子（深圳）有限公司 董事長サンコウサンギョウ（バンコク）社長株式会社トムズ・クリエイティブ 取締役取締役岡田　豊執行役員 東日本統括本部長兼生産管理部長取締役阿部雅弘執行役員 経営企画室長兼管理統括本部長兼総務部長株式会社トムズ・クリエイティブ取締役取締役矢野恵美子執行役員 営業統括副本部長兼営業業務部長取締役（常勤監査等委員）高橋光弘取 締 役（監査等委員）大津素男大津公認会計士事務所 副代表取 締 役（監査等委員）川添啓明横濱啓明法律事務所 代表株式会社ナップス 取締役(3)会社役員の状況①取締役の状況（2022年３月31日現在）（注）１.取締役（監査等委員）大津素男氏及び川添啓明氏は、社外取締役であります。２.取締役（監査等委員）大津素男氏及び川添啓明氏は、以下のとおり、財務及び会計並びに法務に関する相当程度の知見を有しております。・取締役（監査等委員）大津素男氏は、公認会計士の資格を有しております。・取締役（監査等委員）川添啓明氏は、弁護士の資格を有しております。３.情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために高橋光弘氏を常勤の監査等委員として選定しております。４.当社は、取締役（監査等委員）大津素男氏及び川添啓明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。②責任限定契約の内容の概要　当社と各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。③役員等賠償責任保険契約の内容の概要－ 9 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知会社役員の状況区分支給人員報酬等の総額（基本報酬）取締役（監査等委員を除く）（う　 ち 　社　 外　 取　 締　 役）６名（－）53,400千円（－）取締役（監査等委員）（う　 ち　 社　 外　 取　 締　 役）４名（２名）12,300千円（6,600千円）合計(う　 ち　 社　 外　 取　 締　 役)10名（２名）65,700千円（6,600千円）　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は当社が全額負担しております。　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である当社及び子会社の対象役員が、その職務に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。　ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由があります。④取締役の報酬等の総額（注）１.取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２.取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第56回定時株主総会において、年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。　　当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、６名（うち、社外取締役は０名）です。３.取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第56回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。　　当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項　当社は、取締役が受ける報酬等の決定方針を取締役会の決議にて以下のとおり定めております。イ.取締役（監査等委員を除く）の報酬の決定方針　　取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、基本報酬である月額の固定金銭報酬のみとし、その基本報酬の額については、各取締役の役位、職責、在任期間、他社水準等を総合的に勘案したうえ、各－ 10 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知会社役員の状況出席状況及び発言状況取締役（監査等委員）大津素男当事業年度において開催された取締役会19回のうち19回に、監査等委員として出席し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うなど、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・職責を果たしております。また、当事業年度において開催された監査等委員会11回のうち11回に出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。取締役（監査等委員）川添啓明当事業年度において開催された取締役会19回のうち19回に、監査等委員として出席し、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うなど、当社のコーポレートガバナンスの向上に大きく寄与されております。また、当事業年度において開催された監査等委員会11回のうち９回に出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。取締役の活動内容、貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最適であるため、その決定権限を代表取締役社長の石井正和に委任しております。　　なお、当該評価及び決定内容に関しては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。ロ.監査等委員である取締役の報酬等の決定方針　監査等委員である取締役の報酬等については、本報酬である月額のの固定金銭報酬のみとし、基本報酬の額については、常勤及び非常勤等を勘案のうえ、各監査等委員である取締役の協議により決定しております。⑥社外役員等に関する事項イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役（監査等委員）大津素男氏は、大津公認会計士事務所の副代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役（監査等委員）川添啓明氏は、横濱啓明法律事務所の代表及び株式会社ナップスの取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。ロ.当事業年度における主な活動状況－ 11 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知会計監査人の状況報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額21,000当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額21,000(4)会計監査人の状況①名称　　　　　　　　　　監査法人まほろば（注）当社の会計監査人であったMoore至誠監査法人は、2021年６月29日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。②報酬等の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）（注）１.上記の額は、いずれも公認会計士法第２条第１項の監査証明業務に係る報酬であります。２.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。３.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。４.当社の重要な子会社のうち、光華産業有限公司、燦光電子（深圳）有限公司、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。③非監査業務の内容該当事項はありません。④会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。－ 12 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要(5)業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要　業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。①当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.コンプライアンスコンプライアンスに関する当社の企業倫理行動方針、社員行動規範（コンプライアンスマニュアル）を当社の全取締役及び使用人並びに当社子会社（以下「グループ各社」といい、当社と併せて「当社グループ」といいます。）の全取締役等及び使用人に掲示し、啓蒙活動を行い、趣旨の徹底を図っております。コンプライアンス活動を全社的な活動に位置づけるため、コンプライアンス委員会を設置し、委員長は代表取締役社長が務めております。コンプライアンス委員会は、当社グループの企業倫理行動方針、社員行動規範の遵守状況を把握し、必要に応じて規範の改廃改善を講じ、効果的な活動を牽引することとしております。ロ.内部通報制度の設置法令違反または疑義のある行為に対し、当社グループ使用人が通報できる制度を整備、運用しております。ハ.内部監査当社グループの各部署における法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行状況を内部監査規程に基づき監査する代表取締役直属の内部監査室を設置しております。ニ.財務報告の信頼性を確保する体制当社グループの財務報告が法令等に従い適正に作成され、信頼性が確保されるための体制を整備し、継続的に評価、見直しを行っております。②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめ重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等を法令及び文書管理規程に基づき適正に保存及び管理しております。取締役及び監査等委員会は、取締役の職務執行に係る記録や決裁文書等をいつでも閲覧することが可能であります。③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのリスク管理全体を統括するリスク管理担当役員を任命－ 13 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要し、リスク管理規程を定め、各部門のリスク管理体制の責任者である各部門担当役員とともに、当社グループの体系的、部門横断的リスク管理体制の整備を行っております。④当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制イ．取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び重要事項に関する迅速な意思決定を行っております。ロ．毎年３月に当社の役員及び、グループ各社の主要な責任者が参加する経営方針会議を開催し、取締役会で決定された経営基本方針に基づき、翌年度のグループ経営方針の審議、決定を行っております。週１回経営戦略会議、月１回モニタリング会議及び月１回営業会議を開催し、業績の進捗状況の把握、情報の共有化を図っております。ハ．取締役会は業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を随時見直し、権限及び責任を明確にして効率的な職務執行を行っております。ニ．執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と経営効率の向上を図っております。ホ．取締役会は当社グループの企業活動が、経営目標達成のため適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について指導、監督し、改善を図るようにしております。⑤当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　職務執行上の重要な事項に関して、親会社へ定期的な報告がなされる体制を整備しております。ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　親会社の取締役会は定期的フォローアップを実施し、子会社の健全な経営に配慮するとともに、損失の危険が見込まれる場合は、時期を失せず、適切な対応策を講じております。ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　子会社の経営上の重要事項についての意思決定は、当社と子会社間で事前協議がなされる体制をとっております。ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　子会社に対し、定期的に業績その他重要な経営事項の報告を義務付けて－ 14 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要おり、また、当社の監査等委員会による監査及び内部監査部門による監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図っております。⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項当社は、現在監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、必要に応じて監査の職務を補助すべき使用人を配置いたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとしております。⑦前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項当該使用人が、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令にのみ従うものとし、また、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることといたしております。⑧当社の監査等委員会への報告に関する体制イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制　取締役及び使用人は、当社グループにおける職務執行に関する重大な法令、定款違反の事実、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、当社グループにおける内部監査の実施状況、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは速やかに監査等委員会に報告する体制としております。報告の方法（報告書、報告時期等）については取締役と監査等委員会との協議によることにしております。ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制　当社グループにおける情報等については、毎月の月次報告や監査等委員会との定期的な意見交換などを通じて、適切な意思疎通を図るとともに監査等委員会の求めに応じて報告を行っております。⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度に基づく通報またはその他に関し監査等委員会に報告したことを理由として、報告した者に不利な取扱いを行わないこととしております。－ 15 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要⑩当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　監査等委員会がその職務の執行のために、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理いたします。⑪その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．代表取締役は、監査等委員会が内部監査室及び会計監査人と円滑な関係を築けるように配慮しております。ロ．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会社運営に関し意見交換及び意思の疎通を図っております。ハ．代表取締役は、業務の適正を確保するうえで重要会議への監査等委員の出席を確保しております。⑫反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は企業倫理行動方針及び社員行動規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むことを基本方針に定めております。　反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察等の関係行政機関と緊密な連携をとり、一切応じないことを明確にしております。－ 16 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要（運用状況）当社は、上記業務の適正を確保するための体制につき、その適切な運用に努めております。当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。①取締役の職務の適正及び効率性の確保に関する事項当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役（社外取締役を含む）が出席して行われます。取締役会は月１回の頻度で開催されており、重要な意思決定や職務執行状況等について活発な意見交換がなされております。②リスク管理に関する事項当社は、当社グループ全体のリスク管理について、統括する管理担当役員、各部門及び各グループのリスク管理体制の責任者と、各部門のリスク状況の管理体制の整備を行うとともに、未然防止策、対応策等を検討し、また、リスク管理上重要な情報の入手に努め、その都度取締役会において報告を行っております。③コンプライアンスに関する取組み当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年２回開催し、社員のコンプライアンスに対する意識向上を図っております。また、内部通報制度を設けており、社内においては総務部、社外においては当社顧問弁護士を通報窓口とし、問題の早期発見、早期解決に取り組んでおります。④内部監査に関する取組み内部監査室は、当社の各部署及びグループ各社が法令、定款、規定等に則して、適切に業務運営を行っているか、書類の閲覧やヒアリング等を通じて監査を行っております。内部監査室長は、取締役会において監査結果を報告しております。⑤監査等委員会の監査体制当社の監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、経営方針会議等の重要な会議に出席して意見を述べております。また、役職員に対しては個別のヒアリングを行い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行状況やコンプライアンスに関する問題点を確認するとともに、会計監査人及び内部監査室とも情報交換を行って、経営監視機能の強化を図っております。－ 17 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：千円）科目金額科目金額（資　産　の　部）流動資産現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品土地リース資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金　8,182,1672,949,7262,484,869906,523703,49344,673171,933921,616△6683,661,0002,434,990811,293297,63334,2401,281,01510,807182,384179,6842,7001,043,624952,6363,76614,91296,325△24,016　（負　債　の　部）流動負債3,629,429支払手形及び買掛金1,521,454電子記録債務760,646短期借入金932,774未払法人税等44,650賞与引当金92,325災害損失引当金96,569その他181,009固定負債496,449長期借入金300,000退職給付に係る負債120,076繰延税金負債58,416その他17,956負債合計4,125,879（純 資 産 の 部）株主資本7,438,687資本金1,850,750資本剰余金2,277,951利益剰余金4,323,858自己株式△1,013,873その他の包括利益累計額278,601その他有価証券評価差額金445,385為替換算調整勘定△166,783純資産合計7,717,288資産合計11,843,168負債・純資産合計11,843,168連 結 貸 借 対 照 表（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 18 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）科目金額売　　上　　高9,594,649売　　上　　原　　価7,776,674売　　上　　総　　利　　益1,817,975販　売　費　及　び　一　般　管　理　費1,712,474営　業　利　益105,500営　　業　　外　　収　　益受　取　利　息　及　び　配　当　金22,740為　替　差　益14,763そ　の　他　の　営　業　外　収　益3,45140,955営　　業　　外　　費　　用支　払　利　息17,587支　払　手　数　料12,181そ　の　他　の　営　業　外　費　用10929,878経　常　利　益116,577特　　別　　利　　益固　定　資　産　売　却　益57,121受　取　保　険　金55,160112,281特　　別　　損　　失固　定　資　産　処　分　損1,055工　場　閉　鎖　損　失14,832子　会　社　整　理　損291災　害　に　よ　る　損　失68,121災　害　損　失　引　当　金　繰　入　額96,569180,871税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益47,987法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税34,214法　人　税　等　調　整　額△22,13612,077当　　期　　純　　利　　益35,909親会社株主に帰属する当期純利益35,909連 結 損 益 計 算 書（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 19 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当連結会計年度期首残高1,850,7502,277,9514,318,913△1,013,8667,433,748当連結会計年度変動額剰余金の配当△30,964△30,964親会社株主に帰属する当期純利益35,90935,909自己株式の取得△6△6株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)当連結会計年度変動額合計－－4,944△64,938当連結会計年度末残高1,850,7502,277,9514,323,858△1,013,8737,438,687その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当連結会計年度期首残高506,936△127,636379,3007,813,048当連結会計年度変動額剰余金の配当△30,964親会社株主に帰属する当期純利益35,909自己株式の取得△6株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△61,551△39,147△100,698△100,698当連結会計年度変動額合計△61,551△39,147△100,698△95,760当連結会計年度末残高445,385△166,783278,6017,717,288連結株主資本等変動計算書（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 20 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知連結注記表 連結注記表１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況・連結子会社の数６社・連結子会社の名称サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．光華産業有限公司燦光電子（深圳）有限公司サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．株式会社トムズ・クリエイティブ②非連結子会社の状況該当事項はありません。(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社の状況該当事項はありません。②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・主な会社等の名称Mitsuto Optical Electronic．Inc．・持分法を適用しない理由関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。(3)連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．、光華産業有限公司、燦光電子（深圳）有限公司、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、翌年１月１日から３月31日までの期間に発生した連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。(4)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券・時価のあるもの連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法ロ.デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法－ 21 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知連結注記表ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段ヘッジ対象為替予約外貨建金銭債権ハ.棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　　３～50年機械装置及び運搬具　　　　２～12年ロ.無形固定資産　　ソフトウェア（自社利用）については、社内における　　見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法により償　　却しております。ハ.リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。③重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ.賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。ハ.災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、費用見込額を計上しております。④退職給付に係る会計処理の方法　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。⑤重要な収益及び費用の計上基準　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。⑥重要なヘッジ会計の方法イ.ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。ハ.ヘッジ方針当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。外貨建取引のうち為替変動リスクが発生する場合は、そのリスクヘッジのため、原則として－ 22 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知連結注記表為替予約取引を行うものとしております。ニ.ヘッジの有効性評価の方法為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて変動相場またはキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。⑦のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。⑧その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式で処理しております。２．会計方針の変更に関する注記　(1) 収益認識に関する会計基準等の適用　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識　　会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　　　これにより、製品等の販売について、輸出取引については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　　　この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。　　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。　(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。３.表示方法の変更に関する注記　従来、不動産賃貸収入については「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及－ 23 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知連結注記表(1)担保に供している資産差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。　現金及び預金（定期預金）14,977千円(2)有形固定資産の減価償却累計額4,105,740千円当座貸越限度額100,000千円借入実行残高25,000千円差引額75,000千円び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。　これは、当社グループの賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。４.会計上の見積りに関する注記　会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。　繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産　14,912千円繰延税金負債　58,416千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産の認識は、新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定した上で、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。５.連結貸借対照表に関する注記(3)連結子会社株式会社トムズ・クリエイティブは、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。６.連結損益計算書に関する注記工場閉鎖損失　当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．の工場閉鎖に伴い発生したものであります。子会社整理損－ 24 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知連結注記表　当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．の解散に伴い発生したものであります。災害による損失　当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の水害に伴い発生したものであります。災害損失引当金繰入額　当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の水害に伴い被災した資産の復旧等に要すると見込まれる費用を計上したものであります。－ 25 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知連結注記表(1)発行済株式の総数に関する事項（単位：株）株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式7,378,800－－7,378,800・配当金の総額30,964千円・１株当たりの配当金額５円・基準日2021年３月31日・効力発生日2021年６月30日・配当金の総額・配当の原資43,350千円利益剰余金・１株当たりの配当金額７円・基準日2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日７.連結株主資本等変動計算書に関する注記(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等2021年６月29日開催の第61回定時株主総会決議による配当に関する事項②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの2022年６月29日開催の第62回定時株主総会において次のとおり付議いたします。－ 26 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知連結注記表８.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。(2)金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,464千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。－ 27 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知連結注記表（単位：千円）連結貸借対照表計上額時　　価差　　額投資有価証券　その他有価証券947,171947,171－資産計947,171947,171－長期借入金400,000400,513513負債計400,000400,513513　(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項　　　金融商品時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下　　の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 28 －2022/06/01 9:41:47 / 21825507_三光産業株式会社_招集通知連結注記表区分時価レベル１レベル２レベル