開示日時:2022/06/10 16:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.04 | 115,502 | 35,419 | 34,193 | 18.29 |
2019.04 | 137,728 | 42,034 | 42,037 | 20.52 |
2020.04 | 154,446 | 45,908 | 43,612 | 17.35 |
2021.04 | 155,659 | 29,418 | 29,518 | 13.67 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,161.0 | 1,448.8 | 2,035.895 | 176.4 | 241.06 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.04 | 34,517 | 37,367 |
2019.04 | 5,542 | 23,002 |
2020.04 | 19,821 | 24,350 |
2021.04 | -1,882 | 36,070 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年 6 月 10 日 会 社 名 HEROZ 株 式 会 社 代表者名 代表取締役CoーCEO 林 隆 弘 (コード番号:4382 東証プライム市場) 問合せ先 執 行 役 員 C F O 森 博 也 (TEL 03-6435-2495) 各 位 資金使途の変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2019 年 12 月 6 日付「新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ」及び 2019 年 12 月 16 日付「発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ」(以下、本件「公募増資」)にて開示した調達資金の使途(以下、「資金使途」)を一部変更することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせします。 1. 変更の理由 当社は、人材採用関連費用及びサーバ等設備への投資資金に加え、外部サーバ使用時の通信費、オフィス増床の為の敷金及び費用等、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資資金及び事業運営を行うにあたり必要な運転資金に充当する目的で、本件公募増資を実施いたしました。 当社は、2021 年 9 月 10 日付「バリオセキュア株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、バリオセキュア株式会社との間の資本業務提携契約の締結に基づき、同社株式を取得し、本件株式取得資金に充当したため、本件公募増資の資金使途を変更することといたしました。 また、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資資金については、市況の動向を注視し継続的に投融資検討を進めておりますが、具現化するまでに一定の期間が見込まれることから、資金の支出予定時期を見直すことといたしました。 2.変更の内容 【変更前の内容】 係る人材採用関連費用 用時の通信費 資金使途の変更内容は次のとおりであります(変更箇所は下線で示しております。)。 具体的な使途 金額 支出予定時期 ① AI 領域における優秀なエンジニア等増員に1,967 百万円 2019 年 12 月~2022 年 4 月 ② サーバ等設備への投資資金及び外部サーバ使1,060 百万円 2019 年 12 月~2022 年 4 月 記 1 ③ オフィス増床の為の敷金及び費用等 234 百万円 2019 年 12 月~2022 年 4 月 ④ 当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業300 百万円 2019 年 12 月~2021 年 11 月 等への投融資資金 ⑤ 事業運営を行うにあたり必要な運転資金 315 百万円 2019 年 12 月~2021 年 4 月 資金使途合計額 3,876 百万円 【変更後の内容】 具体的な使途 金額 支出予定時期 ① AI 領域における優秀なエンジニア等増員に130 百万円 2019 年 12 月~2022 年 4 月 係る人材採用関連費用 用時の通信費 等への投融資資金 ② サーバ等設備への投資資金及び外部サーバ使590 百万円 2019 年 12 月~2022 年 4 月 ③ オフィス増床の為の敷金及び費用等 100 百万円 2019 年 12 月~2022 年 4 月 ④ バリオセキュア株式会社の株式取得資金 1,995 百万円 2021 年 9 月 ⑤ 当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業1,000 百万円 2022 年 5 月~2025 年 4 月 ⑥ 事業運営を行うにあたり必要な運転資金 61 百万円 2019 年 12 月~2021 年 4 月 資金使途合計額 3,876 百万円 3.今後の見通し 本件が当社の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。 以 上2