ＬＩＴＡＬＩＣＯ（7366） – 2022年定時株主総会招集ご通知

株 主 各 位証券コード 73662022年6月14日東 京 都 目 黒 区 上 目 黒 二 丁 目 １ 番 １ 号株 式 会 社 Ｌ Ｉ Ｔ Ａ Ｌ Ｉ Ｃ Ｏ代表取締役社長 長谷川 敦弥第２回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第２回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。昨今の社会情勢に鑑みまして、継続的な取り組みとして、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本定時株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。株主の皆様におかれましては、株主様と当社役職員の感染リスクを避けるため、本定時株主総会につきましては、可能な限り書面により事前の議決権行使をいただきますようお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年6月28日（火曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。敬 具― 1 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類記2022年6月29日（水曜日）午前10時東京都目黒区上目黒二丁目１番１号中目黒ＧＴタワー16階（会場受付16階）1． 日2． 場時所3． 目 的 事 項報 告 事 項１．第2期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第2期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類決 議 事 項報告の件第 １ 号 議 案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件第 ２ 号 議 案 監査等委員である取締役3名選任の件第 ３ 号 議 案 定款一部変更の件4． 招集にあたっての決定事項本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令及び 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://litalico.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。① 事業報告のうち以下の項目「財産及び損益の状況」「主要な借入先の状況」「主要な営業所」「使用人の状況」「株式の状況」「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「会計監査人の状況」② 連結計算書類のうち「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類のうち「株主資本等変動計算書」「個別注記表」代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主1名を代理人とする場合に限られます。この場合、代理権を証明する書面のご提出が必要になります。議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の3日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。以 上― 2 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（株主様へお願い）・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://litalico.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。・新型コロナウイルス感染拡大防止のため昨年と同様に会場を外部会場とせず、当社会議室とさせていただいております。そのため会場の都合から、ソーシャルディスタンスを維持しつつ、株主様を多数収容することが困難な状況となっております。・当日は、感染症予防の観点から、議長及び専務取締役以外の役員につき、出席を見送らさせていただきます。・本定時株主総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間及び規模を最小化する観点から、当日、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明、及び、本目的事項に直接関連のないご質問への対応は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。・株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類等に修正が生じた場合は、同ウェブサイトに掲載させていただきます。・株主総会の決議結果につきましては、決議通知のご送付に代えて、同ウェブサイトに掲載させていただきます。(注記)事業報告では、会社法及び会社法施行規則に基づき開示項目とされている事項であっても、当社にとって記載すべき該当事項がない場合には、特記している場合を除き、記載を省略しております。また、事業報告中の「百万円」単位は、百万円未満を切り捨てて表示しております。（比較情報に関するご留意事項）当社は、2021年4月1日付の株式交換により株式会社LITALICOパートナーズ（旧商号：株 式 会 社 LITALICO） の 完 全 親 会 社 と な り 連 結 い た し ま し た が、 株 式 交 換 の 前 後 でLITALICOグループにおける連結の範囲に実質的な変更はないため、事業報告において、前連結会計年度と比較を行っている項目については、同社2021年3月期（同社第16期）連結会計年度末と比較しております。― 3 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（提供書面）事 業 報 告（ 20212022年年４３月月１31日から日まで）１．企業集団の現況に関する事項（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国260拠点以上で就労や学びを支援するサービスを提供しております。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しております。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しております。当社グループは個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタン ダ ー ド コ ー ス、 LITALICO ジ ュ ニ ア パ ー ソ ナ ル コ ー ス、 LITALICO ワ ン ダ ー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスを運営しております。LITALICOワークスは、働くことに障害のある方への就労支援サービスで、PCスキルや履歴書添削など職業訓練や企業の人事担当者との調整等を行います。また、就職した方の職場定着をサポートするサービスも提供しています。1988年に1.6%で設定された法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年３月には2.3%となりました。また、2018年に障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わる等、障害者雇用における社会的要請は年々強まっております。しかしながら、2021年における法定雇用率達成企業の割合は47.0%と半数を割り込んでおり、当社の就労支援サービスの拡大余地は引き続き大きいと考えられます。LITALICOジュニアは、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室で、言語発達における支援や机上課題、ソーシャルスキルトレーニングやペアレントトレーニング等を提供しています。少子化の中において、全国の小・中・高等学校における通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の対象者は継続的に増加している等、発達障害に関する社会的認知の広がり等から一人ひとりの個性に合わせた教育機会を提供する当社サービスの必要性は高まっていると考えられます。LITALICOジュニアスタンダードコースでは、児童発達支援施設の運営及び放課後等デイサービスのほか小学校や幼稚園等に訪問し直接的・間接的にサポートする保育所等訪問支援等のサービスを提供しております。LITALICOジュニアパーソナルコースでは、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しております。LITALICOワンダーは、テクノロジーを活かしたものづくりを通して、子どもの個性に合わせ、創造力を育む学びの場を提供するサービスで、プログラミングやロボット製作等を教室及びオンラインで提供しています。当社の持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたサービス提供ができることが特色です。プログラミング教育の必修化等があり、需要は拡大しています。LITALICOライフは、一人ひとりちがう興味や課題に合わせた情報提供やライフプランの設計を支援するサービスです。これまでに多くのご家族の相談に応えてきた知見を活かし、お子さまの進路や就職、老後資金等の将来設計について等の情報提供を行っています。― 4 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）LITALICO発達ナビは、発達が気になる子どもを育てるご家族が必要な情報を共有するプラットフォーム「LITALICO発達ナビ」を運営しています。さらに、子どもの育ちを支える発達支援施設向けに集客や運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供し、また、オンラインで当事者家族向け相談サービス「発達ナビPLUS」を提供しています。LITALICO仕事ナビは、働くことに障害のある人が自分に合った仕事や就労支援サービスを探せる就職情報サイト「LITALICO仕事ナビ」を運営しています。また、障害のある方に対する就労支援施設向けの集客支援や障害者採用を行う企業への人材紹介等を行っています。LITALICOキャリアは、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供しています。福祉施設で働く従事者数は年々増加しており、福祉施設や従事者のマッチングサービスへの需要も今後高まることが予想されます。また、グループ会社の福祉ソフト株式会社において障害福祉施設や介護施設向けに請求管理システムをそれぞれ「かんたん請求ソフト」、「かんたん介護ソフト」として提供しております。以上の他、2022年3月には介護施設向けとなるクラウド型SaaSプロダクトを提供するプラスワンソリューションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。それぞれが保有する障害福祉・介護領域における接点や知名度、サービスの流通を通じ、営業シナジーを創出することで、福祉領域のプラットフォーム事業者として、幅広い福祉施設への質の高い経営支援サービスを提供してまいります。②セグメントごとの業績当 社 グ ル ー プ は 事 業 部 を 基 礎 と し た サ ー ビ ス 別 に セ グ メ ン ト を 構 成 し て お り、LITALICOワークスを「LITALICOワークス事業」セグメント、LITALICOジュニアスタン ダ ー ド コ ー ス を 「LITALICO ジ ュ ニ ア 事 業」 セ グ メ ン ト、 LITALICO 発 達 ナ ビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及び福祉ソフト株式会社を「LITALICOプラットフォーム事業」セグメントとし、以上3事業を報告セグメントとしております。＜LITALICOワークス事業＞LITALICOワークス事業については、LITALICOワークスにおいて当連結会計年度で新規に開設した14拠点の集客も順調に推移しており、累計で106拠点となりました。就職者数は大きく増加し1,712名(前連結会計年度比31.5％増）としつつも、新規利用者数が順調に拡大したことで、各拠点の運営が堅調に推移していることにより、当連結会計年度の売上高は8,556百万円（前連結会計年度比11.2%増）となりました。また、引き続き高水準で就職者数及び定着者数が推移していることから、既存拠点の報酬単価が増加したことにより収益性が向上しております。その結果、当連結会計年度のセグメント利益は3,370百万円（前連結会計年度比17.3%増）となりました。＜LITALICOジュニア事業＞LITALICOジュニア事業については、当連結会計年度で新規に13拠点を開設し、累計で113拠点となりました。LITALICOジュニアスタンダードコースにおける既存拠点の利用率が引き続き堅調であったことに加えて新規に開設した拠点の集客も順調に推移しました。また、既存拠点における訪問支援事業の拡大により、収益性が向上しております。第４四半期にオミクロン株の流行による一時的な影響があったものの、当連結会計年度の売上高は6,730百万円（前連結会計年度比19.4%増）、セグメント利益は1,322百万円（前連結会計年度比21.6%増）となりました。＜LITALICOプラットフォーム事業＞LITALICOプラットフォーム事業は、従来のサービスに加え、福祉ソフト株式会社の請求管理ソフトとのパッケージ販売を開始しており、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しています。また、LITALICOキャリアにおいても契約施設数及び採用支援サービスが拡大しております。さらに、契約施設数増加ペースの加速を目指しマーケティング施策の強化、営業やエンジニア人員の増強など積極的な先行投資を継続しております。当連結会計年度の売上高は1,839百万円（前連結会計年度比76.8%増）、セグメント利益は243百万円（前連結会計年度比471.9%増）となりました。― 5 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類＜その他＞LITALICOジュニアパーソナルコースにおいては出店を再開したこと等により、新規問い合わせ数が順調に増加しております。当連結会計年度の新規拠点開設数は４拠点で累計26拠点となりました。LITALICOワンダーについてはオンラインコースの拡充等を通じて新規問い合わせ数が順調に増加し、オンライン・教室ともに生徒数が増加し、マーケティングへの積極投資を行いながら黒字化を達成しております。LITALICOライフについては、オンラインでの契約が可能になるなど規制緩和を受けて、全国を対象に多様なテーマにてセミナーを行い、サービス提供地域を拡大するなど引き続き投資を行っております。また、人員の増強など成長に向けた投資を積極的に進めています。当連結会計年度の売上高は2,611百万円（前連結会計年度比48.3%増）、セグメント利益は11百万円（前連結会計年度比357百万円改善）となりました。（2）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社名資本金議決権比率株式会社LITALICOパートナーズ45百万円100.0％主要な事業LITALICOワークスLITALICOジュニア（注）当事業年度末日時点における、特定子会社（企業内容等の開示に関する内閣府令で定める特定子会社）を記載しております。当連結会計年度における設備投資は、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業の新規開設を中心に実施し、設備投資総額は1,602百万円であります。（3）設備投資の状況（4）資金調達の状況当連結会計年度において、金融機関からの追加借入は合計3,400百万円でございます。― 6 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）主要な事業内容（2022年3月31日現在）セグメントサービス主要な顧客概要LITALICOワークス事業LITALICOワークス精神障害を中心とした障害のある方（就労移行支援事業）公費による就職するための訓練・就職活動支援（就労定着支援事業）公費による就職後の定着支援（特定相談支援事業）公費による福祉サービスを利用するための利用計画の作成、利用計画に基づくモニタリング（児童発達支援事業）行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導（放課後等デイサービス事業）行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導（保育所等訪問支援事業）行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児・小学生・中高生を対象に、公費により、その児童が通う保育所等へ訪問し、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト。障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けた支援サービスの提供。働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト。障害者の就労を支援する福祉サービスの事業所(就労継続支援A/B型、就労移行支援)に向けた支援サービスの提供。障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス。求人情報の掲載に加えて、障害福祉分野の様々な職種に関する情報等の提供。福祉ソフト株式会社の提供する、福祉サービスの事業所(障害福祉領域及び介護福祉領域)に向けた請求支援サービスの提供等プラスワンソリューションズ株式会社の提供する、福祉サービスの事業所(主として介護福祉領域)に向けた請求支援サービスの提供等サービス受給者証を発行されていない未就学児・小学生・中高生も対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。プログラミング、ロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション等、最先端のデジタルものづくりを通じた教育の提供。ライフプランの作成支援サービス。作成の中で財務シミュレーションと家計の見直しも行い、必要に応じて保険の見直し販売を実施。LITALICOジュニア事業LITALICOジュニアスタンダードコース発達障害児を中心とした児童等LITALICO発達ナビLITALICO仕事ナビLITALICOプ ラ ッ ト フォーム事業LITALICOキャリア福祉ソフトプラスワンソリューションズ障害児のご家族障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、 放 課 後 等 デイサービス等)就労を目指す障害のある方障害福祉サービスの事業所(就労継続支 援 A/B 型、 就 労移行支援等)福祉分野の求職者福祉分野の求人事業者福祉サービスの事業所(障害、介護福祉全般)福祉サービスの事業 所 ( 介 護 福 祉 全般)LITALICOジュニアパーソナルコース発達障害児を中心とした児童等その他LITALICOワンダー 児童等全般LITALICOライフ 障害児等のご家族(注) 当社グループにおいて、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得る事業を公費事業(公費)と定めております。― 7 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（6）対処すべき課題当社におきましては、以下5点を対処すべき課題として認識しております。① インターネットプラットフォームの実現発達障害や精神障害、障害児の子育てや障害者の就労等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお客様からありました。このようなお客様の要望に応えるため、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、2016年1月に『LITALICO発達ナビ』を、働くことに障害のある方に向けて、2018年3月に『LITALICO仕事ナビ』を、障害福祉施設で働きたい求職者に向けて、2019年2月に『LITALICOキャリア』を開設いたしました。今後も、お客様が質の高い情報を得られるよう、提供情報の網羅性の向上や、提供機能の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。また、LITALICO発達ナビ・LITALICO仕事ナビにおいては障害福祉施設向けに、情報の提供を行うほか事業運営を支援するサービスも展開しており、これらを通じて業界全体の質の向上に貢献してまいります。② 既存の店舗サービスの安定的な出店拡大すべての事業を合わせて260ヶ所を超える拠点を運営しておりますが、各地で待機者が発生するなどお客様の要望に応えきれておりません。このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規拠点を開設してまいりたいと考えております。③ 人材採用と育成当社グループの事業は、障害者向け施設の運営サービス及びインターネットプラットフォームの構築・運営と福祉事業領域の組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いております。採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に加え、新卒・キャリア人材を問わず採用し、社内で教育する方針を取っております。人材育成面として、LITALICOグループにおける、福祉サービス運営のための人材育成の仕組みを活用し、インターネットプラットフォーム構築の側面においても提供する情報の質・量を適切に判断できる人材をグループ全体として育成をしております。引き続き、人材の採用・育成を行い、サービスの展開速度に見合うよう優秀な人材の確保に努めてまいります。④ 事業基盤の強化ａ．提供サービスの平準化と質の向上LITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダーともに、都道府県をまたぐ多店舗展開及びオンラインでのサービス提供をしており、どの拠点でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのため、事業ごとの教材、カリキュラム等を制作し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めております。ｂ．地域・関係機関との連携強化すべての事業及びサービスにおいてお客様やご家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しております。そのために、当社グループの事業及びサービス内容が地域、教育機関、行政及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの方々と協同して課題の解決に当たることが、重要な課題であると認識しております。ｃ．サービス間の連携強化児 童 及 び そ の ご 家 族 を 対 象 に し た LITALICO ジ ュ ニ ア ス タ ン ダ ー ド コ ー ス ・LITALICOジュニアパーソナルコース・LITALICOワンダー・LITALICO発達ナビ・LITALICOライフと、主に成人及びそのご家族を対象にしたLITALICOワークス・LITALICO仕事ナビという、個人向けサービスにおけるライフステージに沿ったワンストップサービス群が当社グループの強みであります。各サービスで蓄積した知見の共有や、指導計画・支援計画の共有化等で、お客様の利便性を高めるなど、さらなるシナジー効果を発揮するための連携強化も重要な課題であると認識しております。d．プラットフォーム事業を通じた連携強化LITALICOグループにおける施設運営上のノウハウやデータ、各関連領域におけるシナジーの見極めなど、蓄積された情報の活用を、グループ内で一層効果的に実現するため、グループ内各サービスの連携の強化に向けた取り組みを行っております。また、LITALICOグループで蓄積された情報は、LITALICOプラットフォーム事業における各サービスの開発へ積極的に活用することで、障害のある当事者及びそのご家庭への支援に― 8 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）つなげるとともに、福祉施設事業者に対する質の高いサービスを提供し、福祉領域におけるプラットフォーマーとして障害のない社会を実現するよう一層努めてまいります。⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応当社における新型コロナウイルス対策につきましては、衛生管理を徹底したうえで、拠点でのサービス提供を継続する他、オンラインでのサービス提供を開始する等、環境の変化に即した対応に努めております。― 9 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類２．会社の現況（1）会社役員の状況① 取締役の状況（2022年3月31日現在）会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役 社 長 長谷川 敦 弥専 務 取 締 役 辻高 宏株式会社LITALICOパートナーズ代表取締役株式会社LITALICOライフ代表取締役福祉ソフト株式会社代表取締役純本 郷取役締（監 査 等 委 員）役締取（監 査 等 委 員）取役締（監 査 等 委 員）（注）１．取締役（監査等委員）北村康央氏及び彌野泰弘氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締北村・平賀法律事務所パートナーAIメカテック株式会社社外監査役株式会社ジーテクト社外監査役株式会社Bloom&Co.代表取締役rooftop株式会社代表取締役北 村 康 央彌 野 泰 弘役であります。２．当社においては、監査等委員会と内部統制部門の協議に基づき、内部統制システムを活用した監査を実施しており、監査等委員会による監査の実効性は確保されていることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。３．当社は、取締役（監査等委員）北村康央氏及び彌野泰弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。② 取締役の報酬等の額役員区分取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)取締役(監査等委員)(社外取締役)報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬株式報酬 業績連動報酬1795109951080–員数(名)2名1名2名—(注) １．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021年3月22日開催の臨時株主総会において、上記報酬限度額を年額500百万円以内と別途決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は2名です。２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年3月22日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役監査等委員の員数は4名です。３．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く）に対する株式報酬につき、2021年3月22日開催の臨時株主総会において、上記金銭報酬の限度額（500百万円以内）とは別枠で、以下のとおり決議されております。なお、当該臨時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は2名です。①譲渡制限付株式付与のための金銭報酬限度額として年額500百万円以内本事業年度発行概要（2021年5月10日取締役会決議）発行数：12,800株 発行価格：1株につき4,555円 資本組入額：1株につき2,278円譲渡制限期間 割合日より3年以内で発行にかかる取締役会があらかじめ定める期間②新株予約権付与のための金銭報酬限度額として年額500百万円以内４．株式報酬項目には、当事業年度にかかる株式報酬費用計上額の合計を記載しております。５．事業年度末日時点で、業績連動型報酬を設けておらず、実績はございません。６．社外取締役はすべて取締役（監査等委員）でございます。― 10 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況取締役 ２名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）12,800 株④ 取締役の報酬等の決定方針当社は、取締役の報酬等の決定方針に関して、2021年2月22日及び2021年4月12日開催の取締役会決議に基づき以下のとおり決議しました。＜取締役の報酬等の決定方針に関する事項＞取締役の報酬は、持続的な成長に向けた、健全なインセンティブのひとつとして機能するよう、役職と職責に則った企業業績、目標達成度合い等を総合的に勘案することとし、当該方針の決定は取締役会決議により決定する。各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、短期インセンティブの付与を目的とした金銭報酬及び中長期インセンティブ付与を目的とした株式報酬の混合で構成し、その比率や内訳等の決定については、LITALICOグループ全体の経営成績や利益等成長率、予算策定方針、市場動向（マーケットバリュー等含む）など、当社を取り巻く社内社外の環境を適切に勘案し、業績等も考慮した多角的な視点から検討を行う。非金銭報酬としては、譲渡制限付株式又は新株予約権の付与を予定しており、その内容及び額（上限）については、株主総会決議に従うものとし、発行時の具体的な額又は発行数の算定方法については、各人別の金銭固定報酬額の水準を基準に、発行によるダイリューションの程度、株式等報酬費用に関する会計の見積（期間案分に関する検討を含む）と当該財務業績への影響の程度などを考慮するものとする。なお、当該発行に関する取締役会決議を提案する前に、監査等委員である取締役全員と当該発行に向けた協議（非金銭報酬の内容及び具体的な額又は数に関する事項）を行うことを手続方針とする。当社は上記のとおり固定的金銭報酬の決定、非金銭報酬の決定に関しては、その具体的な決定の都度監査等委員である各取締役との協議を行うことを予定しており、短期インセンティブの付与を目的とした金銭報酬及び中長期インセンティブ付与を目的とした株式報酬の混合に関する基本的な方針として、役位、職責、在任年数等の属人的要素に着目した指標のみならずLITALICOグループ全体の経営成績や利益等成長率、予算策定方針、市場動向（マーケットバリュー等含む）など、当社を取り巻く社内社外の環境を適切に勘案し、業績等も考慮した多角的な視点からその組み合わせの検討を行うものとする。＜個人別の報酬額の決定手続＞取締役会決議に基づき代表取締役社長である長谷川敦弥がその具体的内容について委任をうけるものとし、その授権の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定及び当該事業年度内で発行される株式報酬の具体的な水準の決定とする。なお、株式報酬に関する発行決議は、発行の都度、取締役会決議をもって発行する。上記の権限を委任した理由は、機動的な報酬の額及び内容を決定することを可能とするためである。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、当該授権に先立ち監査等委員会各委員に原案を諮問し答申を得ることを求めるものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って各内容を決定しなければならないこととする。監査等委員である取締役の報酬については、各監査等委員の協議に基づく決定により、その職務に鑑み、固定的金銭報酬のみを支払うこととする。＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案を作成のうえ、監査等委員会各委員に諮問のうえ、本決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。― 11 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類⑤ 社外役員に関する事項（イ） 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係区分氏名当社における役割/重要な兼職の状況当社との関係取 締 役 北 村 康 央取 締 役 彌 野 泰 弘当社社外取締役監査等委員北村・平賀法律事務所パートナーAIメカテック株式会社社外監査役株式会社ジーテクト社外監査役当社社外取締役監査等委員株式会社Bloom&Co.代表取締役rooftop株式会社代表取締役（ロ） 当事業年度における主な活動状況特別な関係はありません。特別な関係はありません。区分氏名主な活動状況取締役北 村 康 央取締役彌 野 泰 弘当事業年度に開催された取締役会15回、監査等委員会7回のすべてに出席しました。弁護士としての豊富な知識及び経験に基づき、主に、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス等に関し、専門的知見より質問・意見表明を行うこと等により、当社経営の実効的な監督等の役割を果たしております。当事業年度に開催された取締役会15回、監査等委員会7回のすべてに出席しました。主に、経営戦略、企業ブランドに関する豊富な知識・経験から助言や提言を行うこと等により、当社経営の実効的な監督等の役割を果たしております。⑥ 責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役の全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を含む。）を被保険者とした、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。＜マネジメントリスクプロテクション保険契約の概要＞（ア）被保険者の実質的保険料負担割合当該保険料につき、全額を会社が負担しております。（イ）補填対象となる保険事故の概要会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等（ウ）主要な免責事項違法に利益便益を得る行為、故意に基づく法令違反行為等（2）剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の1つとして認識し、将来の成長に向けた新規事業への投資を積極的に行うこと、健全な財務体質を維持することと同時に株主への利益還元を行うことを基本方針としております。当事業年度につきましては、株主への利益還元を行う観点から、2022年5月9日開催取締役会決議に基づき、期末配当を実施いたします。― 12 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）科目金額科目金額（単位：百万円）（資 産 の 部）（負 債 の 部）流動資産6,230流動負債固定資産8,072その他有 形 固 定 資 産2,320固定負債短 期 借 入 金１ 年 内 返 済 予 定 の金借長期入未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金長 期 借 入 金その他計現 金 及 び 預 金売そ掛の金他貸 倒 引 当 金建 物 附 属 設 備工 具、 器 具 及 び 備 品のそれのソ フ ト ウ エ アん他他計2,2823,474479△51,369951838406663329無 形 固 定 資 産3,454負債合2,209（純 資 産 の 部）株主資本5,606資本金投 資 そ の 他 の 試 算2,297資 本 剰 余 金投 資 有 価 証 券1,194利 益 剰 余 金敷 金 及 び 保 証 金繰 延 税 金 資 産自己株式新 株 予 約 権その108純 資 産 合 計資産合14,302負 債 純 資 産 合 計14,302（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。4,9131,3001,3575498128943,6353,4312048,5494284674,714△41465,753― 13 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類連 結 損 益 計 算 書（ 20212022年年４３月月１31日から日まで）（単位：百万円）金額入他息他営業外払持 分 法 に よ る 投 資 損 失販 売 費 及 び 一 般 管 理 費科上上総上原業利業外成目高価益益益収用利益益利収金の費の利利助そ支そ常別別定持分変動利益新 株 予 約 権 戻 入 益損失固資産除却損新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に よ る 損 失投 資 有 価 証 券 評 価 損税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人税調整期利等純額益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益売売売営営経特特法当19,73712,1227,6155,1702,444322362,241351552,1211,0431,0781,0782661621722961647921,00537（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。― 14 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）科目金額科目金額（単位：百万円）（資 産 の 部）（負 債 の 部）流動資産4,525流動負債現 金 及 び 預 金1,661短 期 借 入 金3,8091,3005791,1951785553,2012,0739232047,0105,7834285,235535,181124124124△41465,93012,941収入1,050賞 与 引 当 金貸 倒 引 当 金固定負債固定資産8,415長 期 借 入 金無 形 固 定 資 産930（純 資 産 の 部）売立未そ掛替の金金金他有 形 固 定 資 産建 物 附 属 設 備工 具、 器 具 及 び 備 品ソ フ ト ウ エ アソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定その他投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 長 期 貸 付 金その他396999422△4674221453727179236,8101,613335348１年内返済長期借入金未そ払の金他関 係 会 社 長 期 借 入 金その他負債合計株主 資資本本金資 本 剰 余 金資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金自 己 株 式新 株 予 約 権純 資 産 合 計― 15 ―資産合計12,941負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。関 係 会 社 株 式4,512利 益 剰 余 金2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類損 益 計 算 書（ 20212022年年４３月月１31日から日まで）科金額（単位：百万円）上上原総販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業取営業売営受そ支そ売売経特特上業外外払収配の費の利利損損利目高価利益当用益益失常別別定新 株 予 約 権 戻 入 益固資産除却損投 資 有 価 証 券 評 価 損益失金他息他税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。1,192261116139218234,3172,0032,3143,132△8171,21812388610528841246― 16 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書独立監査人の監査報告書株式会社LITALICO取締役会 御中2022年５月30日EY新日本有限責任監査法人東京事務所指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 伊 藤 恭 治指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 甲 斐 靖 裕監査意見当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、 株式会社LITALICOの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表並びについて監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社LITALICO及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。― 17 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係すべき利害関係はない。会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載以 上― 18 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類に係る会計監査人の監査報告書独立監査人の監査報告書株式会社LITALICO取締役会 御中2022年５月30日EY新日本有限責任監査法人東京事務所指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 伊 藤 恭 治指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 甲 斐 靖 裕監査意見当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、 株式会社LITALICOの２０２１年４月１日から ２０２２年３月３１日までの第２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表 、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った 。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。― 19 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係はない。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係以 上― 20 ―2022年05月31日 02時10分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）監査等委員会の監査報告書監 査 報 告 書当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第2期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。１．監査の方法及びその内容当監査等委員会は、2021年３月22日の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として発足しております。また、当社は、会社法第399条の13第1項ロに掲げる事項及び同条項ハに規定する体制（内部統制システム）について、2021年３月の当社取締役会で、2021年４月１日を施行日として子会社管理を含みその決議を行っております。以上の経過から、当監査等委員会は、下記の方法により監査を実施しました。当監査等委員会は内部統制システムについて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、職務の分担等に従い、内部監査室及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、必要に応じて重要な決裁書類その他の資料を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査する等の方法によ