ラクーンホールディングス（3031） – 中期経営計画（2023年4月期～2025年4月期）の策定について

2022 年 6 月 10 日 株 式 会 社ラ ク ー ン ホ ー ル デ ィ ン グス 代 表 取 締 役 社 長 小 方 功 ( コ ー ド 番 号 ：3 0 3 1 東 証 プ ラ イ ム) 問い合わせ先： 取 締 役 副 社 長 今 野 智 電 話 ： 0 3 － 5 6 5 2 － 1 7 1 1 中期経営計画（2023 年 4 月期～2025 年 4 月期）の策定について 当社は、この度、2023 年 4 月期から 2025 年 4 月期までの 3 か年を計画期間とした中期経営計画を策定いたしましたのでお知らせいたします。 中期経営計画（2023 年 4 月期～2025 年 4 月期）概要 記 広さを深さに ～ＬＴＶ向上によるサステナブルな事業成長へ～ １． 中期経営計画テーマ ２． 主要指標の中期経営目標 ・すべての事業で成長を目指し、売上成長目標はＣＡＧＲ+17.8％ ・高い限界利益率を背景に、成長への投資を行いつつ営業利益率の向上を目指す ・積極的な株主還元を行い、ＲＯＥは 27％を目標とする 売上高 営業利益 営業利益率 ＲＯＥ 2022 年 4 月期 2025 年 4 月期 （実績） （計画） 4,767 1,127 23.6％ 7,800 2,600 33.3％ 27.0％ ※1 投資有価証券やのれんの減損があり一時的にＲＯＥが低下 7.7％※１ （特損除外 13.7％） （単位：百万円） 成長率 CAGR ＋17.8％ CAGR ＋32.1％ ＋9.7pt ＋19.3pt (＋13.3pt) ※中期経営計画の詳細は、添付資料をご参照ください。 ※中期経営計画の説明動画につきましては、後日、当社ホームページに掲載する予定です。 以上 各 位 中期経営計画2023年4月期 ～ 2025年4月期2022年6月10日グループ全体エグゼクティブサマリー1. 市場のさらなる拡大国内のみならず世界中の企業がDXの重要性を再認識し、EC事業もフィナンシャル事業もますます市場は拡大すると予想しています。この大きな潮流に乗り、すべての事業で売上増加を実現します。コロナ禍で顧客接点が大幅に増えました。その顧客接点を一過性のものにせず、継続利用をしてもらい、LTV（LifeTime Value）を向上させることで市場内シェアを拡大します。2. 市場内シェアの拡大3. 利益率の向上高い限界利益率を背景に、これまで以上に事業への投資を増やしながらも、営業利益率の向上を実現するバランスの良い成長を目指します。(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.2グループ全体ラクーングループについて(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.3グループ全体これまで成し遂げてきた価値創造1993年に100万円で創業した当社は、問屋が担っていた「情報」「決済」「物流」に変わる、効率的で新しい流通の仕組みを業界に先駆けて生み出し成長を続けてきましたEコマース事業フィナンシャル事業過剰在庫販売BtoBマーケットプレイス企業間後払い決済ネット完結型売掛保証家賃債務保証創業業界初2009年5月SDペイメントとしてサービス開始上場東京証券取引所に上場1993/41998/42006/42010/42017/42020/42002/4売上高※2013年4月期以前は現在の売上高純額計算に合わせ参考値として再計算し直したもの(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.4グループ全体ラクーングループの存在意義ラクーングループの経営理念企業活動を効率化し 便利にする小さく新しい会社でも、まっすぐ正しい努力を行えば最短で成功できる中小企業のためのビジネスインフラを作る中小企業の課題ラクーンのサービス買い手企業（小売店等）お店を休んで展示会や問屋へオンラインで3千社と卸値取引先払いなど厳しい条件複数の企業にまとめて後払い仕入れ支払い卸営業経理売り手企業（メーカー等）(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.全国に営業できない地方の小さなお店も開拓手動で請求書作成や入金管理請求業務から解放与信管理取引先の未払いリスク未払いリスクのない取引先拡大5グループ全体ラクーングループの強み顧客や業界を理解し、他社にはないデータ基盤を活かして、時代に合わせたBtoBサービスを提供顧客の最新のニーズ・商習慣・業界知見等の深い理解顧客理解力技術活用力時代に合わせた新しい技術を活用できる力3つの強みデータ資産事業者データ、与信データ、取引データ、独自リサーチ等、他社にはないデータ基盤(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.6グループ全体事業の紹介Eコマース事業フィナンシャル事業国内企業間マーケットプレイス海外事業者向け越境EC企業間後払い決済ネット完結型売掛保証賃貸物件の家賃債務保証年間購入者数4.4万事業者サプライヤー数3千社年間流通額216億円年間取扱高347億円保証残高306億円実質保証残高75億円事業規模（2022/4）(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.7グループ全体将来ビジョンと中期経営計画の位置づけ既存事業のNo.1を達成し、将来はさらなるNo.1事業創出へ• 新型コロナウイルスの影響を受けながらも、新規顧客の獲得増加により各事業が成長• 中期経営計画期間では獲得した顧客基盤を活かせるよう既存事業へ投資を集中事業の創出期Covid-19本中計期間将来ビジョン顧客のLTV* 向上* LifeTime ValueDX機会の取り込み顧客拡大事業の創出2020/42022/42025/4小さく新しい会社でも最短で成功できるビジネスインフラ作り既存事業市場No.1新たなNo.1事業の創出(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.8グループ全体中期経営計画サマリ(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.9グループ全体中期経営計画テーマ広さを深さにLTVの向上によるサステナブルな事業成長へコロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTVを高めることでサステナブルな事業成長を目指します。(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.10グループ全体主要指標の中期経営目標すべての事業の売上成長。さらに利益率の上昇で営業利益成長はCAGR+27%• 高い限界利益率（70%超）を背景に、成長への投資を行いつつ営業利益率の向上を目指す• 積極的な株主還元を行い、ROEは25%を目標とする2022年4月期（実績）2025年4月期（計画）成長率売上高内訳単位：百万円売上高4,789百万 ➡ 7,700百万営業利益1,126百万 ➡ 2,310百万CAGR +17%CAGR +27%フィナンシャル事業営業利益率23.5% ➡30.0%+6.5ptROE6.7%*1（特損除外 13.6%）➡25.0% +18.3pt（+11.4pt）EC事業*1 投資有価証券やのれんの減損があり一時的にROEが低下(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.77億円6051,511986構成比40%4,598構成比60%CAGR+17%47億円427814599構成比38%2,950構成比62%2022年4月期（実績）2025年4月期（計画）11グループ全体営業利益率が上昇する収益構造売上高と販管費が比例せず、営業利益率が上昇しやすい収益構造• システム化により人件費などの販管費の増加は、売上と連動せず緩やか• 中期経営計画期間は積極的な成長投資を行いながら、営業利益率も上昇させる9,0008,0007,0006,0005,0004,000営業利益率3,000売上高2,0001,000販管費0営業利益率30%へ30%25%20%15%10%5%0%中期経営計画期間(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.12グループ全体拡大し続けるマーケット両事業とも市場は大きいが浸透率は低く、今後拡大を予想• コロナ禍をきっかけに、デジタルシフトや信用不安に備える企業が増加• 今後も増加基調は続き、その結果浸透率が高まることが予想されるEコマース事業フィナンシャル事業卸EC化率5.1%古くからの取引慣習（営業/電話/FAX）が残り、BtoBのEC化率は5.1%とBtoC（22.2%）に比べ遅れ売掛保証浸透率1.0%BtoB企業の大多数が掛取引を行うが、売掛保証サービスは認知が低く浸透率は1.0%と低いアパレル・雑貨卸市場38兆円BtoB取引の効率化を求めたデジタル化は続き、 EC化率はBtoCと同等水準へ上昇予想BtoB売掛金残高182兆円コロナ禍の信用不安や業務DXをきっかけに認知が進み、浸透率は上昇基調が続くコロナ禍の実績2019→2022購入客数2.1倍サプライヤー数2.2倍流通額1.9倍コロナ禍の実績2019→2022Paid取扱高1.6倍売掛保証残高2.3倍家賃保証残高1.3倍(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.13グループ全体中期経営計画の全体像テーマLTVの向上によるサステナブルな事業成長へEコマース事業フィナンシャル事業1国内EC購入客単価の向上欲しい商品を安く買えるの実現事業戦略2海外ECカテゴリ特化国ごとからカテゴリごとに戦略を変更3Paid加盟企業単価の向上効率化ニーズを満たす機能の強化4URIHO契約社数拡大事業者の重要な導入決定条件を強化5 家賃保証二者間契約商品の拡販対象を大家/管理会社へ拡大事業基盤3つの強みの強化顧客理解・技術活用・データ基盤の育成開発リソースの増強開発投資を2倍に増加(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.14グループ全体事業戦略(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.15グループ全体EC事業 国内1国内 購入客単価の向上2海外 カテゴリ特化戦略スーパーデリバリー（SD）メーカーと、小売・サービス業などの事業者が卸・仕入れ取引ができるBtoBのマーケットプレイス(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.46%売上高構成：2022/416EC事業 国内事業構造と事業環境サマリデジタルシフトによる市場拡大を追い風に、客単価増加で売上高の成長を図る事業構造事業環境今後の見通し流通額（GMV）×テイクレート変動収益売上高+固定収益(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.卸市場規模国内市場は横ばい×EC化率×顧客内シェア重点購入客単価×購入客数デジタルシフトで上昇傾向購入客単価は横ばいSDからの仕入れ割合上昇を目指すデジタルシフトで増加傾向出展料金プラン変更により変化現プランは基本料無料＋手数料率10～15％テイクレートは上昇固定収益は減少傾向17EC事業 国内ターゲット市場（小規模事業者向けEC卸）BtoBの卸販売は、自社ECとモールを合わせたEC比率が5.1%と成長余地が大きい• デジタルシフトでBtoBもBtoC並に20%超へとEC化率が上昇していくと推定• EC卸市場は今後１兆円市場へと成長見込み現在のEC卸市場規模*1市場の成長ドライバーはEC化率アパレル・雑貨の卸市場BtoB卸販売手段別割合*2EC比率と市場の見通し38兆円×13%×5.1%小規模事業者（4人以下）向け比率卸のEC化率2,500億円展示会受注EDIEC5.1%電話やメール、FAX対面営業EC化率20%超EC卸市場1兆円へ参考：アパレル・雑貨のBtoC EC化率*3 22.2%（ 2020 ）* 1 卸売市場規模： 2020経済構造実態調査、H28経済センサス、商工業実態基本調査（いずれも経済産業省）より小売業の仕入額を元に市場規模を算定* 2 販売手段割合：「BtoB-EC市場の現状と将来展望2022」（インプレス）における卸売業の販売手段別売上割合。ECには自社EC、BtoBモール、BtoCモールでの業販含む* 3 BtoC EC化率：「令和２年度 電子商取引に関する市場調査」（経済産業省）該当ジャンルのBtoC EC化率をもとに当社集計(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.18EC事業 国内スーパーデリバリー（国内）の事業状況• コロナ禍でのニーズ拡大、広告への積極投資の結果、購入客数は順調に増加• マスク等のコロナ特需を除くと購入客単価は横ばいだが、SDからの仕入拡大余地は大きい購入客数購入客単価購入客数推移新規・リピーター共にコロナ禍に増加購入客単価推移横ばい傾向続くSD購入客の仕入先比率まだ20%なので拡大余地大新規リピート小売業小売業以外その他SD20%他EC問屋メーカー* SD会員向けアンケート（2022/4実施 n=602）(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.19EC事業 国内重点施策顧客のSDからの仕入れ比率を高め、購入客単価の向上を目指す• 販促投資を2倍に増加し、購入客単価増加につながるポイント・クーポンの活用• 商品カテゴリごとにマーチャンダイザー（MD）を設置し欲しい商品の増加• 行動データを元にしたAIを活用し、サイトのパーソナライズ化を推進価格ニーズへの対応販促投資で安さの実現商品ニーズへの対応欲しい商品が見つかるポイントプログラムの還元率アップ新規購入を増やす、送料クーポンの発行MD設置による欲しい商品の増加サイトのパーソナライズ化顧客ニーズTOP5 SDへの改善要望価格ニーズ送料セール/キャンペーン商品価格32%19%17%商品ニーズ商品の探しやすさ商品情報15%14%(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.* SD会員向けアンケート（2022/4実施 n=929）20グループ全体EC事業 海外1国内 購入客単価の向上2海外 カテゴリ特化戦略SD exportメーカーが輸出の手間やリスクなしで海外事業者と卸・仕入れ取引ができるBtoBのマーケットプレイス(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.16%売上高構成：2022/421EC事業 海外事業構造と戦略重点ポイント１商品カテゴリずつ順に、購入客増加とSDの市場シェアを上げていくカテゴリ戦略を実施事業構造事業環境今後の見通し流通額（GMV）×テイクレート×重点購入客数数年サイクルで増減を繰り返す購入客単価カテゴリごとに増減さまざま世界貿易市場×日本からの輸出割合×SD市場シェア重点カテゴリにより強弱あり強いカテゴリから順にシェア高める移動制限をきっかけに越境EC利用者が増加傾向出展企業プラン変更の影響ありテイクレートは上昇固定収益は減少傾向変動収益売上高+固定収益(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.22EC事業 海外ターゲット市場SDの現在の取扱商品だけでも日本からの輸出市場は1.4兆円• これまで国別戦略を取ってきたが、カントリーリスクを考えカテゴリ戦略に転換• １カテゴリずつNo.1となり、将来的に輸出No.1サービスを目指すSD海外のターゲット市場*1SDシェア上昇に向けたカテゴリごと戦略カテゴリ別輸出額*2SDシェア上昇の道筋世界の消費財輸出市場日本からの消費財輸出市場SD現在の取扱カテゴリ比率856兆円×2.8%×5.8%1.4兆円その他生活雑貨書籍食器・キッチン電化製品ステーショナリー・クラフト1.4兆円ヘルス・コスメ日本からの輸出No1複数カテゴリ輸出No1ファッション特定カテゴリ輸出No1家具・インテリアスポーツホビー&レジャー・* 1 輸出市場規模：WITS(world Integrated Trade Solution)より2019年のConsumer Goodsの輸出額を算定。1ドル130円で換算。* 2 カテゴリ別輸出額： 輸出額のうち、経済産業省企業活動基本調査（2021）において『海外へのモノ輸出額』のうち、「関係会社への輸出」を除いた輸出額の割合で算出された推定値(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.23EC事業 海外重点施策まずは特定カテゴリ商品の日本からの輸出No.1を目指す• 自治体との連携でジャパンブランドの品揃え強化• 翻訳にDeepLを導入し国ごとに正しい言語で表示• 海外物流会社との連携と販促投資で価格・送料の安さを実現特定カテゴリの強化日本商品の魅力を世界に伝える安さニーズへの対応安くて買いやすいサイトへジャパンブランド自治体との連携翻訳精度の向上DeepLの導入送料負担の削減海外物流会社との連携販促投資額2倍ポイント/クーポン活用海外顧客が仕入先を選ぶ基準Top5信頼できる仕入れ価格が安い送料が安い79%73%70%納期が早い商品種類が多い58%53%(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.* SD海外会員向けアンケート（2022/4実施 n=210）24EC事業国内+海外主なKPIGMVの成長目標はCAGR+20%• 広告投資の継続や品揃えの強化で、購入客数の成長を維持• 販促等による安さの実現で、購入客単価の向上を目指す• GMVは海外の成長率が高く、徐々にSD内の海外比率が拡大2022/4（実績）2025/4（計画）CAGR21,687百万円 ➡ 37,500百万円 +20%16,033百万円 ➡26,500百万円+19%5,654百万円 ➡11,000百万円+25%流通額（GMV）国内海外購入客数26,294店舗（Q4）➡ 40,000店舗（Q4）購入客単価 221,389円（Q4）➡ 257,000円（Q4）+15%+5%流通額（GMV）海外29%海外26%216億円国内74%375億円国内71%2022/4（実績）2025/4（計画）(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.25グループ全体フィナンシャル事業 Paid3Paid加盟企業単価の向上4URIHO契約社数拡大5 家賃保証二者間契約商品の拡販ペイド請求業務の手間と未回収リスクをゼロにする企業間の後払い決済サービス(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.12%売上高構成：2022/426フィナンシャル事業Paid事業構造と戦略重点ポイント加盟企業数シェアNo.1を獲得済み。加盟企業単価においても増加傾向にあり一層の強化を図る事業構造市場・事業環境今後の見通し売掛金取引を行う中小企業数×BtoB後払い決済浸透率BtoB後払い決済利用企業数×Paid市場シェア重点横ばい傾向電子帳簿法・DX対応の必要性により浸透率は成長傾向加盟企業数シェアNo1を獲得済み引き続き加盟企業獲得を継続加盟企業単価は増加傾向今後は特に高単価が狙える企業獲得を強化自動化の取り組みや企業間競争により業界各社の料率は低下傾向取扱高Paidが保証する顧客の取引高売上高加盟企業数×重点加盟企業単価×保証料率売上原価(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.売上原価の大部分を占める履行関連費において高度な審査によりリスクをコントロール27フィナンシャル事業Paid市場環境・事業環境中小企業間売掛取引高は116兆円規模と充分に大きく、市場の成長余地は大きい• Paidの加盟企業数はシェア48%で業界トップ• 加盟企業単価は、Paid顧客の多くを占める特定業態において高く、かつ成長の動き中小企業の企業間売掛金取引高*1（2020年）BtoB後払い決済加盟企業数シェア*2（2021年9月）Paid加盟企業単価推移No.1Paidシェア 48%特定業態その他業態C社 6％B社 20％A社 26％主な導入企業* 1 中小企業実態基本調査（中小企業庁）の売掛金・受取手形データをもとに、債権の年間回転数（支払条件改善検討会報告書）、民間最終消費支出（内閣府）、キャッシュレス比率（経済産業省）等考慮し算出した中小企業の企業間年間取引額の内、請求書払い分を切り出した当社推定値Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q42020/42021/42022/428その他の取引53兆円売掛金取引116兆円* 2 日本マーケティングリサーチ機構(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.フィナンシャル事業Paid重点施策特定業態の取り込みで加盟企業単価を向上。この層の取扱高でもNo.1を狙う• LTVの高い企業を取り込むため、審査通過率･審査スピード･効率化効果･保証限度額といった、効率化ニーズを満たす機能を強化顧客の効率化・DXニーズを満たす機能の強化審査自動化２日10分一部対象者平均審査通過率+10%一部対象者効率化機能審査書類の削減登録情報の簡素化保証限度額柔軟性拡大特定業種Paidの利用額増加のための条件Top5審査通過率が高い審査結果が早い効率化･DX効果が高い43%34%30%利用料率がリーズナブル審査承認額が高い30%29%* Paid利用者･利用停止者アンケート(2022/4実施 n=185)(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.29フィナンシャル事業Paid主なKPI取扱高の成長を元に、売上高でCAGR+18%の成長を目指す• 加盟企業単価の高い特定業態の獲得を強化し取扱高・売上高を向上2022年4月期（実績）2025年4月期（計画）CAGR取扱高（加盟企業数 ✕加盟企業単価）25,600百万円 ➡ 42,128百万円+18%売上高598百万円➡985百万円+18%* グループ内取引を除外(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.30グループ全体フィナンシャル事業 URIHO3Paid加盟企業単価の向上4URIHO契約社数拡大5 家賃保証二者間契約商品の拡販ウリホ取引先の代金未払いに備えるネット完結型の売掛保証サービス(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.17%売上高構成：2022/431フィナンシャル事業URIHO売掛保証サービスのブランド名統合2022年5月「T&G売掛保証」のブランド名を「URIHO」へ統合定額制新規･既存取引共通Aプラン9,800円/月, 合計1,000万円保証Bプラン29,800円/月, 合計3,000万円保証Cプラン99,800円/月, 合計7,000万円保証取引毎定額制新規取引既存取引売上保証請求金額の2%, 請求金額分保証新規契約終了極度保証59,800円/月, 合計3,000万円保証*既にご契約のお客様は継続してご利用可能ブランド名統合※(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.322022/5/31～※のサービス名を変更フィナンシャル事業URIHO事業構造と戦略重点ポイントBtoB売掛保証浸透率は拡大の見込み。ニーズを取り込み、積極的な顧客獲得を進める事業構造市場・事業環境今後の見通し保証残高URIHOが債務保証を行う取引の残高計売上高契約社数×保証額×料率売掛金取引を行う中小企業数×BtoB売掛保証浸透率BtoB売掛保証利用企業数×URIHO市場シェア重点横ばい傾向大量の取引を行うIT企業の増加やリスクの多様化により浸透率は上昇傾向市場拡大によるニーズの高まりを捉え積極集客で顧客を拡大手厚い保証内容へのニーズを取り込み保証額は増加傾向自動化の取り組みや企業間競争により業界各社の料率は低下傾向売上原価(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.売上原価の大多数を占める履行関連費において高度な審査によりリスクをコントロール33フィナンシャル事業URIHO市場環境取引量が多いIT企業の増加やリスクの多様化により世界や日本の市場は成長傾向• 日本のBtoB売掛保証浸透率はまだ1%と小さく、ホワイトスペースは充分に大きい• 市場に占めるURIHOの保証残高は1%と、市場シェアの拡大余地も大きい世界取引信用保険市場規模予測 *1（百万米ドル）CAGR +8.6%18,1409,39020192027国内BtoB売掛取引売掛金残高 *2（2020年）BtoB売掛保証浸透率1.0%（1.9兆円）BtoB売掛金残高182兆円国内BtoB売掛保証企業保証残高 *3（2020年）URIHO1.0%（189億円）主要企業保証残高1.9兆円* 1 Allied Market Research 「Trade Credit Insurance Market、2020-2027」* 2 法人企業統計調査（財務省）の売掛金・受取手形データをもとに、民間最終消費支出（内閣府）、キャッシュレス比率（経済産業省）等を元に当社試算* 3 日経新聞(2020年12月11日)「主要売掛保証企業保証残高計」、および日本損害保険協会「種目別統計表」より当社推計(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.34フィナンシャル事業URIHO重点施策市場拡大によるニーズの高まりを捉え、契約社数No.1を目指す• 審査通過率･保証限度額･審査スピードを強化し利用開始時に選ばれる存在となる• リスク情報提供により顧客満足度を向上利用開始時に重要な条件の強化審査通過率+10%一部対象者保証限度額個人事業主等の限度額増加一部対象者審査自動化1.5日0.5日一部対象者平均リスク情報提供機能強化重要度の高い購入条件 TOP5URIHO満足度と重要度ギャップ項目保証の範囲・内容リスク情報提供保証料審査の早さ督促機能提供69%69%68%65%63%保証の範囲・内容URIHO保証料-14pt-14ptURIHOオーダープラン保証限度額審査通過率-5pt-4pt* BtoB売掛保証の利用経験者アンケート（2022/4実施 n=301）* URIHO利用者アンケート（2022/4実施 n=33）(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.35フィナンシャル事業URIHO主なKPI保証残高CAGR+32%、売上高CAGR+23%の成長を目指す• 契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げる2022年4月期（実績）2025年4月期（計画）CAGR保証残高（契約社数 ✕保証額）30,755百万円➡ 70,000百万円 +32%売上高814百万円➡1,511百万円+23%(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.36グループ全体フィナンシャル事業 家賃保証3Paid加盟企業単価の向上4URIHO契約社数拡大5 家賃保証二者間契約商品の拡販ラクーンレント居住用・事業用の賃貸物件における家賃滞納のリスクを回避する家賃保証サービス9%売上高10%未満のため詳細説明は割愛売上高構成：2022/4(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.37グループ全体投資・株主還元方針(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.38投資・株主還元投資・株主還元方針創出キャッシュについては、成長投資への資金を確保しつつ、積極的な株主還元を行う方針営業キャッシュフロー約40億円 *中期経営計画期間累計（2023年4月期~2025年4月期）成長投資各サービス及び事業基盤への積極投資株主還元配当配当性向 45~50％自己株買い株価に応じて機動的に実行(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.39投資・株主還元成長投資事業はまだ成長フェーズ。投資を増やしながら利益の成長もバランスさせる• 投資を増やしてきた広告費に加え、顧客LTV増加を目的とした販促費にも投資• 開発リソースの獲得・維持を目的とした環境整備および人的資本への投資主な投資項目投資内容投資額2022/4 → 2025/4高い限界利益率を背景に、成長投資を計画も営業利益率は上昇を見込む集客費用販促費用売上拡大に合わせ、一定比率の広告投資を継続（広告・販促費）LTV増加に向けたポイントやクーポンを増加（広告・販促費）開発リソース強化費用採用や環境整備、教育への投資（人件費・その他）1.5倍2.0倍2.1倍¥5,000¥4,000¥3,000¥2,000¥1,000¥030.0%2,31023.5%1,12635%30%25%20%15%10%5%0%2022/4（実績） 2025/4（計画）営業利益※単位：百万円営業利益率(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.40グループ全体ESG情報(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.41ESG情報サステナビリティ基本方針経営理念企業活動を効率化し便利にするビジネスインフラとして幅広い事業領域の取引をサポート基本方針事業を通じた社会課題の解決事業運営におけるリスクの適切な管理 ・最小化および事業機会の最大化を図り、企業価値の向上を目指してまいりますまた、ステークホルダーの皆様と共に持続可能な地球環境や社会の実現に貢献してまいります(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.42ESG情報5つの重点テーマ今後マテリアリティ（重要課題）を特定し具体的なアクション及びKPI策定を実施環境Environment事業を通じた社会課題の解決• 気候変動への対応• 公平・公正な取引環境• 地方創生• 持続可能な消費形態社会SocialガバナンスGovernance働きやすい環境の整備• 多様な働き方• 労働安全衛生の確保• 従業員の人権の尊重地域社会や業界への貢献• ボランティア活動• 業界団体への加盟責任ある事業運営• コンプライアンス• コーポレートガバナンス• リスクマネジメント• 信頼ある取引基盤の確保ダイバーシティの推進• 新卒・中途・外国籍比率• 産休・育休取得率• 管理職の男女比率 等(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.43グループ全体まとめDXの浸透により卸EC化率（5%）や、売掛保証利用率（1%）が上昇し、1. 市場のさらなる拡大今後数倍規模への市場成長を予測2. 市場内シェアの拡大顧客数の拡大に加え、LTV（顧客単価&リピート率）の向上でCAGR+17%の売上高成長を計画3. 利益率の向上成長フェーズである各事業へ投資を増やしながらも営業利益率を30%へ向上（+6.5pt）させ、営業利益はCAGR+27%の成長を計画(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.44グループ全体本資料の取扱について本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。当社は、本資料の情報の正確性あるいは完全性について、何ら表明及び保証するものではありません。(C) 2022 RACCOON HOLDINGS, Inc.45