盟和産業（7284） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.meiwasangyo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。株　主　各　位第67回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連　結　注　記　表個　別　注　記　表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）1.　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数　４社連結子会社の名称盟和（大連）汽車配件有限公司盟和（佛山）汽車配件有限公司MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.(2) 非連結子会社の名称等非連結子会社の名称MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。2.　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.持分法を適用しない理由当該会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。3.　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。4.　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ａ) 商品・製品・原材料移動平均法ｂ) 貯蔵品最終仕入原価法－ 1 －③　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）当社は定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具器具及び備品のうち金型・治工具等については定額法を採用しております。連結子会社は定額法によっております。　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。建物、構築物　　　　　　　　　　　３年～40年機械及び装置、車両及び運搬具　　　２年～10年工具器具及び備品　　　　　　　　　２年～20年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。③　リース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。(3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。③　役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。(4) 収益及び費用の計上基準　当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。　これらの履行義務に対する対価は、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項①連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社等の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。②退職給付に係る負債の計上基準退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。－ 2 －（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当連結会計年度の連結計算書類に与える主な影響は以下のとおりであります。金型の取引については、一定期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、当連結会計年度より、一時点で売上高と売上原価を認識しております。この結果、当連結会計年度の売上高は276,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ183,294千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,801千円減少しております。買い戻し義務のある有償支給取引については、棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当連結会計年度末日において、原材料及び貯蔵品が15,603千円増加し、預り金が15,603千円増加しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。（重要な会計上の見積りに関する注記）会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。1.　MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.が保有する資産グループの減損の兆候に関する判断(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額連結貸借対照表に計上されている有形固定資産7,921,134千円及び無形固定資産403,451千円のうち、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.において計上された有形固定資産1,359,423千円及び無形固定資産4,118千円。連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、前連結会計年度以前の営業損益がマイナスであったものの、当連結会計年度に営業利益を計上しており、事業計画を踏まえた翌連結会計年度以降の営業損益がプラス見込みであることから、同社の資産グループに減損の兆候は認められないと判断しております。(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は米国会計基準を適用しており、資産グループの固定資産の帳簿価額に回収可能性がなく、帳簿価額が公正価値を上回る場合、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判断されます。MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の業績は、同社が部品を供給する主要取扱車種の販売数量に大きく左右されます。同社の事業計画には主要取扱車種の販売数量予測について不確実性を伴う仮定が使用されており、こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があること－ 3 －土地1,861,690千円建物826,010千円機械及び装置138,551千円合計2,826,252千円１年内返済予定の長期借入金16,447千円長期借入金16,332千円合計32,780千円機械及び装置121,377千円合計121,377千円未払金74,328千円長期未払金74,915千円合計149,244千円3.　有形固定資産の減価償却累計額12,890,994千円から、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。2.　盟和産業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産613,816千円のうち、盟和産業株式会社において計上された繰延税金資産586,339千円。なお、盟和産業株式会社の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は642,855千円であります。(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、将来の販売数量予測を主要な仮定としております。こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。（連結貸借対照表に関する注記）1.　担保に供している資産及び担保に係る債務(1)　担保に供している資産(2)　担保に係る債務　なお、担保に供している資産のうち、土地、建物には根抵当権が設定されており、担保に係る債務はありません。2.　割賦払いにより所有権が留保されている資産(1)　所有権が留保されている資産(2)　対応する債務　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。－ 4 －場所用途種類減損損失タイ事業用資産建物機械及び装置工具器具及び備品ソフトウエア1,4729,4095,963149普通株式3,502,859株株式の種類当連結会計年度期首（株）当連結会計年度の増加（株）当連結会計年度の減少（株）当連結会計年度末（株）普通株式3,001186－3,187単元未満株式の買取りによる増加186株決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年６月25日定時株主総会普通株式87,496252021年３月31日2021年６月28日2021年11月12日取締役会普通株式87,492252021年９月30日2021年12月１日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年６月29日定時株主総会普通株式利益剰余金87,491252022年３月31日2022年６月30日（連結損益計算書に関する注記）当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　（子会社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)　当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。　タイにおける自動車生産が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るには暫く時間を要する見通しであることから、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.では、将来の回収可能性を検討した結果、上記事業用資産の回収可能価額を使用価値で算定し零と評価して帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.　当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数2.　自己株式の種類及び総数（変動事由の概要）3.　剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの－ 5 －（金融商品に関する注記）1.　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に自動車内装部品の製造販売事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、一部の余資については、流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、相場変動リスクのある資産・負債のうち、対象とする残高の範囲内でリスクヘッジに限定して利用することとしております。(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。しかし、営業債権は殆どが現地通貨建てであり、為替の変動リスクに晒されているものは僅かであります。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業等に係る株式、及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については、定期的に時価の把握を行っております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、自動車部品営業及び住宅営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。②　市場リスク（相場や金利等の変動リスク）の管理　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従い、取締役会での承認のもと、デリバティブ取引の実行及び管理は総合管理部において行っております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社は、各部署からの報告に基づき総合管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 6 －連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券（※2）765,663765,663－資産計765,663765,663－(2) 長期借入金（※3）2,580,1092,579,945△163(3) リース債務（※4）514,697519,9265,229(4) 長期未払金（※5）399,783399,942158負債計3,494,5903,499,8145,224区分連結貸借対照表計上額非上場株式56,3002.　金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。(単位：千円)（※1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。（※2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。(単位：千円)（※3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。（※4）１年内返済予定のリース債務を含めております。（※5）主に固定資産の割賦取引によるもので、１年内返済予定の未払金を含めております。3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 7 －区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式765,663－－765,663区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(1年内返済予定含む)リース債務(1年内返済予定含む)長期未払金(１年内返済予定含む)－－－2,579,945519,926399,942－－－2,579,945519,926399,942(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。長期借入金(１年内返済予定含む)長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。リース債務(１年内返済予定含む)これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期未払金(１年内返済予定含む)短期で決済される残高については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定資産の割賦取引による残高については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。（賃貸等不動産に関する注記）　賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。－ 8 －（単位：千円）報告セグメント合計自動車部品住宅その他計トランク部品9,679,278－－9,679,2789,679,278フロア部品4,201,157－－4,201,1574,201,157シート部品2,171,141－－2,171,1412,171,141その他の自動車部品1,879,746－－1,879,7461,879,746住宅設備資材等－1,732,362－1,732,3621,732,362その他－－15,93915,93915,939顧客との契約から生じる収益17,931,3221,732,36215,93919,679,62419,679,624その他の収益－－－－－外部顧客への売上高17,931,3221,732,36215,93919,679,62419,679,624前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）顧客との契約から生じた債権4,767,8445,526,982（収益認識に関する注記）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。（単位：千円）－ 9 －1.　１株当たり純資産額3,079円35銭2.　１株当たり当期純利益87円88銭連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）10,776,717普通株式に係る純資産額（千円）10,776,717普通株式の発行済株式総数（株）3,502,859普通株式の自己株式数（株）3,187１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）3,499,672連結損益計算書上の当期純利益（千円）307,543普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）307,543普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式の期中平均株式数（株）3,499,757（１株当たり情報に関する注記）（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）　該当事項はありません。－ 10 －個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）1.　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。①　商品・製品・原材料移動平均法②　貯蔵品最終仕入原価法(3) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法2.　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具器具及び備品のうち金型・治工具等については定額法を採用しております。　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。建物、構築物　　　　　　　　　　　３年～40年機械及び装置、車両及び運搬具　　　２年～８年工具器具及び備品　　　　　　　　　２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3) リース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。3.　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について－ 11 －は、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。4.　収益及び費用の計上基準　当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。　これらの履行義務に対する対価は、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。5.　その他計算書類作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類と異なっております。（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当事業年度の計算書類に与える主な影響は以下のとおりであります。金型の取引については、一定期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、当事業年度より、一時点で売上高と売上原価を認識しております。この結果、当事業年度の売上高は276,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ183,294千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,801千円減少しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。（重要な会計上の見積りに関する注記）会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。1.　子会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額非上場の子会社株式であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.株式（2,503,525千円）当事業年度末において、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について実質価額が著しく低下している状況にはないため、評価損を認識しておりません。(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。－ 12 －土地1,861,690千円建物826,010千円合計2,687,701千円機械及び装置121,377千円合計121,377千円未払金74,328千円長期未払金74,915千円合計149,244千円3.　有形固定資産の減価償却累計額9,485,267千円MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.534,267千円合計534,267千円短期金銭債権10,788千円当社では、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の純資産を基礎として実質価額を算定しております。当事業年度においては、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.が保有する資産グループについて減損の兆候を識別しておりません。（連結注記表における「重要な会計上の見積りに関する注記　1.　MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.が保有する資産グループの減損の兆候に関する判断」をご参照ください。）当該資産グループについて減損の兆候が識別され、減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じる可能性があります。2.　繰延税金資産の回収可能性に関する判断(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額貸借対照表に計上されている繰延税金資産金額は586,339千円。なお、繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は642,855千円であります。(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、将来の販売数量予測を主要な仮定としております。こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。（貸借対照表に関する注記）1.　担保に供している資産及び担保に係る債務　(1)　担保に供している資産　(2)　担保に係る債務　担保に供している資産には根抵当権が設定されており、担保に係る債務はありません。2.　割賦払いにより所有権が留保されている資産(1)　所有権が留保されている資産(2)　対応する債務　　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。4.　保証債務　下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。5.　関係会社に対する金銭債権　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権の金額－ 13 －営業取引による取引高　営業収益134,184千円　営業費用56,306千円営業取引以外の取引による取引高2,932千円普通株式3,187株貸倒引当金5,551千円退職給付引当金528,118千円賞与引当金37,863千円繰越欠損金194,302千円その他367,809千円繰延税金資産小計1,133,644千円評価性引当額△490,788千円繰延税金資産合計642,855千円土地圧縮積立金27,073千円償却資産圧縮積立金1,338千円その他有価証券評価差額金28,104千円繰延税金負債合計56,516千円繰延税金資産の純額586,339千円種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.アメリカ合衆国テネシー州ルイズバーグ市千米ﾄﾞﾙ23,500自動車内装部品の製造・販売直接 100資金援助部品の販売債務保証534,267－－資金の貸付244,820関係会社短期貸付金244,820子会社MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコック都千バーツ432,000自動車内装部品の製造・販売直接 100部品の販売増資引受348,800－－（損益計算書に関する注記）　関係会社との取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）当事業年度末における自己株式の種類及び株式数（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産繰延税金負債（関連当事者との取引に関する注記）子会社（注）1.債務保証は、事業資金の銀行借入に対するものであります。2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。3.増資の引受は、同社が行った増資を全額引き受けたものであります。（収益認識に関する注記）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。－ 14 －1.　１株当たり純資産額2,953円38銭2.　１株当たり当期純利益47円33銭貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）10,335,857普通株式に係る純資産額（千円）10,335,857普通株式の発行済株式総数（株）3,502,859普通株式の自己株式数（株）3,187１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）3,499,672損益計算書上の当期純利益（千円）165,627普通株式に係る当期純利益（千円）165,627普通株式の期中平均株式数（株）3,499,757（１株当たり情報に関する注記）（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）　該当事項はありません。－ 15 －