ＪＭホールディングス（3539） – 2022年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年６月10日上場会社名株式会社ＪＭホールディングス上場取引所東コード番号3539URLhttps://jm-holdings.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)境正博問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理本部長(氏名)杉山洋子(TEL)03（6453）6810四半期報告書提出予定日2022年６月13日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年７月期第３四半期の連結業績（2021年８月１日～2022年４月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年７月期第３四半期105,6329.05,305△4.65,501△2.32,909△13.72021年７月期第３四半期96,9072.75,56016.05,62915.83,37013.8(注)包括利益2022年７月期第３四半期2,957百万円(△11.5％)2021年７月期第３四半期3,341百万円(11.4％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年７月期第３四半期109.05－2021年７月期第３四半期126.43－　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年７月期第３四半期57,36834,50559.92021年７月期55,39132,34858.2(参考)自己資本2022年７月期第３四半期34,345百万円2021年７月期32,217百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年７月期－15.00－15.0030.002022年７月期－15.00－2022年７月期(予想)15.0030.00(注１)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期140,0007.87,0006.57,0305.04,2600.3159.68(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規－社（社名）、除外－社（社名）　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年７月期３Ｑ26,679,500株2021年７月期26,679,500株②期末自己株式数2022年７月期３Ｑ384株2021年７月期300株③期中平均株式数（四半期累計）2022年７月期３Ｑ26,679,154株2021年７月期３Ｑ26,658,600株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　　株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2022年７月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 9（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 9（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 10　1株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2022年７月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（業績の状況）当第３四半期連結累計期間（2021年８月１日～2022年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、社会経済活動正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化など地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、消費者の低価格志向、節約志向は一層根強く、原油価格、原材料価格の高騰による度重なる食料品の値上げが続けられ、業種業態を超えた販売競争は更に厳しさを増しております。当第３四半期連結累計期間における経営成績は、前期に新規出店した５店舗の売上寄与および第３四半期より既存店が好調に推移した結果、売上高は105,632百万円と前年同四半期に比べ8,724百万円（9.0％）の増収となりました。一方、原材料価格高騰による仕入価格改定のなか、加工物流センターの大量備蓄機能を活用した一括大量仕入、専門店ならではの調達力を発揮することで、より安価に仕入れるよう努めてまいりました。なお、販売価格につきましては価格動向などを注視しつつ、仕入価格が改定された商品は適切に売価に反映しております。これらの結果、営業利益は5,305百万円と前年同四半期に比べ254百万円（4.6％）の減益、経常利益は5,501百万円と前年同四半期に比べ127百万円（2.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,909百万円と前年同四半期と比べて461百万円（13.7％）の減益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。（スーパーマーケット事業）当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。当社グループのスーパーマーケット事業は、５つの店舗業態で構成されております。(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」、「スーパービバホーム」において15店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。(b)関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」４店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っておりま(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。す。2　株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2022年７月期 第３四半期決算短信店舗の状況としましては、2022年４月に「ジャパンミート生鮮館」小山店（栃木県小山市）を開店いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は90店舗になりました。当第３四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は102,874百万円と前年同四半期に比べ8,724百万円（9.3％）の増収、セグメント利益(営業利益)は5,068百万円と前年同四半期と比べ191百万円（3.6％）の減益となりました。（その他）構成されております。その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛等の要請に速やかに対応いたしました。外食事業の店舗の状況としましては、2021年10月に「焼肉や漫遊亭」新田店（群馬県太田市）を開店いたしました。これにより当第3四半期連結累計期間末時点における外食事業の店舗数は17店舗になりました。(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当第３四半期連結累計期間の活動状況といたしまして、「肉フェス2022復活祭TOKYO」（東京都江東区）を開催いたしました。新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は4,406百万円と前年同四半期と比べ198百万円（4.7％）の増収、セグメント利益（営業利益）は247百万円と前年同四半期に比べ41百万円（14.3％）の減益となりました。（２）財政状態に関する説明　 （資産、負債及び純資産の状況）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ1,976百万円増加し、57,368百万円となりました。流動資産は850百万円減少し、固定資産は2,827百万円増加しております。主な要因は、売上の増加の一方で新規出店等に伴う費用及び固定資産の取得を含む現金及び預金の減少2,388百万円、並びに売掛金の増加304百万円、棚卸資産の増加987百万円、減価償却を含む有形固定資産の増加2,377百万円及びのれんの償却を含む無形固定資産の減少300百万円、投資その他の資産の増加750百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度と比べ179百万円減少し、22,863百万円となりました。主な要因は、流動負債の増加439百万円の一方で固定負債の減少619百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度と比べ2,156百万円増加し、34,505百万円となりました。主な要因は親3　株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2022年７月期 第３四半期決算短信会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,108百万円によるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しにつきましては、2021年９月13日付で発表の「2021年７月期 決算短信」の記載から変更はありません。　4２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2022年７月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年７月31日)当第３四半期連結会計期間(2022年４月30日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金及び預金売掛金棚卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産敷金及び保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計20,3582,3925,2712,78730,8108,9057,56516,4711,6213061,9284,4791,721△196,18124,58155,39117,9702,6976,2593,03229,9598,76510,08318,8491,2913351,6274,5572,389△146,93127,40857,368　5株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2022年７月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年７月31日)当第３四半期連結会計期間(2022年４月30日)(単位：百万円)9,1793,1465731,3923904,71319,3951,2545204921,3793,64623,0422,2292,37727,460△032,066162△1115113132,34855,39110,0213,6365691,0792124,31519,8357265485031,2483,02722,8632,2292,37729,569△034,175180△917015934,50557,3681年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計　6株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2022年７月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日　至 2021年４月30日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日　至 2022年４月30日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取ロイヤリティー受取手数料助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他経常利益特別利益営業外費用合計投資有価証券売却益段階取得に係る差益負ののれん発生益特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益96,90768,99727,90922,3495,560159－7398272295,62928113173575,9862,3951922,5873,398283,370105,63276,05329,57824,2725,3051491386722925733－－－－5,5015,5012,4361282,5642,937282,909　7株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2022年７月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日　至 2021年４月30日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日　至 2022年４月30日)3,398△591△573,3413,312282,937172192,9572,92828　8株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2022年７月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　 該当事項はありません。（会計方針の変更）　（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による変更点は、店舗における販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は付与したポイントの額を販売費及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高のマイナスとして計上することとしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32百万円減少し、販売費及び一般管理費は32百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　9株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2022年７月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントスーパーマーケット事業その他(注)１合計調整額(注)２(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)３売上高外部顧客への売上高93,6953,21196,907－96,907セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益45494,1495,2609951,450△1,450－4,20798,357△1,45096,9072895,549115,560(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、　アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額720百万円及び全社費用708百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　（重要な負ののれん発生益）「その他」のセグメントにおいて、株式会社ニコモールの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、317百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントスーパーマーケット事業その他(注)１合計調整額(注)２(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)３売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益102,376497102,8745,0683,2551,1504,406247105,632－105,6321,648△1,648－107,280△1,648105,6325,316△105,305(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、　アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去額720百万円及び全社費用730百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　10