ACSL(6232) – 中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)に係る事業者への採択に関するお知らせ

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開示日時:2022/06/10 15:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 37,018 -54,230 -45,252 -45.35
2019.03 80,735 -33,040 -15,859 -19.42
2020.03 127,872 1,595 23,147 21.06
2021.03 62,070 -113,927 -108,166 -139.54

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,000.0 1,973.3 2,324.025 128.93

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -54,920 -51,740
2019.03 -21,678 -17,694
2020.03 -45,973 -40,798
2021.03 -129,169 -116,394

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年6月 10 日 会 社名 株式会社ACSL 代表者名 代表取締役社長 鷲谷 聡之 (コード番号:6232 グロース) 問合せ先 取締役CFO 早川 研介 (TEL.03-6456-0931) 中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)に係る 事業者への採択に関するお知らせ 当社は、中小企業庁令和2年度補正予算「中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)」に係る事業者に採択され、「レベル4対応ドローンの開発・販売による新分野展開」事業(以下、本事業)を進めることとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 事業の概要 記 中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。当社は本事業において、政府が 2022 年度を目途に法規制等の整備を進めている、「レベル4」(有人地帯上空における目視外飛行)に対応したドローンの機体開発、開発機体による実証飛行試験、レベル4認証の取得を行い、将来的な機体の量産製造・販売を目指します。 本事業の実施期間は 2022 年6月から 2023 年3月までを予定しており、補助金の受領は 2023 年 12月期を予定しております。なお、2023 年 12 月期に受領する補助金の金額は最大 80,000 千円の予定ですが、最終的な補助金の金額及び計上時期については、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの確定通知書により確定します。 2. 事業の背景及び目的 当社は 2022 年1月 28 日に中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」を公表し、航空法改正に伴うレベル4飛行(有人地帯上空における目視外飛行)の緩和やドローンの免許制度などの整備が進む中で、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化することを目指し、事業を推進しております。 機体の安全性に関する認証制度やドローン操縦者ライセンスを含む「レベル4」の法規制等の整備 まいります。 3. 今後の見通し に伴い、ドローンが利用可能な巨大な空間が出現し、デジタル田園都市構想にも挙げられているドローン物流などの新たな市場の創出・拡大が見込まれます。当社はドローンのハードウェアメーカーとして、政府が整備を進める「レベル4」の法規制等に適合した機体開発を進め、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供して2022 年 12 月期通期業績への影響につきましては、2022 年2月 14 日に公表いたしました 2022 年12 月期通期業績予想に織り込み済みです。なお、2023 年 12 月期通期業績への影響については、現在精査しており、2023 年2月に発表予定の 2022 年 12 月期決算短信における 2023 年 12 月期通期業績予想に織り込む予定です。 以 上

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